ケインズは, 財政政策は短期的には生産を増大させ、失業率を低下させる効果を持つが、 長期的には有効でなく、むしろインフレ率の上昇という弊害をもたらすだけであるとした。

サプライサイド経済学では,供給面から財政構造が経済に与える影響を重視し, 経済を活性化するためには,減税等により人々の労働意欲や企業の投資意欲を刺激するなど供給面の政策が必要であるとした。

合理的期待形成仮説では、民間経済主体は経済に関するあらゆる情報を利用して予想を立て,それに基づいて行動するので, 裁量的な財政政策は人々が予見しうる限り, 短期的には無効であるが長期的には有効であるとした。

シュタインは、財政は,資源の最適配分,所得の再分配、経済の安定成長という3つの機能をもち,これら3つの機能はそれぞれ別々に追求されるべき目標であるとした。

マスグレイヴは、深刻な不況は、 有効需要が完全雇用を達成する水準よりも大幅に不足しているために生じているので,政府が、財政支出による有効需要の拡大によって景気の回復を図り, 失業を克服すべきであるとした。

フリードマンは、民間の各経済主体は,利用可能な情報を活用して政府がどのような行動をとるかを予想し, それに従って経済行動を決定すると仮定し,その場合、政府の経済政策は長期的にも短期的にも有効ではないとした。

ケインズは,財政政策は,短期的には失業率を低下させるので有効としながらも、長期的には,失業率が自然失業率の水準まで戻ってしまうので、無効であるとした。

ブキャナンは、議会制民主主義の下では、財政支出の増加や減税は国民の支持を得やすいが、財政支出の削減や増税は支持されにくいため、拡張政策ばかりが実施される傾向が強く、財政赤字が体質化するとした。

税率を引き上げても税収が減少する領域を【A】と呼び、それを表す曲線は、【B】の経済学者の名をとって【C】と呼ばれている。アメリカの【D】政権はこれに基づいて減税政策を行った。

ワグナーは,国家の活動は有用であるが不生産的なので、国防、司法、公共土木事業に限定すべきであり、国家の経費も、国防費、司法費、公共事業費、王室費の4つに限定すべきであるとした。

ワグナーは,国家経費は大規模な戦争のような社会的混乱を契機に一挙に膨張し,それが収まったとしても、一旦上昇した国家経費の水準は元に戻ることはなく高い水準に転位するとし,これを転位効果と名付けた。

ワグナーは,財やサービスの反対給付を伴うことなく、人々に無償でなされる貨幣支払からなる経費を移転的経費と呼び、政府による財やサービスの購入の形をとって支出される経費を非移転的経費と呼んだ。

ワグナーは,大規模な戦争などの社会的混乱期には,地方政府の経費よりも中央政府の経費が相対的に膨張して集中する現象が生ずるとして、経費の集中過程を指摘した。

ワグナーは,社会が発展するにつれて政府活動は外延的かつ内包的に拡大するという国家活動膨張の法則を主張し,これに伴い, 必然的に経費も膨張せざるを得ないとする経費膨張の法則を導いた。

ワグナーは,国家経費は、国防、国内治安などの国家の独立や社会秩序の維持に必要な経費と自由放任的な経済活動の維持に必要な経費とに限定されるべきであるとした。

ワグナーは,国家経費は,大規模な戦争や社会的混乱を契機に膨張し,それらが収まったとしても,元の水準に戻ることはなく、著しく膨張した水準で維持されるとし, これを転位効果と名付けた。

ワグナーは、経費膨張の法則を唱え、文化的福祉的目的が加わる近代国家においては、政府活動の種類が増加し,活動領域も広くなることから, 必然的に国家経費が膨張するとした。

ワグナーは,経費の集中過程を主張し,大規模な戦争などの社会混乱期には,地方財政の経費よりも中央政府の経費が相対的に膨張して集中する現象が生じるとした。

ワグナーは,国家経費の伸び率が国民所得の伸び率を上回る形で相対的に膨張していくことを公共サービスに対する自然的・体制的制度的ラグなどの需要の時間的遅れによって説明した。

ドイツ正統派財政学は、１９世紀後半に世界的な主流となり、｢財政学｣を著し、経費膨張の法則を主張した【A】に代表される。

ドイツ正統派財政学の特徴は、国家活動は【B】の財を【C】の財に転換する生産活動と規定し、国家経費の生産性を主張したことである。また、資本蓄積手段として公債を【D】したことである。

ピーコックとワイズマンは、1890年から1955年までのイギリスの政府支出を検証し,政府支出は1人当たり 1.7倍の増大であったのに対し, GNPが7倍であったことを見いだした。

転位効果とは,戦争のような社会的動乱期に政府の財政支出は、より高い経費水準へ転位し,平時になっても元の水準へは戻らないことをいう。

集中過程とは,均一の公共サービス及び経済的能率の要求を理由に、中央政府の役割が増大し,その経費が膨張することをいう。

ピーコックとワイズマンは,中央国家又は上位機関の財政の吸引力に関する法則を提唱し、財政の中央集権化傾向を指摘したことから、財政調整の生みの親といわれている。

マスグレイヴは, 「財政理論」を著し、 生産資源の最適な配分,所得や富の公平な分配, 経済全体の安定と成長を実現することが財政の果たすべき3つの機能であるとした。

ピーコックは、転位効果を提唱し、戦争などの社会的変動によって政府支出がそれ以前の水準から急激に上方に転位するが, その社会的変動が収まれば, 政府支出は著しく膨張した水準で維持されることなく、 再び元の水準に戻るとした。

リカードは, 「国富論」を著し、国家経費は不生産的であり、国防、司法、特定の公共事業と公共施設の維持,王室費の4つに限定すべきとし、安価な政府を主張した。

ブキャナンは、議会制民主主義の下では、ひとたびケインズ的な裁量的財政運営が行われれば,拡張的な財政政策ばかりが実施されることになり、財政赤字の増大といった弊害をもたらすと主張した。

ラーナーらの新正統派は,内国債は, 将来世代に償還のための租税負担をもたらすが、将来世代全体としてみると、償還のための租税を負担する納税者と償還を受ける公債保有者とは同一世代に属するため、両者の間で所得再分配が生じるにすぎず, 負担は将来世代に転嫁されないとした。

ブキャナンは、租税による財源調達が民間貯蓄と民間消費を共に減少させるのに対し, 公債による財源調達は民間貯蓄のみを減少させることから,租税による財源調達に比べて、より大きな民間投資の減少をもたらして将来所得を減少させ, 負担は将来世代に転嫁されるとした。

ボーエン=デービス=コップは,現在世代においては,購入した公債を将来世代に売却して世代全体の生涯消費を一定に保つことができ負担は生じないが,将来世代においては、償還のための増税によ公債を保有しない人々の消費が減少し,世代全体の生涯消費も減少するため,負担は将来世代に転嫁されるとした。

モディリアーニは,一方的な強制力による取引が負担を生じさせると考え、現在世代においては,個人が自発的に公債を購入することにより負担は生じないが、将来世代においては、償還のための租税負担によって個人の効用や利用可能な資源が強制的に減少させられるため、負担は将来世代に転嫁さ れるとした。

スミスらの古典派は、一国全体の利用可能な資源は限られている以上、財政支出の時点で民間の資源が公的部門に移転し減少するという点で、租税も公債も同じく現在世代の負担になり、将来世代に負担は転嫁されないとした。

ブキャナンは,負担を資本蓄積の減少による将来所得の減少ととらえ,公債による財源調達は、租税に比べ、より大きな民間投資の減少をもたらして将来所得を減少させるので、 将来世代に負担が転嫁されるとした。

モディリアーニは,負担を個人レベルでの効用や利用可能な資源の強制的な減少ととらえ、租税は強制的取引であるから公債償還のための課税には負担が生じ, 発行時世代から償還時世代への負担の転嫁が起こるとした。

ボーエン=デービス=コップは,負担を生涯消費の減少ととらえ、世代を超えて公債の発行と償還が行われると,現在世代よりも将来世代の消費量が減少し, 将来世代に負担が転嫁されるとした。

ケインズ派は,公債発行により民間資金が非生産的な公共支出に転換するため、民間資本蓄積が阻害されて将来の生産力が減少し、また、将来世代に元利償還のための租税負担をもたらす結果,将来世代に負担が転嫁されるとした。

我が国では, 財政法により, すべて, 公債の発行については, 日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については, 日本銀行からこれを必ず借り入れなければならないとされており、これを市中消化の原則という。

スミスによると、 公債発行により、 本来生産的用途に向かうはずの民間貯蓄が不生産的な財政支出に転換するため、民間の資本蓄積が阻害されて将来世代の生産力が減少し, 将来世代に償還のための増税をもたらすとし,将来世代に負担は転嫁されるとした。

モディリアーニは,完全雇用を前提とすれば、租税による財源調達が民間貯蓄と民間消費をともに減少させるのに対し、公債による財源調達は民間貯蓄のみを減少させるため、租税による財源調達に比食べてより大きな民間投資の減少をもたらして将来所得をより減少させ、将来世代に負担は転嫁されるとした。

バローは,公債は、将来世代に償還のための増税をもたらすが、将来世代全体としてみると、償還のための租税を負担する納税者と償還を受ける公債保有者とは同一世代に属するため、両者間での所得再分配が生じるにすぎず, 将来世代に負担は転嫁されないとした。

スミスの便宜の原則とは、租税は納税者が納税しやすい時期と方法で徴収されなければならないという原則である。

スミスの財政政策上の原則とは、各人の能力にできるだけ比例して納税すべきであるという原則である。

スミスの明確の原則とは、税源は所得に求め、財産又は資本を破壊しないように注意するとともに, 正しい税種を選択すべきであるという原則である。

スミスの公平の原則とは、租税の賦課が恣意的に行われないように、法律によって明瞭に示されなければならないという原則である。

スミスの国民経済上の原則とは、租税は財政需要を十分に充足するとともに, 財政需要に応じて増減できなければならないという原則である。

スミスの財政政策上の原則とは、納税又は徴税に伴う費用はできるだけ少なくなければならないという原則である。

スミスの明確の原則とは、租税は財政需要を十分に充足しなければならないという原則である。

スミスの公平の原則とは,所得に比例して課税することは公平ではなく, 累進的に課税することが公平であるという原則である。

スミスの国民経済上の原則とは,所得,純利益,財産,資本など税を取る源の選択を誤ってはならないという原則である。

スミスの便宜の原則とは,租税は納税義務者が納税義務を履行しやすい時期と方法で徴収されなければならないという原則である。

スミスは,資本主義の発展による経費膨張を背景にして、財政政策上の原則を最優先とし、必要な財源が十分に調達でき、その時々の財政需要の増減に応じて税収を伸縮的に増減できる税制を志向した。

スミスは,国家有機体説に基づいて租税義務説を主張し、納税は個人を超越した存在である国家に対する国民の義務であり犠牲であるとして、徴税者の立場から財政収入上の原則を重視した。

スミスの租税原則は,国家, 資本,労働のそれぞれの利害の間に立ち、帝国主義段階の租税政策を弁護するものであり、帝国主義的税制の理論として受容された。

ワグナーは、租税原則に社会政策的要素を取り入れ、 所得再分配の観点から、累進課税の実施や最低生活費免除, 勤労所得の軽課, 財産所得の重課を主張した。

ワグナーの租税原則は, 確立しつつあった産業資本の利益に即した主張であり, 租税利益説に立ち,旧来の悪税や腐敗した徴税機構の撤廃を要求したものである。

租税負担を他者に移転することを【A】といい, 最終的な負担者に租税負担が落ち着くことを【B】という。

転嫁のうちでも、納税者である財・サービスの販売者が、租税負担を価格に上乗せして購買者に転嫁することを【A】という。 また逆に、納税者である購買者が、租税負担を価格の引下げによって販売者に転嫁することを【B】という。

いったん, 前転や後転された租税負担がさらに別の経済主体に転嫁されることを【A】といい, 市場における価格を媒介にした転嫁ではなく, 生産性の上昇によって生産過程で租税負担を吸収してしまうことを【B】という。

需要の価格弾力性が完全に【C】である場合には,租税は完全に販売者から購買者へ転嫁されることになる。逆に需要の価格弾力性が完全に【D】である場合には,租税を全く転嫁することができず,販売者が租税をすべて負担する。

税負担が納税義務を持つ経済主体から他の経済主体に移転されることを【A】といい,税負担が最終的にある経済主体に帰属することを【B】という。

転嫁にはいくつかの形態があり,税負担が財やサービスの流通の方向に移転されることを【A】といい,これとは逆の方向に,税負担が移転されることを【B】という。また,税負担を外部に転嫁せず,企業が生産性の向上によって税負担を吸収することを【C】という。

ある財の市場が競争的であり、課税の効果がその財の市場に限定されるとき,租税の帰着の比率は,需要と供給の価格弾力性の比率に依存する。今、この財に単位当たり一定の従量税を課されるとすると,需要の価格弾力性が供給の価格弾力性より相対的に大きいほど、需要者に比べて、供給者の実質的な税負担の割合は,【A】なる。

直接税,間接税の分類は、使途が特定されているか否かによるものであり, 揮発油税は直接税, たばこ税は間接税である。

普通税,目的税の分類は、転嫁が予定されているか否かによるものであり、所得税は普通税、消費税は目的税である。

所得課税,消費課税,資産課税の分類は、課税ベースによるものであり、法人税は所得課税、酒税は消費課税、相続税は資産課税である。

国税、地方税の分類は、課税を行う政府によるものであり、関税は国税 国際観光旅客税は地方税である。

比例税,累進税の分類は、税率によるものであり、相続税は比例税、所得税は累進税である。

租税を課税ベースにより分類した場合,所得課税、消費課税,資産課税に区分され、所得課税の例としては相続税があり、 消費課税の例としてはたばこ税があり, 資産課税の例としては固定資産税がある。

租税を転嫁が予定されているかどうかにより分類した場合、直接税と間接税とに区分され、 直接税の例としては法人税があり, 間接税の例としては酒税がある。

租税を税収の使途が特定されているかどうかにより分類した場合,目的税と普通税とに区分され、目的税の例としては軽油引取税があり、普通税の例としては都市計画税がある。

租税を課税主体により分類した場合、国税と地方税とに区分され, 国税の例としては自動車重量税があり、地方税の例としては自動車取得税がある。

租税を転嫁が予定されているか否かにより分類した場合,直接税と間接税とに区分され,所得税や消費税は直接税であり, 酒税や関税は間接税である。

租税を課税ベースにより所得課税、消費課税,資産課税に分類した場合、法人税は所得課税であり,たばこ税は消費課税 相続税は資産課税である。

租税を税収の使途が特定されていない普通税と特定されている目的税とに分類した場合, 都市計画税は普通税であり、固定資産税は目的税である。

租税を課税主体により分類した場合, 国税と地方税とに区分され、酒税や自動車重量税は国税であり,不動産取得税や都市計画税は地方税である。

道府県税の普通税

市町村税の普通税

市町村税の目的税

租税を課税の主体により分類した場合, 国税と地方税とに分けられ, 国税の例としては事業税、地方税の例としては相続税がある。

租税を, 使途が特定されている目的税と特定されていない普通税とに分類した場合、 目的税の例としては都市計画税,普通税の例としては固定資産税がある。

租税を, 転嫁の予定の有無により分類した場合、 直接税と間接税に分けられ,直接税の例としては所得税、間接税の例としては酒税がある。

租税を課税の対象により分類した場合,収得税、消費税,財産税及び流通税に分けられ, 収得税の例としては贈与税 消費税の例としては印紙税がある。

所得税が見直され,キャピタルゲインの全額課税等包括的な課税ベースの構成とし、最高税率の引下げが行われた。

富裕税が創設され,500万円超の純資産に対し、単一税率を導入するとともに,相続税と贈与税が一本化された。

法人税が見直され,法人普通所得に累進税率を導入し、所得税との二重課税の調整を促進した。

地方税は、家屋税が見直されて付加価値税が創設され,付加価値税の課税団体を市町村に限定した。

地方交付税制度が地方平衡交付金制度に変更され,道府県民税が創設されるなど, 市町村優先の地方税体系が変更された。

【A】税は、【A】をある一定期間内における実際の消費額と資産の純増との合計とし、【B】らにより主張された。

【C】税は、【D】らにより提唱され、しばしば包括的所得税に対抗的なものとして捉えられる。

ラムゼイのルールにおける逆弾力性の命題によると、生活必需品は,需要が価格に対して弾力的でああるから、課税すると超過負担が大きいため、相対的に低い税率で課税されることになる。

ラムゼイのルールにおける逆弾力性の命題によると, 生活必需品は、需要が価格に対して非弾力的であるから、課税すると超過負担が小さいため、相対的に高い税率で課税されることになる。

ラムゼイのルールにおける逆弾力性の命題によると, ぜいたく品は, 需要が価格に対して弾力的であるから 課税すると超過負担が大きいため, 相対的に高い税率で課税されることになる。

ラムゼイのルールにおける逆弾力性の命題によると, ぜいたく品は,需要が価格に対して非弾力的であるから、課税すると超過負担が大きいため, 相対的に低い税率で課税されることになる。

ラムゼイのルールにおける逆弾力性の命題によると, ぜいたく品は, 需要が価格に対して弾力的であるから、課税すると超過負担が小さいため,相対的に高い税率で課税されることになる。

地方公共団体は,総務大臣又は都道府県知事と協議を行うことで,その同意が得られない場合であっても,あらかじめ地方財政審議会に報告すれば,地方債を発行することができる。

地方公共団体の歳出は,原則として地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないが,出資金及び貸付金の財源とする場合においては,地方債をもってその財源とすることができる。

実質公債費比率が政令で定める数値未満である地方公共団体が民間等資金債の起債をする場合には,必ず総務大臣又は都道府県知事との協議を要し, 事前に総務大臣又は都道府県知事に対して届け出なければならない。

地方債の元利償還金の支払を遅延している地方公共団体が,起こした地方債の利率を変更しようとする場合には,政令で定めるところにより, 総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。