スクールソーシャルワーク論

家庭をベースに、子どもの最善の利益、福祉の価値の元にソーシャルワークを展開する。

配置型：特定の学校にＳＳＷを配置したり、近隣校を巡回する。

心理的なカウンセリングもSC不在の時は行う。

SSWは個人と周りの環境の調整、仲介、助言、代弁・連携などを具体化する。

部内者同士で、カフェ、居酒屋などの飲食店など、一般の人がいる場所でも県外なら、話をしてもよい。

日本でのスクールソーシャルワーカー誕生はアメリカより浅く、1980 年代からである。

1948 年の児童福祉法によって、要保護児童に対する様々な保護措置として乳児院と里親制度が公法上に位置付けられた。

乳幼児期に、何らかの事情により長期に渡って親から離され施設に入所した場合にでてくる情緒的な障害や身体的な発育の遅れなどを総称する言葉。

1947年に、「教育基本法」、「学校教育法」が制定された。

ＳＳＷ事業は、平成20年度(2008年度）全国展開という関係者の予想を超えた急展開を見せた。しかし、各地で地道な活動の蓄積があるとはいえ、全国展開に十分に対応できる体制は整っていない。

SSW は、モニタリング・プランニングを大切にする。

教育相談とは、子どもの発達と教育にかかわる問題について、子ども本人、保護者、教員などに対して行われる、社会的・教育的援助。

教育相談の内容として、いじめや不登校、子どものきになる行動などがある。

教育センター、教育相談センターが行う教育相談では、悩みを話すことによって。学校や教員に対して直接的な指導を行うことが可能になる。またメールや電話での相談も可能。家庭訪問もしてくれるセンターも多い。

三次的教育援助とは、重大な問題を抱えた子ども・親が自身の問題に対処し園・学校生活に適応できるように援助する。

かつてのガキ大将に率いられた遊び仲間のような主として遊びを媒介として形成されるフォーマルな集団である。

子ども食堂の目的としては、「地域交流の拠点」と「子どもの貧困対策」の二つがある。

子ども食堂のメリットの１つに、保護者は食堂の外にいて、他の保護者とコミュニケーションの場になることある。

子どもの遊び場として、親世代では「空き地」や「寺社」「裏山」が多く、子ども世代では「ショッピングモール」や「映画館」「学童保育所」が多いなど、世代により遊ぶ環境が変化していることが明らかになった。

学校の授業以外の過ごし方を聞いたところ、1 位は「テレビ以外で動画視聴（You Tube など）」と回答した。

公立学校の教職員は、毎年 500 人前後が精神疾患が原因で休職する。

「教育基本法」は学校教育について定めた法律である。

小中学校、高校の「パソコンや携帯電話等を使ったいじめ」はここ数年増加傾向にあり、ほとんどが「SNS いじめ」と言っても過言ではない。

学校教育制度自体の問題として、管理教育、詰め込み教育、校則による画一化による悪影響が挙げられる。

試合中に相手チームの選手とトラブルになり、殴りかかろうとする生徒を、押さえつけて制止させる行為は、正当防衛と判断される行為である。

不登校とは、「年間 30 日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者（ただし、「病気」や「経済的理由」による者を除く。）をいう。」と定義されている。

病気によるもの。

SSW として不登校の子どもたちに対応する意味は、本当は子どもたちが何に困っていて子どもたちに何が必要かを考え対応できなければならない。

自分の不注意で友達の持ち物を壊してしまった。

いじめは身体的な傷などを与えられることもあるが、精神的な傷を与えられることの方が多い。

在留外国人児童生徒の「不就学」の理由として、兄弟姉妹の世話をするヤングケアラー問題が最も多い。

およそ 1 週間に 1 人の子どもが虐待によって亡くなっており、年齢では 0 歳児が最も多い。

出身国で中学校を卒業せずに 15 歳以上で来日した子どもが日本の高校に進学したければ、まずは夜間中学に通うしかないが、夜間中学の数は非常に限られている。

虐待を受けた子どもは、児童相談所が通告を受けた後、緊急性が高い場合は、調査を行います。

児童養護施設にいる子どもの特徴の１つに愛着障害があり、「愛着障害」とは、親などの特定の養育者との愛着形成がうまくいかないことで現れる困難の総称で、はっきりとした診断基準はない。

司法面接は、多職種が連携して面接を繰り返すことによって、曖昧な子どもの記憶をはっきりさせることによって、より記憶を正確に伝えることを目的としている。

子どもの身体疾患、精神疾患

保護者が精神疾患を抱えている場合は、まず地域の民生委員と連携することが不可欠である。

絶対的貧困と相対的貧困のうち、目に見えづらい貧困は相対的貧困である。

マルトリートメントとは「不適切な養育」を指し、しつけと称して脅したり、暴言をぶつけたりといった心理的・精神的な虐待も含まれる。

虐待を受けた子どもは 0 歳児が最も多く、主な虐待者は継父など血のつながらない家族である。

性同一性障害は、国際保健機構（WHO)の国際分類（ICD11)の「精神障害」から除外、「性の健康に関連する状態」の分類の「Gender Incogruence(性別不合）」に変更された。

18 歳以上であること。

生物学的な性別のことをジェンダーという。

外国籍を持つ子ども達の中には、日本で生まれ育ち、日本語しか話せないという子どもが増加している。

日本国憲法第 26 条には、「すべて子女は、法律の定めるところにより、普通教育を受ける権利がある。」と記されている。

高校生への経済的支援としては、年収 590 万円未満の世帯対象である高等学校等就学支援金がある。

日本は教員の自己研さん比率が他国に比べて極めて低い。

日本学生支援機構の給付型奨学金を申し込める条件としては、生活保護世帯、住民税非課税世帯、社会的養護を必要とする人（18 歳時点で児童養護施設等に入所などしている生徒等）、優秀な成績を納めていること、等がある。

生活保護受給後に生活保護から脱却するためには、生活保護基準額を上回る恒常的な収入が必須ではあるが、精神疾患を患う人が生活保護を申請することが多いので、就労支援は行わないことが多い。

教育委員会は都道府県にのみ置かれている。

都道府県の教育委員会は、「施設の設置運営」などが役割であり、小中学校の運営をする。

いじめを背景とする重大事件・事故発生時の対応は、児童生徒の学校復帰への支援と再発防止が主な目的である。

学校の中で一番位が高いのは管理職で、一番上が校長で、その次が教頭、副校長である。

発達障がいや精神疾患の理解が乏しく、SSW の知識を頼りにする先生。

「受容」とは、「決して頭から否定せず、どうしてそういう考え方になるかを理解する」という考え方である。

アメリカで起こったタラソフ事件は守秘義務違反であったため事件が起きた。

犠牲者となりうる人に対して、危険を知らせることができる人々（家族や友人など）にも注意喚起するよう努める。

研究倫理に反する行為は、人々の健康や命をも脅かすことはなく、研究や研究者そのものに対する世間の信頼は保たれている。つまり、研究倫理とは、“社会とのつながり”を意味している。

国際的なガイドラインの基礎になっている「ベルモントレポート」には、研究倫理の 3 原則として、「人格の尊重」「正義」「平和」を掲げている。

アメリカ

アルゼンチンでは、配置されている学校すべてにおいて、スクールソーシャルワーカーは他専門職チーム（学校オリエンテーションチーム）の一員としての役割を担っている。

北欧におけるはじめてのスクールソーシャルワーカーは、1940 年代にデンマークとフィンランドにおいて、任命された。

子育て支援先進国には、「連携」の専門職であるコーディネーターという仕事があり、教育機関、福祉機関、家庭等を絶えず廻って、あるいは連絡を取り合い、そこのニーズをすくい取り、必要な機関同士をつなぐことを専門にしている。