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2023年3月（第154回）

2023年3月（第154回）
21問 • 2年前
  • honey bees
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    問題一覧

  • 1

    【1】相続手続きの流れに関する記述について,適切なものは次のうちどれですか。

    (2)日本年金機構に被相続人のマイナンバーが収録されていたときは,原則として年金受給権者の死亡届の提出は不要である。

  • 2

    【2】被相続人Aの死亡により,相続が開始した場合の相続人と法定相続分の組合せとして,正しいものは次のうちどれですか。なおAの親族関係図は以下のとおりであり，Dは Aの父母と養子縁組をしており,Aの直系尊属ならびにB，DおよびEはAの生前に死亡しているものとします。

    (1)C：3分の1　　F：3分の1　　G：ー　　　　H：3分の1　　I：ー

  • 3

    【3】被相続人Aの死亡により,相続が開始した場合の相続人と法定相続分の組合せとして,正しいものは次のうちどれですか。なお,AがH・Ⅰ夫婦の子として養子縁組(普通養子縁組)をした後の親族関係図は,以下のとおりであり,その後,C, E, HおよびⅠは,Aの生前に死亡しているものとします。

    (1)B：3分の2　　D：3分の1　　F：ー　　　G：ー　　　J：ー

  • 4

    【4】相続の承認・放棄に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (3)被相続人の借入金について連帯保証人となっていた相続人が相続放棄をした場合には,連帯保証人としての責任を負わない。

  • 5

    【5】未成年者との養子縁組に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (1)成年年齢に達した18歳である者は,養親となることができる。

  • 6

    【6】遺言の能力・種類・取扱いに関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (4)被後見人が,後見の計算の終了前に,自分の弟である後見人の利益となる遺言をした場合,その遺言は無効である。

  • 7

    【7】特定財産承継遺言(相続させる遺言)に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (4)特定財産承継遺言により,特定の不動産を相続した相続人は,登記の有無にかかわらず第三者に対抗できる。

  • 8

    【8】2023年2月に死亡したAが生前に子B,子Cおよび子Dに対して以下の生前贈与を行っており,子Dが相続放棄した場合に,Aの相続財産とみなして持ち戻す贈与金額の合計額として,正しいものは次のうちどれですか。なお,いずれも持戻し免除の意思表示はなく,また,各生前贈与の時期から相続開始日までの間の貨幣価値に変化はなかったものとします。

    (3)38,000千円

  • 9

    【9】被相続人の相続開始に伴う配偶者居住権・配偶者短期居住権に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (1) 相続開始の時に被相続人所有の建物に居住していた配偶者は,相続開始と同時に当然に配偶者居住権を取得する。

  • 10

    【10】自筆証書遺言書の保管制度に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (4)相続人は,遺言者の死亡後に,保管されている遺言書の原本の返還を受けることにより,遺言書の内容を確認することができる。

  • 11

    【11】土地の相続税評価に関する記述について,適切なものは次のうちどれですか。

    (4)被相続人が所有する宅地に建築した家屋を他に貸し付けている場合,その宅地の評価は,「自用地価額−自用地価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」にて計算した額により行う。

  • 12

    【12】相続人甲が2023年1月28日(土)に死亡し,金融商品取引所が公表した取引価格が下記のとおりである上場株式を相続により取得した場合の1株あたりの評価額として,正しいものは次のうちどれですか。

    (3)4,300円

  • 13

    【13】相続税の申告期限までに遺産分割が調わない場合において,その未分割財産にかかる相続税を計算するときに適用されるものは次のうちどれですか。ただし,原則的な取扱いを問うものとし,申告期限後の遺産分割の確定を考慮しないものとします。

    (4)死亡退職金の非課税規定

  • 14

    【14】相続税の課税価格の計算における債務控除に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。なお､債務控除の適用を受ける者は相続開始時に日本国内に住所を有する者とします。

    (1)相続人の責めにより納付または徴収されることになった延滞税や加算税などは相続税の課税価格を計算する際に控除することができる。

  • 15

    【15】下記にもとづき計算される相続税額計算上の課税価格の合計額(遺産にかかる基礎控除額を控除する前の金額)として，正しいものうちどれですか。

    (3)122,900千円

  • 16

    【16】法定相続人が配偶者と父母の計3人である場合で､課税遺産総額(遺産にかかる基礎控除額控除後の金額)が105,000千円であるときとして,正しいものは次のうちどれですか。なお､税額の計算にあたっては､下記の〈相続税の速算表〉(抜粋)を使用してください。

    (2)18,250千円

  • 17

    【17】下記にもとづき計算される､配偶者に対する相続税額の軽減額して,正しいものは次のうちどれですか。

    (3)65,550千円=131,100千円 ×250,000千円÷500,000千円

  • 18

    2023年2月1日に相続が開始し,相続税の納付が必要である場合における相続税の税額控除に関する記述について､適切でないうちどれですか。なお､税額控除の適用を受けるための他の要件はすべて満たしているものとします。

    (2)相続により財産を取得した者の年齢が16歳9カ月であった場合には,その者に適用される未成年者控除の金額は,400千円となる。

  • 19

    贈与税の配偶者控除(以下′「本特例」という)の適用に関する記述について,適切なものは次のうちどれですか。なお′本特例を受けめに必要とされる他の要件等は,すべて満たしているものとします。

    (2)夫婦間で,居住用部分が60%の店舗兼住宅等(評価額40,000千円)の持分2分の1の贈与があった場合,その贈与部分はすべて居住用不動産として本特例の適用を受けることができる。

  • 20

    相続税◆贈与税の申告と納税に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (4)相続税の申告期限までに遺産が未分割の場合には,原則として,相続を放棄した者を含んだ相続税法上の法定相続人が各人の法定相続分に従ってその財産を取得したものとして,申告と納税をする。

  • 21

    遺産分割協議の手続きや同協議による相続預金名義の変更手続き等を受益相続人の代理人や使者が行う場合の確認事項に関する記述について′適切でないものは次のうちどれですか。

    (2)遺産分割協議による相続預金の名義変更手続きを受益相続人の使者が行う場合には,当該使者が自らの判断で取引条件等を決定して必要書類を金融機関へ提出することになる。

    • 事業承継アドバイザー３級

    事業承継アドバイザー３級

    honey bees · 11問 · 2年前

    事業承継アドバイザー３級

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    11問 • 2年前
    honey bees

    問題一覧

  • 1

    【1】相続手続きの流れに関する記述について,適切なものは次のうちどれですか。

    (2)日本年金機構に被相続人のマイナンバーが収録されていたときは,原則として年金受給権者の死亡届の提出は不要である。

  • 2

    【2】被相続人Aの死亡により,相続が開始した場合の相続人と法定相続分の組合せとして,正しいものは次のうちどれですか。なおAの親族関係図は以下のとおりであり，Dは Aの父母と養子縁組をしており,Aの直系尊属ならびにB，DおよびEはAの生前に死亡しているものとします。

    (1)C：3分の1　　F：3分の1　　G：ー　　　　H：3分の1　　I：ー

  • 3

    【3】被相続人Aの死亡により,相続が開始した場合の相続人と法定相続分の組合せとして,正しいものは次のうちどれですか。なお,AがH・Ⅰ夫婦の子として養子縁組(普通養子縁組)をした後の親族関係図は,以下のとおりであり,その後,C, E, HおよびⅠは,Aの生前に死亡しているものとします。

    (1)B：3分の2　　D：3分の1　　F：ー　　　G：ー　　　J：ー

  • 4

    【4】相続の承認・放棄に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (3)被相続人の借入金について連帯保証人となっていた相続人が相続放棄をした場合には,連帯保証人としての責任を負わない。

  • 5

    【5】未成年者との養子縁組に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (1)成年年齢に達した18歳である者は,養親となることができる。

  • 6

    【6】遺言の能力・種類・取扱いに関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (4)被後見人が,後見の計算の終了前に,自分の弟である後見人の利益となる遺言をした場合,その遺言は無効である。

  • 7

    【7】特定財産承継遺言(相続させる遺言)に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (4)特定財産承継遺言により,特定の不動産を相続した相続人は,登記の有無にかかわらず第三者に対抗できる。

  • 8

    【8】2023年2月に死亡したAが生前に子B,子Cおよび子Dに対して以下の生前贈与を行っており,子Dが相続放棄した場合に,Aの相続財産とみなして持ち戻す贈与金額の合計額として,正しいものは次のうちどれですか。なお,いずれも持戻し免除の意思表示はなく,また,各生前贈与の時期から相続開始日までの間の貨幣価値に変化はなかったものとします。

    (3)38,000千円

  • 9

    【9】被相続人の相続開始に伴う配偶者居住権・配偶者短期居住権に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (1) 相続開始の時に被相続人所有の建物に居住していた配偶者は,相続開始と同時に当然に配偶者居住権を取得する。

  • 10

    【10】自筆証書遺言書の保管制度に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (4)相続人は,遺言者の死亡後に,保管されている遺言書の原本の返還を受けることにより,遺言書の内容を確認することができる。

  • 11

    【11】土地の相続税評価に関する記述について,適切なものは次のうちどれですか。

    (4)被相続人が所有する宅地に建築した家屋を他に貸し付けている場合,その宅地の評価は,「自用地価額−自用地価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」にて計算した額により行う。

  • 12

    【12】相続人甲が2023年1月28日(土)に死亡し,金融商品取引所が公表した取引価格が下記のとおりである上場株式を相続により取得した場合の1株あたりの評価額として,正しいものは次のうちどれですか。

    (3)4,300円

  • 13

    【13】相続税の申告期限までに遺産分割が調わない場合において,その未分割財産にかかる相続税を計算するときに適用されるものは次のうちどれですか。ただし,原則的な取扱いを問うものとし,申告期限後の遺産分割の確定を考慮しないものとします。

    (4)死亡退職金の非課税規定

  • 14

    【14】相続税の課税価格の計算における債務控除に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。なお､債務控除の適用を受ける者は相続開始時に日本国内に住所を有する者とします。

    (1)相続人の責めにより納付または徴収されることになった延滞税や加算税などは相続税の課税価格を計算する際に控除することができる。

  • 15

    【15】下記にもとづき計算される相続税額計算上の課税価格の合計額(遺産にかかる基礎控除額を控除する前の金額)として，正しいものうちどれですか。

    (3)122,900千円

  • 16

    【16】法定相続人が配偶者と父母の計3人である場合で､課税遺産総額(遺産にかかる基礎控除額控除後の金額)が105,000千円であるときとして,正しいものは次のうちどれですか。なお､税額の計算にあたっては､下記の〈相続税の速算表〉(抜粋)を使用してください。

    (2)18,250千円

  • 17

    【17】下記にもとづき計算される､配偶者に対する相続税額の軽減額して,正しいものは次のうちどれですか。

    (3)65,550千円=131,100千円 ×250,000千円÷500,000千円

  • 18

    2023年2月1日に相続が開始し,相続税の納付が必要である場合における相続税の税額控除に関する記述について､適切でないうちどれですか。なお､税額控除の適用を受けるための他の要件はすべて満たしているものとします。

    (2)相続により財産を取得した者の年齢が16歳9カ月であった場合には,その者に適用される未成年者控除の金額は,400千円となる。

  • 19

    贈与税の配偶者控除(以下′「本特例」という)の適用に関する記述について,適切なものは次のうちどれですか。なお′本特例を受けめに必要とされる他の要件等は,すべて満たしているものとします。

    (2)夫婦間で,居住用部分が60%の店舗兼住宅等(評価額40,000千円)の持分2分の1の贈与があった場合,その贈与部分はすべて居住用不動産として本特例の適用を受けることができる。

  • 20

    相続税◆贈与税の申告と納税に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。

    (4)相続税の申告期限までに遺産が未分割の場合には,原則として,相続を放棄した者を含んだ相続税法上の法定相続人が各人の法定相続分に従ってその財産を取得したものとして,申告と納税をする。

  • 21

    遺産分割協議の手続きや同協議による相続預金名義の変更手続き等を受益相続人の代理人や使者が行う場合の確認事項に関する記述について′適切でないものは次のうちどれですか。

    (2)遺産分割協議による相続預金の名義変更手続きを受益相続人の使者が行う場合には,当該使者が自らの判断で取引条件等を決定して必要書類を金融機関へ提出することになる。