知的財産法を大別すると ①（）権法 ②（）権法 ③（）

産業財産権法は（）法x4 の総称

知的財産法のうち、産業財産権法と著作権法以外の法は何か

特許法はなんの発達に貢献することを目的としているか

発明とは、（）を利用した（）の（）のうち、（）のものを言う

特許出願から、出願公開までの期間は

特許出願から出願審査請求できる期間は（）以内

特許は登録されたのち、いつから効力があるか

特許出願後、3年以内にしなければならないのは

出願審査請求後、特許庁で何が行われるか

特許の保護対象じゃないのは １、自然法則（） ２、自然法則に（）もの ３、（）な取り決め

特許の保護対象じゃないのは １、（）の技能 ２、（）の単なる提示 ３、単なる（）

特許の保護対象じゃないのは １、単なる（）

（）協定では、（）と（）の発明に特許が与えられると定められている

物の発明とは、機械、薬、自動車などのことですか？

方法の発明とは、（）方法や（）方法のこと

特許要件に該当しないものは、（）行為、（）や実験に使われる発明、（）能な発明

新しい発明であることは何性？

何か特許庁に伝えたいときの書類は

第三者が不当な理由をつけて権利者をつぶしに来るときに使う審判は？

拒絶理由通知が来たら？

出願審査請求は取り下げが？

出願審査請求は出願日から何年以内ならできて、いつできて、誰ができる？

特許発明の技術的範囲は、（）の範囲の記載に基づいて定められる。明細書の詳細の説明に（）的に裏付けられたものでないといけない。

通常実施権は他の共有者の（）が必要になる。（）する範囲について複数人に対して許諾できる。

専用実施権のいろんな（質権、移転、変更、消失、処分の制限の）設定は登録しないと効力は発生しない。

専用実施権の相続その他一般継承については、登録が必要。

特許権の行使の可否は、特許権に係る（）の（）に記載された発明と、対象商品の（）を比較する。

特許権行使は、設定登録の翌日から可能となる。

侵害者の刑事罰としては、罰金と懲役のどちらかか、どっちもがある。

国内優先権は、先の出願から（）以内に出願しないといけない。その特許権の存続期間は（）の出願から（）年間

国内優先権の出願公開は、（）の出願日から（）後に公開される

国内優先権に基づく出願の出願日は（）の出願が基準となる。

国内優先権に基づく出願は、先の出願より1年以内であれば何度でもできる。

拒絶査定を受けたら？

東京高等裁判所へ訴えを奮起するのは拒絶査定不服審判請求時

前置審査は拒絶査定に対し異議を申し立てる際に、審査官により行う。

特許権はなにを持って発生するか

特許料の納付は特許査定の謄本が送達された日から〇〇以内にする。

登録時、特許料を納付しなかった場合は、特許が無効になる。

出願公開から特許権発生の間に、その発明を模倣した発明をしている人には警告を出せる。

特許権において、差止請求、損害賠償請求には警告が必要

実用新案権の差止請求をする場合は、技術評価書を提示して警告しなければならない。

特許無効審決がが確定したら、特許は無効になる。

特許権を放棄したら、放棄前に侵害された件にも訴えを起こせなくなる

特許侵害権も民法の時効が適用される。

特許権が消滅した後でもできるのは

実用新案での保護される小発明とは物品の（）、（）（）。

実用新案の存続期間は実用新案の（）の日から10年で、技術評価書を提示して（）をした後でないと行使できない。

実用新案の登録出願に必要な書類は、（）、請求の（）、（）、（）、（）が必須。

実用新案登録出願では、方式審査と基礎的要件の審査が行われ、実態審査はされない。

実用新案法では、（）で登録となり、出願審査請求も公開制度も（）。

特許権の存続期間は延長される場合がある

判定の請求はある製品が特許権の（）に含まれるかどうか、特許庁に判断を求める手続き。特許権の設定（）にはできない。

（）性の判断に際しては、出願前の刊行物やネットで公衆に利用可能となった（）も審査資料とされる。

当業者とは、その技術分野における（）知識を有するもののことを言う。

拒絶理由通知に対しての反論に使うのは（）書

不服審判は（）を受けた場合に請求できる。

手続補正書は（）を受けたときにとる対応として正しい。

特許を受ける権利を有する者の意に反して公知となった発明について、新規性喪失の例外規定の適用を受ける際に、書面や証明書の提出は必要ない。

行為に起因した新規性喪失の例外規定は、その日から（）以内に出願しないと、適用されない。

投球方法や柔道の技などは（）であり、（）ではないため、特許を受けることができない。

動物の治療方法や手術方法などの医療行為は、（）なので、特許を取得（）

職務発明では、発明者は自然人に限られるため、発明者は実際に発明した人の名前になる。

権利関係の正確な最新情報は特許（）を調べて、 特許発明の技術的範囲は特許（）などで確認します。

他者から権利行使を受けた際、先使用権に基づく通常使用権が認められるためには、実際に事業を開始していることが必要。

その特許出願の際にすでに 発明を実施、または（）をしていた別の者は、（）権が認められる。 発明の実施に至っていなくても、（１）の段階で構わない

発明は技術分野毎に分類されます。分類の細分化の順番としては

特許査定の謄本の送達された日から （）以内に（）分の特許料を納付すると、 （）が行われて、特許権が発生する。

専用実施権は設定した範囲が別れていれば、複数のものと設定を結ぶことができる。 範囲は実施の（）（）（）に分けられる。

特許を受けられないのは

新規性喪失の例外規定の適用があったとしても、 新規性喪失後に他社が似た製品を発売してしまっていた場合は、 他社は新規性欠如の無効理由を有すので、 その他社に対しては権利行使できない。

日本の特許権は、外国で製造や販売がされている場合行使が

通常実施権は複数の相手に許諾することができる。 その際に、他の通常実施権者の同意を得る必要はない。

拒絶査定に対して不服がある場合は、 （）以内に（どこ）に対して（）審判を請求できる。 （３）で拒絶され、それに不服がある場合は、 （どこ）に基礎を提起することができる。