株式などの売買から得られる利益のこと。資本利得。逆に売買損をキャピタルロスという。

会社役員などの会社関係者が、公表前の内部情報を利用して行う違法な証券取引。一般投資家が不利になるため，金融商品取引法で禁止されている。大手証券会社などで発覚している。

株式会社の必置機関の一つ。株主総会で選任・解任され、会社の業務を執行する。任期は原則2年。従来は3人以上必要だったが、2006 年の会社法によって1人でも可となった。その会社とは直接利害関係のない外部の社外○○を置くこともできる。

アメリカの法人制度における地位の一種であり、取締役会もしくは理事会によって選任され、組織の業務執行 (execution) に関する最終意思決定を担うポスト。日本でも「CEO」を名乗る会社経営者は多いが、日本の会社法に基づく公的地位ではなく、私的な通称にすぎない。

株主らが、会社に損害を与えた役員の経営責任を追及し、損害賠償を求める訴訟制度。2006年施行の会社法で一定の制限がついた。

本業とは異なった産業・業種にまたがって，合併や買収をくり返すことにより，巨大化した企業。複合企業ともいう。アメリカでは,1960年代につぎつぎと誕生した。異業種合併のため，一部門が不振でも好調な他部門よって危険分散がなされるなどの長所をもつ。

合併と買収によって他企業を支配すること。1980 年代に入って，アメリカでは税制改革・独禁法緩和・資金過剰などにより〇〇が活発化した。会社そのものの転売により利益をあげることが目的のものと，事業の再編成・再構築が目的のものとがある。

資金を融通してもらうことに対して支払われる一定の貨幣量のこと。金利ともいう。通常，融通を受けた資金(元本）に一定割合（この割合を利子率という）の資金（〇〇）を加えて、返済することになる。

資金を融通してもらう場合の，その資金(元本）に対する利子の割合のこと。金融市場の資金に対する需要と供給の関係で変化する。一般に，資金を借りたい人や企業が多いときには〇〇が上がり，その逆では〇〇が下がる。

国・地方公共団体・法人などが、資本市場を通じて大量の必要資金を多くの提供者（投資家）から調達するために発行する有価証券。国が発行した国、地方公共団体が発行した地方償，企業が発行した社償などがある。資金提供者は自由に換金できる。

中央銀行が政策金利を0%より低くすること。通常、金融機関に預金すると利子を得られるが、〇〇だと頂ける側が利子（手数料）を払う。日本銀行は2016年、日本の金融史上で初の〇〇政策を導入した。市中銀行が日銀にお金を預ける際に適用されるが、一般の預金者が銀行に預けるお金に〇〇が適用されるわけではない。

サラ金などに複数の借入先があり、借入金の額が個人の返済能力を上回り，返済そのものが不能となった状態。自己破産などを申し立てるケースが多い。

出資法の上限金利 29.2%と利息制限法の上限金利15~20%との間の金利のこと。利息制限法の上限金利より高い金利は違法だが、貸金業者への罰則がないために事実上は 29.2%が上限とされ、多重債務問題の一因となってきた。2006年に最高裁がこの金利を無効とする判決を出し，貸金業法などが改正されて出資法の利息限度も20%に引き下げられた。利息制限法を超える金利に関しても行政処分の対象となり，〇〇は事実上撤廃された。現在、払いすぎた利息の返還請求が急増し，経営碳たんするサラ金業者も出ている。また，2007 年に施行された貸金業法では金利規制の強化や， 年収の3分の1をこえる貸し付けを禁止する総量規制なども導入。

信用や割賦 （かっぷ） 販売をさす。現在では，〇〇カードの意味で使われることが多い。〇〇カードは、カード会社や金融機関などが、希望する消費者の資産や年収などをもとに信用を与え，発行する。〇〇カードの利用により、消費者は手持ちの現金なしに商品やサービスを購入できる。カードの持ち主は，一定の期日後に利用額を一括や月 割などで返済。

finance （金融）とtechnology （技術）を組み合わせたに造語であり，伝統的な金融の仕組みが「T／AIによって刷新される現象のこと。具体的事例としては，物理的貨幣を使用しないキャッシュレス決済の普遍化，暗号通貨およびブロツクチェーン技術を用いた送金システム，人工知能によるローン審査，投資助言，クラウドファンデイングによる資金調達金の借り手と貸し手をオンライン上で仲介するソーシヤルレンディングなどが挙げられる。

現行の国民経済計算の概念を批判的にとらえた指標の一つ。環境の質の低下や資源の減少などにともなう社会的コストを，GNPに反映させようと、1991 年にOECD（経済協力開発機構）で合意された。グリーンGDPと同義。具体的には，GDPから帰属環境費用（環境を悪化させないために追加的に必要な経費の推計額）を差し引いたもの。

国が一般会計から、たとえば，幼稚産業の保護や対外競争力の強化などの政策目的の実施のために交付する金銭的給付のこと。各種の助成金や交付金などが含まれる。国民所得統計上。〇〇が出ている分だけ製品価格は低く表示されるため，〇〇分を加算する。

家庭内での炊事・洗濯・掃除・育児などの労働のこと。ボランティアなどの社会活動も含めてアンペイドワーク （無償労働）ともいう。従来は主に専業主・（主夫）によって担われてきた。国民所得勘定では，〇〇は市場で取引されないためカウントされない。内閣府が行った無償労働の貨幣換算額（2011年）は女性全体で一人あたり年間192万 8000円，専業主）は約304万1000円だった。

実質国内総生産が前年（度）に比べて減少し、経済成長率がマイナスになること。内閣府の統計に拠れば、新型コロナウイルス問題が起きた 2020年度の実質成長率はマイナス4.5%。これは世界金融危機が生じた2008年度のマイナス3.6%を超える近年最悪の数値である。

本来は，泡の意味。経済用語としては、株・債券・土地・建物などの資産の価格や評価益が異常に高騰すること。1630年代のオランダで起きた「チューリップ狂」，18世紀初めのイギリスで起きた「南海泡沫事件」などが典型例とされる。1980年代後半から 1990年代初めまでの日本でも発生。

1985 年に行われたドル高是正のためのG5での合意。その後，日本では急激な円高が進んで不況に陥る一方，国内産業の空洞化が起こった。これに対して日銀が金融緩和政策をとったため，バブル景気の発生とその後の破綻をもたらした。

1989 年に行われた地価や株価の高騰に対するテコ入れ （公定歩合の引き上げや地価税）により，地価や株価が下落し、金融機関の不良債権問題などが発生し、景気が後退したこと。

バブル経済崩壊後，1990年代の約10年にわたり日本経済が見舞われた長期停滞を象徴した言葉。その後も、現在に至るまで日本経済は停滞したままであり，その都度「失われた 20年」「失われた30年」と表現が更新されている。

預貯金などの金利を金融市場の実態に合わせて変動させること。従来、金利は規制下にあったが、金融の国際化にともなって 1980年代から自由化が進んだ。1985年の大口定期預金金利の自由化に始まり，1994 年には当座預金以外の金利の完全自由化が実現。

日本銀行が2001 年から2006年まで行った超金融緩和策。短期金融市場の金利を実質0%に引き下げても景気悪化とデフレが進んだため，金融調節の目標を「金利」から「資金量」に切りかえた。これによって，銀行などに資金がふんだんに注ぎ込まれた。

金融機関が破綻した場合，金融機関が預金保険機構に積み立てている保険金で，預金者に一定額の払い戻しを行う制度。払戻額の上限は，預金者一人あたり元本1000万円とその利息。2005年4月，〇〇が普通預金を含めて全面的に解禁。中小企業向けの融資を専門に行う日本振興銀行が破綻処理を申請し，2010年に初の〇〇が発動。

自己資本を総資本（総資産）で割った比率。この率が高いほど総資本の安全性が高いとされ、企業の安定性を示す指標となる。日本の企業の場合、高度経済成長期に銀行からの借り入れによって設備投資をしたこともあり，〇〇は低い。

自由な経済活動と市場機構が十分に機能するよう，障害となる規制や制度の見直しや廃止を行う全体的な改革。とくに、小泉純一郎内閣のもとで，郵政事業の民営化，特殊法人の整理，不良債権の処理、規制緩和の推進などが行われた。いわゆる「痛み」をともなうこれらの改革の結果，大企業を中心に景気回復がなされたが、国民のあいだに所得などの格差が広がった。

経済活動や産業構造が、生産されるものそのものの価値よりも情報・知識の価値、知識集約型のサービスの要素が重要となってきた現象をいう。

労働力や生産設備より、知識・ノウハウ・技術などの持つ価値が重要視される産業分野。①教育②研究・開発， ③コミュニケーション・メディア，④情報機器⑤情報サービスの五つの分野があげられ、第四次産業ともよばれる。