1922年 (大正11年)、日本で初めての社会保険である「〇〇法」が制定された(対象は工場労働者等の被用者のみ)

1929年 (昭和4年) 恤救規則を引き継ぐ形で「〇〇法」が制定された

1938年(昭和13年)「〇〇法」が制定された(対象は主に農山漁村の住民で、任意加入)

1938年 (昭和13年)、「〇〇法」が制定され、戦時中の厚生事業が明確となった

1941年(昭和16年)、工場等の男子労働者を被保険者とし、養老年金等を支給する「〇〇法」が制定された(対象は民間企業の被用者のうちの男子の工場労働者)

1944年 (昭和19年)「労働者年金保険法」が改正・改称され、「〇〇法」となった(対象が女子や事務職員にも拡大)

1946 (昭21)、 GHQの指示の下、福祉三法の一つである旧「〇〇法」 が制定された

1947年(昭和22年)、GHQの指示の下、福祉三法の一つである「〇〇法」が制定された

1947年 (昭和22年)、労働基準法制定と同時に「〇〇法」が制定された

1948年(昭和23年)、医療体制、医療施設を再整備するために「〇〇法」が制定された

1949年(昭和24年)、社会保障制度につき調査、審議及び勧告を行う「〇〇審議会」が設置された

1949年(昭和24年)、GHQの指示の下、福祉三法の一つである「〇〇法」が制定された

1950年 (昭和25年)旧「〇〇法」が廃止され、現「〇〇法」が制定された

1950年 (昭和25年)「〇〇勧告」(50年勧告)が提出され、社会保障の定義づけ、体系づけを行った

1951年 (昭和26年)「社会事業法」が廃止され、「〇〇法」 が制定された

1954年 (昭和29年)、養老年金の受給者が生ずることに備え、「〇〇法」が全面改正された

1958年 (昭和33年)「〇〇法」が全面改正された(対象は被用者保険加入者以外の全ての国民)

1959年 (昭和34年)、核家族化の進行や人口の都市集中、将来の高齢化社会への展望等を背景に、 全国民を対象とした老後の所得保障の必要性が高まり、「〇〇法」が制定された

1960年(昭和35年)、精神薄弱者に対し、その更生を援助するとともに必要な保護を行ない、精神薄弱者の福祉を図ることを目的とする「〇〇法」が制定された

1961年(昭和36年)〇〇体制が達成された

1963年 (昭和38年)、高齢者福祉を担う機関や施設、事業についてのルールを定めた「〇〇法」が制定された

1964年 (昭和39年)、母子家庭の生活の安定を目的とした「〇〇法」が制定された

1970年 (昭和45年)、障害者施策に関する基本的な法律として「〇〇法」が制定された

1970年 (昭和45年)、社会福祉施設不足の解消を目的として「〇〇計画」が策定された

1971年 (昭和46年)第２次ベビーブームを背景として、経済的負担の大きい多子世帯を支援する「〇〇法」が制定された