刑期を定めない不定期刑はどのような形態であっても認められない。

日本国民が、国外において公務員に賄賂を贈った場合は、 我が国の刑法は適用されない。

日本人乙が、正当な理由なく、 外国から拳銃を日本に密輸入した場合において、 この依頼によりX国において拳銃の輪を容易にしたX国人甲には、拳銃等輸入罪の従犯(幇助犯)は成立しない。

本条における 「法律」 とは、 刑法のみを意味し、政令や命令等は含まれない。

犯罪の分類として、挙動犯と結果犯の区別があり、住居侵入罪は結果犯に属する。

目的犯−−−公務執行妨害罪

不真正不作為犯が成立するためには、犯罪の主体が法的な作為義務に違反したことが必要であるが、 作為義務者の範囲を明確にする観点から、この作為義務は法令上規定されたものに限られる。

甲が、ホテルの一室で13歳の少女に覚醒剤を注射したところ、少女は錯乱状態に 陥ったが、甲が何ら救護措置をとらずに放置したため、覚醒剤による急性心不全で 死亡した。この場合、少女が錯乱状態に陥った時点で甲が救命措置をとっていれば 少女の救命が合理的な疑いを超える程度に確実であったといえるときは、 甲に保護 責任者遺棄致死罪が成立する。

第三者ではなく被害者自身の行為を利用する場合には、間接正犯は成立しない。

医師が、治療のためと称して看護師に毒物入りの注射器を渡して患者に注射させ、 患者を死亡させたが、 被利用者である看護師に注射器の中身を確認する義務を怠っ たという過失がある場合は、医師に殺人罪の間接正犯は成立しない。

行為者の認識した因果関係と実際の因果関係に食い違いがあった場合は、直ちに 故意が阻却される。

甲が、 自動車を運転中、誤って歩行者Aをはね、Aを自車の屋根にはね上げたままこれに気づかず走行していたところ、 同乗者がAの存在に気づいて屋根から逆さ まに引きずり降ろしたため、Aは路上に転落して頭を強く打って死亡した。

自救行為

侵害者側の行為に正当防衛や緊急避難が成立する場合であっても、当該行為に対する正当防衛が認められる。

甲が、 歩道を通行中、 A宅から逃げ出した飼い犬に遭遇し、かまれそうになった ため、とっさに犬を突き飛ばして死亡させた場合、当該危難は人の行為によるものではないため、緊急避難による違法性阻却は認められない。

正当防衛の成立要件である 「急迫」 性とは、法益侵害が現に存在しているか又は 間近に押し迫っていることをいい、 あらかじめ侵害を予期していた場合には、直ち に侵害の急迫性が失われる。

甲は、Aから突然暴行を受けたことから、憤激 逆上し、 暴行から身を守る意思 と共に相手を暴行する意思で、Aに暴行を加える反撃をした。 甲には正当防衛が成立する。

緊急避難の要件に当てはまる場合には、 警察官の行為にも原則として緊急避難の 規定が適用される。

精神の障害により、 行為の是非善悪を判断する能力、及びその判断に従って行動 を制御する能力がない者を心神喪失者という。

精神の障害により、自己の行為の是非を弁別する能力、又は自己の行動を制御する能力が著しく減退している者の行為は、必ず刑が減軽又は免除される。

構成要件に該当する事実を認識したが、 自己の行為は違法ではないと誤信した場 合は、 故意が阻却される。

業務上過失とは、行為者が業務上必要な注意を怠ったことによって結果を発生さ せた場合をいい、 通常の過失より法定刑が重くなっている。

営業中のホテルで、 工事作業員の不注意により火災が発生し、 多数の宿泊客が死 亡した場合、 作業員が直接の責任を負うため、ホテルの管理者に過失が認められることはない。

客体の錯誤とは、行為者が狙った客体以外の別の客体に侵害結果が生じた場合をいい、方法の錯誤とは、行為者が行為の客体を取り違え、本来意図したのとは別個 の客体に結果を発生させた場合をいう。

甲が、 A を殺害するつもりでAに向けて拳銃を発射したところ、 弾はAに当たると ともにAの近くにいたBにも当たり、 どちらにも重傷を負わせた。 この場合、甲に はAに対する殺人未遂罪及びBに対する過失傷害罪が成立し、 両罪は観念的競合となる。

甲が、当時の一般常識に従って、 「むじな」 と俗称されている動物を、法で捕獲が禁止されている 「たぬき」 とは別の動物であるという認識で捕獲した場合、事実の錯誤に当たらず、故意は阻却されない。

公然わいせつ罪

障害未遂に当たる場合には、その刑は必ず減軽又は免除される。

すり犯人が地下鉄の車内で乗客の上着ポケットに財布があるか否かを確認するため、上着の外側から手を触れたが、 財布が入っている感覚を得られなかったので犯 行をあきらめた場合、 窃盗罪の障害未遂に当たる。

甲が、 A保険会社から保険金をだまし取る目的で自宅に火を放ち、 自宅建物を焼損させるに至った場合、 自宅に火を放った時点で保険金詐取についての詐欺罪の実 行の着手があったとはいえない。

父親を殺害するために、 凶器としてナイフや等を準備したが、 実際に父親を殺したときのことを想像したところ、 父親を哀れに思うとともに後悔したため、 それ以上の行為をやめた場合は、殺人予備罪の中止犯が成立する。

甲は、人を殺害する毒性を持たない硫黄粉末で人を殺せると信じていたことから、 Aを殺害する目的で、コーヒーに硫黄粉末を入れ、 Aに飲ませた。 この場合は殺人 罪の不能犯に当たらない。

拘留又は科料のみに処すべき罪についての教唆犯・従犯であっても、処罰される 場合がある。

甲は乙に窃盗の実行を教唆したが、 その後、 乙と一緒になって窃盗を実行した。 この場合、甲には窃盗罪の教唆犯及び共同正犯が成立し、 両罪は併合罪となる。

共謀は、 黙示の意思表示によっては成立しない。

教唆犯が成立するためには、 教唆行為があれば足り、 被教唆者が犯罪を実行した ことまでは不要である。

正犯者の犯罪実行後にその罪証を隠滅する行為は、幇助行為に当たる。

刑法上の「身分」 とは、 男女の性別、内外国人の別等のように、犯人の属性に関 するものに限られる。

甲と乙は、Aに対し暴行、傷害を加える旨を共謀し、 A を呼び出し、 それぞれ暴 行を加えたところ、Aの挑発的な態度に激昂した乙が、 殺意を持って所持していた ナイフでAを刺し死亡させた。 この場合、 甲には殺人罪の共同正犯が成立する。

甲も乙も傷害致死罪

甲が、 A宅に侵入し、Aが所有する財布とAの妻Bが所有する指輪を窃取した場合、 甲には住居侵入罪が成立するとともに、 窃盗罪2罪が成立し、 この窃盗罪は併合罪 となる。

酒気を帯びた状態で免許証を携帯せずに車両を運転した場合、 酒気帯び運転と免 許証不携帯の各行為は併合罪となる。

保険金をだまし取る目的で、 同居している家族の留守中に自宅に放火し、 後日保 険金を請求して受け取った場合、 現住建造物等放火罪と詐欺罪は牽連犯となる。

刑法上の刑罰は、死刑、 懲役、 禁錮、 罰金、 拘留 科料の主刑と、 没収、 追徴の 付加刑に分類される。

刑の全部の執行猶予の期間内に更に罪を犯して罰金に処せられた場合は、必ず当該執行猶予が取り消される。

原則として刑罰権は、犯人が死亡すれば消滅するが、 法人が消滅した場合は、刑罰権が存続する。

内乱罪は、集団として暴動を開始した時点で既遂となる。

本罪の手段としての暴行によって傷害の結果が生じた場合、 傷害罪は本罪に吸収される。

法律の要件 方式に従って被疑者を逮捕する際に被疑者が警察官に暴行を加えた が、 その後裁判で被疑事実について無罪とされた場合であっても、 本罪が成立し得る。

談合罪は、談合の協定成立後、 その協定に従って現実に競売申出や入札をした時点で既遂に達する。

現行犯逮捕された者が警察署への引致の途中で警察官に暴行を加えて逃走した 場合、 加重逃走罪が成立する。

犯人蔵匿罪は、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者を蔵匿又は隠避すれば成立し、 逮捕着手・公訴提起の前後、 捜査が開始されているか否かは問わない。

一度証人として証言を終えた者を当該刑事事件の裁判が確定する前に威迫した場合、証人等威迫罪は成立しない。

偽証罪における「虚偽の陳述」とは、客観的真実に反する陳述を意味する。

本罪にいう「職務を行うに当たり」 とは、陵虐行為が職務遂行の手段・方法としてなされる必要があることを意味する。

賄賂の罪における賄賂の目的物は、 有形無形を問わず、 人の需要・欲望を満たす 利益であって、 経済上の価格を有することが必要である。

公務員でない者で町長選に立候補した者が、 町長の職務に関し、請託を受けて賄 賂を収受したが、 選挙で落選した場合、 事前収賄罪で処罰されることはない。

虚偽告訴罪にいう 「申告」 は、 担当官署に対して自発的に告知をしたか否かは問 わないことから、取調べ官の質問に応じて虚偽の陳述をした場合、 本罪が成立する。

騒乱罪における暴行は、 人に対するものであると物に対するものであるとを問わ ず、暴行の程度は、 一地方の平穏を害する程度のものであることを必要とし、 また、 その成立には、現実に一地方の平穏が害されたという結果が生じることが必要である。

建造物等以外放火罪が成立するためには、 目的物の焼損だけでなく、 公共の危険 の発生とともに、行為者が公共の危険を認識していることが必要である。

隣人が居住する家屋を焼損する目的で、 取り外し可能な雨戸に立て掛けてあった 段ボールに放火したところ、 火が雨戸に燃え移り、 雨戸が独立して燃焼し始めた時 点で消し止められた場合は、 現住建造物等放火未遂罪が成立する。

家族と同居している者が、 その家族を全員殺害した上で、 証拠を隠滅するために自宅に火を放ち全焼させた。

支払用カード電磁的記録不正作出準備罪における準備行為は、 通貨偽造準備罪と 同様に器械又は原料の準備に限られる。

偽造した通貨を使用して、これを真正な通貨と誤信した相手から財物をだまし 取った場合、 偽造通貨行使罪及び詐欺罪が成立し、両罪は牽連犯となる。

2種類の免許の記載のある自動車運転免許証1通を1個の行為で偽造した場合、 1個の公文書偽造罪が成立する。

甲が、長年使用し、 社会一般に定着しているBという通称を用いて契約書を作成 した場合、 甲には私文書偽造罪が成立する。

不正に作出された電磁的記録と一体となったクレジットカードを、 商品購入代金 の支払のため店員に渡した場合、 渡した時点で不正作出支払用カード電磁的記録供 用罪は既遂となる。

正当な理由なく、コンピュータウイルスを作成する行為については、未遂犯も処罰される。

サイコロの中に磁石を入れてつぼをふるなど、一種のトリックやいかさま等を利 使用して相手方に勝ち目が全くない賭博を行ういわゆる「詐欺賭博」 についても賭博 罪が成立する。

電子メールにわいせつな画像データを添付して不特定多数の者に送信した場合 は、データは物には当たらないことから、わいせつ物頒布等罪は成立しない。

母体内にいる胎児は、その体が母体から全部露出したときに、 殺人罪の客体になる。

女性の髪を相手の承諾なく根元から切る行為は、傷害罪ではなく暴行罪に当たる。

頻繁に無言電話をかけて相手をノイローゼにさせる行為は、 傷害罪には当たらない。

甲、乙はいずれも傷害致死罪

免許を受けて娯楽のための狩猟を行っていた際、 誤って人を死傷させた場合、業務上過失致死傷罪は成立しない。

本罪における共同加害目的は、他の者と共同して積極的 能動的に相手を襲撃する目的であることを要する。

泥酔者は、保護責任者遺棄罪の客体に含まれる。

保護責任者遺棄罪の故意には、 危険の発生の認識が必要である。

犯人が被害者をオートバイの後部座席に乗車させて下車できないように高速で疾 走した場合でも、 周囲が物理的に囲われていないので、 監禁罪は成立しない。

相手の身体に抱きついて一瞬だけ身動きをとれなくしたがすぐに解放した場合 は、監禁には当たらないが、 逮捕に当たる。

脅迫罪は、加えるべき害悪の内容を明示することが必要であり、暗示することに よっては成立しない。

害悪の告知が相手方に義務のないことを行わせるためになされたが、 被通告者が これに従わなかった場合は、脅迫罪のみが成立する。

親権者が子に対する未成年者拐取罪の主体となる場合もある。

身代金目的で摂取した後、引き続き被拐取者を自己の支配下に置くために逮捕・ 監禁した場合は、身の代金目的拐取罪と逮捕監禁罪は牽連犯となる。

暴行を加えて性交した際、 殺意を持って被害者を死亡させた場合は、 強制性交等致死罪と殺人罪の観念的競合となる。

性的意図がなく、 専ら報復又は侮辱・虐待の目的で、わいせつな行為をした場合は、 強制わいせつ罪が成立することはない。

行為者が強制性交等をする目的で被害者に暴行を加えて失神させ、その失神状態 に乗じて性交等をした場合は、 準強制性交等罪が成立する。

甲は、 Aに対し暴行を加えて、 全治1か月の怪我を負わせた上でAの財布を奪お うとしたが、Aが財布を持っていなかったため何も取らなかったものの、この機会 にAに対して性交等を行おうとAの反抗を抑圧する程度の脅迫を行ったところ、怯 えているAを見て哀れに思い性交等を中止した。 甲には強盗 強制性交等罪が成立するが、 刑が必要的に減免される。

警察の捜査車両を覗き見る意図で警察署の塀に上った場合、 建物や敷地自体に立 ち入ったものではないから、 住居侵入罪は成立しない。

一般私人が現行犯人を逮捕する目的で、 承諾を得ずに他人の住居に侵入した行為 は、違法性が阻却され、 住居侵入罪は成立しない。

法人に対する名誉毀損罪及び侮辱罪は成立しない。

事後強盗罪

甲が、 自己が雇用されている宝石店の商品である宝石をひそかに領得した場合、 甲には窃盗罪ではなく委託物横領罪が成立する。

当初は隠匿の意思で他人の部屋から貴金属を持ち出したが、 後日これを質屋で換金した場合は、不法領得の意思が認められる。

住居侵入窃盗は、窃盗の目的で住居に侵入した時点で、原則として窃盗罪の実行 の着手が認められる。

甲は、 万引きする目的で、 宝石店のショーウインドーにあった指輪を手中にして 手前に引き寄せたが、店員に気づかれたと思い、直ちにショーウインドー内に指輪 を戻した。 甲の窃盗罪は既遂に達している。

他人のキャッシュカードを窃取し、権限なく使用して銀行のATMで現金を引き 出した場合、 引出し行為については不可罰的事後行為となり、キャッシュカードに 対する窃盗罪1 罪が成立する。

親族相盜例は、行為者の特殊な身分関係により犯罪の成立を否定するものである。

キャッシュカードの窃取に着手した者が、 キャッシュカードの占有を容易に取得 できる状態に置き、キャッシュカードの持ち主に脅迫を加え、その暗証番号を聞き 出した場合、 財産上の利益を得たとはいえないことから、 2項強盗罪ではなく1項 強盗罪が成立する。

被害者に故意にぶつかって注意をほかにそらし、その隙に懐中にある財物を奪取 した。