戦後世界の通商政策と枠組み- 第2時世界大戦末期アメリカのブレトン・ウッズで連合国45ヵ国が集まり戦後世界の経済経営について話し合い、通貨・金融・貿易協定を締結→新たな国際経済体制の構築

関税と貿易に関する一般協定

機会費用とは

GATTが発足した三原則

国債復興開発銀行 →第二次大戦後の復興援助を目的とした国際金融機関

国際通貨基金

WTO

WTOの意思決定の方式

自由貿易協定

経済連携協定

環太平洋連携協定

無差別待遇の原則 ある貿易相手国に与えた最も有利な待遇を、その他のすべての貿易相手国にも平等に与えなければならない。

国内産の製品に対して適応される国内の税金や規則に関して、同種の輸入品に対して国内製品に与える待遇よりも不利ではない待遇を与えなければならない

貿易パターンと利益 リカードが言った、絶対優位と絶対劣位が存在するときの説

地域経済統合の5段階のうち、どれに当たるか？ 「加盟国間で関税などの貿易に関する障壁 が撤廃。非加盟国に対しては“独自の関税”を適応。」

地域経済統合の5段階のうち、どれに当たるか？ 「加盟国間で関税などの貿易に関する障壁が撤廃。非加盟国に対して“対外関税”が共通に設定。」

地域経済統合の5段階のうち、どれに当たるか？ 「貿易に関する障壁撤廃に加え、“労働や資本など生産要素の移動制限”が構成国間で撤廃。」

地域経済統合の5段階のうち、どれに当たるか？ 「共同市場を基礎として構成国間で“経済政策の調整”がある程度行われる。(EU)(通貨同盟)」

地域経済統合の5段階のうち、どれに当たるか？ 「経済政策が統一される」

地域統合のメリット

地域統合のデメリット

欧州におけるRTA 1952年 　　欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)の設立 1958年 　　欧州経済共同体(EEC)設立 1967年 　　欧州共同体(EC)設立 1993年 　　①設立(設立当初は6カ国) 　　共通通貨(ユーロ)導入(1999年)

南北アメリカにおけるRTA ①(北米自由貿易協定) 　　1994年に設立されたFTA 　　加盟国:アメリカ、カナダ、メキシコ MERCOSUR(南米南部共同市場) 　　1995年に設立された関税同盟 　　加盟国:アルゼンチン、ボリビア、ブラ 　　　　　ジル　など

東南アジアにおけるFTA ①1992年に当時のASEAN加盟国により設立

日本のFTA シンガポール、メキシコ、マレーシア その後、チリ、タイ、インドネシア...

TPP(環太平洋連携協定)TPP12→TPP① 　参加国 　オーストラリア、ブルレイ、カナダ、チリ 　、日本、マレーシア、メキシコ、ニュー 　ジーランド、ペルー、シンガポール、ベ 　トナム、(②) 　　

対中戦略の協定3つ

AukuSの国

quadの国

外国で企業を経営する意思をもって出資すること

対外直接投資を英字3つ

対外直接投資のうち、 外国に新しく工場やオフィスを設立すること

対外直接投資のうち、 既存の現地企業を合併あるいは買収する。 対外直接投資の90％であるもの

⭐️直接投資のパターン 企業は、海外生産移転によるコストとベネフィットを比較して、海外生産を行うか国内生産を行うかを決定すること

⭐️直接投資のパターン ”類似した“生産要素が存在している国に財・サービスの生産拠点を設置し、 需要に近接する地点で最終財の現地生産を行う生産拠点を、 市場に近づけることで輸送費用を削減する。

⭐️直接投資のパターン ”異なる“生産要素が存在している国に、財・サービスの生産工程の一部を移転し、両国に存在する生産要素を利用して工程間分業行う。

直接投資の投資受入国のメリット

直接投資の投資受入国のデメリット

直接投資の投資国のメリット

直接投資の投資国のデメリット

企業内貿易(同一企業の異なる拠点間の取引において生じる貿易)において設定される価格

親会社のA国は部品Xを生産し、B国に輸出 子会社のB国は自動車(完成品Y)を生産し、世界に販売 この企業のA国での利潤は① この企業のB国での利潤は② 移転価格は自由に設定できるので ③移転価格を上げると、各国での利潤は？ ④移転価格を下げると、各国での利潤は？ 法人税は利潤に対してかかるので、 A国の法人税>B国の法人税の場合、移転価格を⑤すると、税金の支払いを節約できる

国際収支は3つに分類できる。どれか。

経常収支は3つに分類できる。どれか。

居住者と非居住者の経済取引のうち、 財・サービス、所得の取引や経常移転が対象

①居住者と非居住者の対価を伴う取引。 ②財貨(一般商品全般)、非貨幣用金が対象 ③サービス＝無形財(輸送、旅行、知的財産　 　　　　　　使用料、通信、情報サービス 　　　　　　文化・娯楽、その他)

①居住者-非居住者で発生した雇用報酬 ②投資収益は3つに分類できる(その他以外)

投資収益のうち、 ①新設、あるいは、M&Aで取得した企業の 　現地法人の海外法人の収益。 　親会社と子会社間で発生した配当金、利 　子 ②海外金融資産の配当金

居住者-非居住者間の対価を伴わない資産の提供にかかる収支

政府が外国に行う、資本形成の援助。 資本移転、非金融、非生産資産の所得/処分

居住者-非居住者間の貨幣的資本の取引が対象

金融収支のうち、 ①グリーンフィールド投資、M&A投資 ②株式や投資信託、債券の取引 ⭐️③オプション取引、先物取引、スワップ その他投資:現預金、貸付/借入、保険･年金 　　　　　準備、貿易信用•前払い ⭐️④為替介入、通貨危機、その他緊急事態 　　への対応のための対外資産 　→貨幣用金、特別引き出し権、IMF 　　リザーブポジション

1971年のソクニン･ショック:米ドルと金の 　　　　　　　　　　　　　兌換停止 →スミソニアン体制へ移行 　その後主要先進国は変動為替相場制へ

為替相場を一定値ないしは一定範囲内で、固定するために、自国通貨を予め定められた公定平価で特定の外国通貨や通貨バスケットに固定する制度 ：単一通貨固定相場制度

①固定為替相場制度のうち、厳格な固定為 　替相場制のこと。　 そのうち、 ⭐️②独自の共通通貨ユーロ ③米国以外の国で米ドルが自国通貨と並存 　して、もしくは自国通貨に替わって利用 　される現象。 ⭐️④自国通貨を外国通貨に一定の公定平価 　　で完全に兌換することを保証する制度

①固定相場為替制と変動為替相場制の中間 上のうち、 ②自国の対外経済関係を反映したウェート 　で加重平均した通貨バスケットに固定 　ないしは、柔軟に管理する。 　実行為替相場の安定を目指した中間的制 　度ともいえる。 ③実質為替相場を安定させるために、基準 　通貨国と自国のインフレ率格差に応じて 　為替相場を定期的に変動させる。 ④一定の変動幅(バンド)の範囲で為替相場 　変動を認める

①通貨の交換比率を市場の需要バランスに 　よって決定する 上のうち、 ②国が必要とあれば適宜介入し相場を是定 　する ③通貨当局が全く介入を行わない

外国為替相場の図より 1番上の段を左から

外国為替相場の図より 2段目を左から

外国為替相場の図より 1番下の段を左から

固定相場制のメリット

固定相場制のデメリット

変動相場制のメリット

変動相場制のデメリット

外国為替相場-為替レート ①国債相場の維持 ②自由な資本移動 ③独立した金融機関 この3つのことをなんというか

国際金融のトリレンマで、アメリカの金利が高く、日本の金利が低い場合、 ①固定相場の維持　②自由な資本移動 ③独立した金融政策 で成り立つものを3パターンを丸バツで。 また、そのうちどれが変動相場制か

外国為替相場-為替レートの決め方で ①為替の需要は国際間の貸借の状況によっ 　て決まるという考え方 ②購買力平価を使う考え方

二つの通貨がそれぞれ自国内で商品･サービスをどれだけ購入できるかという比率

購買力平価説を2つに分類できる。なにか

為替相場が各国の物価水準の比で決まるという考え方。つまり、 「2国間の物価水準によって決定されるという説」

絶対的購買力平価説のもとで、ハンバーガーを例にしたもの

同質なモノの値段が同じになるはずという法則

ある商品を価格の安い市場で買い、それを価格の高い市場で売ることによって差額分を儲けようとする取引

国を超えた商品裁定取引 　日本とアメリカの間のリンゴの取引 　日米でリンゴの品質同じ 　日米の為替レートは$1=¥100 　リンゴの取引費用はゼロ 　リンゴの価格は　日120円、米1ドル ①どのような取引をすれば儲かるか？ ②①の結果、二国間のリンゴの価格は 　どうなるか ③①の取引はいつまで続くか

一物一価の法則で、 取引費用がゼロであれば、財はどこで買っても価格は同じになるときの式

一物一価の法則で、 全ての商品について商品裁定取引が行われるときの式

財･サービスのバスケット(様々な財の組み合わせ)の価格

①日本の物価水準が10,000円の時、 　1円でこのバスケットはどれだけ買えるか ②アメリカの物価水準が100ドルの時、 　1ドルでこのバスケットはどれだけ買える 　か

一物一価の法則が成り立っている時、 為替レート＝？

自国通貨建て為替相場変化率が自国と外国のインフレ率の差に等しくなるという考え方。つまり、 為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定されるという説

相対的購買力平価説で、 現在の為替レートを$1＝¥100とする。 アメの物価上昇率:5％、日の物価上昇率:1% このときの為替相場はいくつか

購買力平価説の利点

購買力平価説の限界

･ある企業がA国の拠点でコストをかけずに原材料を調達し、その原材料をB国の拠点に輸出し、B国では原材料を最終商品に加工して世界各国に販売。 ･最終商品の販売による収入は300円 ･B国における原材料の加工のコストはゼロ ①A国の法人税が10％で、B国の法人税が5％であるとき、この企業は何円の移転価格をつけることにより、A国の高い法人税を回避できるか ②A国の法人税が5%で、B国の法人税が10％であるとき、この企業は何円の移転価格をつけることにより、B国の高い法人税を回避できるか

国際金融取引の例として以下の①から⑦の取引は、日本の国際収支項目においてどの項目が関係する取引か。 またそれらは、当該項目にプラスマイナスどちらで計上されるか。 ①アメリカが日本から車を輸入した ②日本人Aが、アメリカ企業であるグーグル 　の株を購入した ③グーグルがAに配当を支払った ⭐️④トヨタがヨーロッパに工場を建てた ⑤日本人がブラジルに行き、現地のホテ 　ルに宿泊費を払った ⑥アメリカ人Bが日本企業ソニーの株を 　買った ⑦ソニーがBに配当を支払った

海外との取引が次にような数字で示されるとき、以下の問題に答えよ 輸出=740、輸入=850、 サービス収支=-30 第一次所得収支=200、 第二次所得収支=-20、資本移転等収支=-20 誤差脱漏=20 ①貿易サービス収支はいくらか ②経常収支はいくらか ③金融収支はいくらか