問題一覧
1
設立時募集株式の引受人は、何をすることができないか？
現物出資できない
2
現物出資の目的が不動産の場合、どのような評価が必要ですか？
不動産鑑定士の鑑定評価
3
募集設立の場合において、払込みの取扱いをする銀行等は何をしなければならないか？
発起人から請求を受けたときは、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書を交付しなければならない。
4
株式会社の負担する定款の認証の手数料は、効力を生じるためにはどうする必要があるか？
定款に記載・記録する必要がある。
5
発起設立の場合における設立時取締役の選任はどのように決定されるか？
発起人の議決権の過半数をもって決定される。
6
設立時募集株式の引受人が払込みをしない場合、どうなる？
設立時募集株式の引受人が払込みをしない場合、当然に失権する。
7
株式会社の成立の時における現物出資に係る財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足する場合、発起人はどのような義務を負いますか？
不足額を支払う義務を負う
8
設立時募集株式の引受人は何をすることになる？
出資の履行をする
9
創立総会で設立の廃止を決議する場合には、設立時株主は、その引き受けた設立時発行株式が何であっても、何を行使することができるか？
議決権
10
発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数に関する定めがある場合、何が必要か？
発起人の全員の同意は必要ではない。
11
発起人が発行可能株式総数を定めていない場合、株式会社の成立の時までに何をしなければならないか？
全員の同意によって定款を変更し、発行可能株式総数の定めを設ける必要がある。
12
発起人、設立時取締役又は設立時監査役が悪意又は重大な過失を行った場合、どのような責任を負うか？
第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
13
発起人が払込みを仮装した出資に係る金銭の全額を支払う義務を負うのは何に対してですか？
株式会社
14
設立時取締役の任務解怠に基づく会社に対する損害賠償責任は何によって免除されることができるか？
総株主の同意
15
設立時取締役は、誰から選任する必要はないか？
発起人の中から選任する必要はない。
16
発起人が引き受けた設立時発行株式の出資に係る金銭の払込みを仮装するとは何ですか？
自己が出資金を支払ったように見せかけること
17
株式会社の債権者は何を提起することができないか？
株式会社の設立の無効の訴え
18
定款には、何を記載または記録しなければならないか？
設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
19
設立時取締役は、誰から選任する必要があるか？
発起人の中から選任する必要がある。
20
設立時募集株式の引受人は何をしなければならない？
設立時募集株式の引受人はその全額の払込みをしなければならない。
21
株式会社が公開会社である場合には、設立時発行株式の総数は何を下回ることができないか？
発行可能株式総数の4分の1
22
株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決は、誰に対してもその効果を有するか？
第三者
23
発起設立と募集設立のいずれの場合においても、発起人は何を引き受けなければならないか？
設立時発行株式を1株以上
24
株式会社の成立後に、発起人は何を理由に設立時発行株式の引受けの取消しをすることができないか？
錯誤、詐欺又は強迫
25
検査役が職務を怠らなかったことを証明した場合でも、発起人は不足額を支払う義務を負いますか？
はい
26
定款が公証人の認証を受けない場合、どのような効力が生じるか？
効力を生じない
27
法人は何となることができる？
発起人
28
定款に記載・記録しなくても株式会社の負担する定款の認証の手数料は効力を生じるか？
はい、効力を生じる。
29
最高裁判所の判例によれば、成立後の当該株式会社は当該契約を何とすることができるか？
追認
30
定款を作成する際に必要な手続きは何か？
公証人の認証を受けること
31
現物出資について、調査が必要な役職は何ですか？
検査役
32
株式会社の設立に関して支出した費用は誰が負担するか？
株式会社の設立に関して支出した費用は発起人が負担する。
33
株式会社の設立に関しては、設立の取消しの訴えは認められているか？
認められていない。
34
株式会社が成立しなかった場合、発起人はどのような責任を負うか？
発起人は連帯して株式会社の設立に関してした行為について責任を負う。
35
株式会社の創立総会の決議は、どのような条件で行われるか？
当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数によって行われる。
36
発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数に関する定めを設けようとする場合には、何が必要か？
発起人の全員の同意が必要である。
37
株主の責任は何を限度とする？
株式の引受価額
38
最高裁判所の判例によれば、発起人が株式会社の成立後に特定の財産を譲り受けることを約する契約を締結した場合、定款に法定の事項の記載がなければ、当該契約は何であるとされるか？
無効
39
株式会社が不成立となったとき、設立時発行株式の引受人の募集の広告その他当該募集に関する書面に自己の氏名及び会社の設立に賛助する旨の記載をした者は、どのような責任を負うか？
定款に発起人として署名した者と同一の責任を負う。
40
現物出資の目的が不動産の場合、どのような証明が必要ですか？
弁護士等の証明
41
設立時募集株式の株主となるのはいつ？
会社の成立の時
42
募集設立の場合における設立時取締役の選任は、どのような条件で行われる必要があるか？
創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上を要件とする創立総会の決議によって行われなければならない。
43
現物出資をした発起人は、裁判所が選任した誰による調査を受けることがありますか？
検査役
44
設立時取締役として定められた者がいる場合、選任はどのように行われるか？
定款に設立時取締役として定められた者がある場合は、その者が選任される。
45
設立される株式会社の種類は何とされているか？
種類株式発行会社ではないものとされている。