問題一覧
1
国政調査権において、証人を出頭させて証言を求めること
証人喚問
2
国会審議活性化法はーの活性化とーを目的としている
国会の審議, 政治主導の政策決定
3
国会審議活性化法では、官僚が閣僚に代わって答弁するーの廃止 ーの場としてのーの設置 各省庁へのー、ーの設置などを定めている
政府委員会制度, 党首討論, 国家基本政策委員会, 副大臣, 政務官
4
実際には、中央省庁のーが法律や予算の執行、法律案なども政策の立案を果たしている
官僚機構
5
毎年一回開かれる国会
常会
6
衆議院の解散総選挙後30日以内に招集される
特別会
7
衆議院解散中に招集される(参議院)
緊急集会
8
国会から委任を受けて内閣が法律などの細則を定めること
委任立法
9
内閣から独立して権限を持つ
行政委員会
10
官僚が、質疑答弁のシナリオを作成するなど、審議を形式的なものとするような慣行
官僚支配
11
行政委員会とは内閣から独立してー・ーな行政運営を確保するために置かれるーの機関
中立, 公正, 合議制
12
行政委員会
人事院, 公正取引委員会, 公安委員会, 労働委員会
13
行政機関を外から監視して、市民からの苦情申し立てを処理する
オンブズ・パーソン
14
オンブズ・パーソン
行政監察官
15
行政事務の一端を省庁から独立した、一定の法人格を持つ機会に合わせることで、自律的な運営や効率性透明性の向上を図るための制度 ー年
独立行政法人, 2001
16
ー年にーやーの過程を透明化するため、ーが制定された
1993, 許認可, 行政指導, 行政手続法
17
情報公開法 いつ
1999
18
退職した公務員が在任した省庁のーと関連の深いーに再就職する慣行をーという
所管事項, 民間団体, 天下り
19
ーの不祥事を受け、ー年に施行された贈与や株取引の報告などを定めている
大蔵省, 2000, 国家公務員倫理法
20
ー年に制定され、ーによるーの一元管理などを盛り込んでおり、縦割り行政の弊害の女性と官僚主導の政治の転換を図っているー
2008, 内閣人事局, 幹部人事, 国家公務員制度改革基本法
21
裁判は最高裁判所と下級裁判所のーに分かれている
高等裁判所, 地方裁判所, 家庭裁判所, 簡易裁判所
22
民事裁判とは私人間のーに関する争い
権利義務
23
刑事裁判とは、法を適用してーための
刑罰を科す
24
行政裁判とは行政を相手としてーを求める裁判
権利救済
25
旧憲法下に置かれていたーは一切認められない
特別裁判所
26
ー年に来日中のー皇太子がーに襲われて負傷した事件 ーのーは担当裁判官を激励し、ーの判決が出された
1981, ロシア, 津田三蔵, 大審院長, 児島惟謙, 無期徒刑
27
統治行為論とは高度に政治的な事件についてはーである国会や内閣の判断、主権者である国民の判断に委ねられるべきで、裁判所のーは及ばない
政治部門, 違憲審査権
28
ーがーを行った場合、有権者からくじで選ばれたーがその処分のーを判断する制度をーという
検察官, 不起訴処分, 審査委員, 検察審査会
29
事件について審査会が再度起訴を相当と判断した場合、裁判所が指定した弁護士が被疑者を起訴するー制度 ー年
起訴議決, 2009
30
アメリカなどでは、有罪無罪の判断を一般市民だけで行い、ー等の法律判断は裁判官が行うーが採用されている
量刑, 陪審制
31
ドイツなどのヨーロッパで採用されている職業裁判官と一般市民がーを構成して一緒に裁判を行う制度をーという
合議体, 参審制
32
地域の運営を地域の住民や公共団体が行うために作られた
地方自治
33
地域において、住民が健康で文化的な生活を送るために、必要な公的サービスの水準のこと
シビル・ミニマム
34
条例の制定、又は改廃の請求
50分の1, 首長
35
事務監査の請求
50分の1, 監査委員
36
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、ーに基づいて、法律でこれを定めるー条
地方自治の本旨
37
地方自治の本旨
団体自治, 住民自治
38
地方公共団体
地域の住民全体から構成される公的な団体
39
団体自治において地方公共団体が法律の範囲内で、国の統制を受けずに、条例を予算を作ること
自治立法
40
団体自治において条例や予算に基づいて地域の行政を行うこと
自治行政
41
ーの活動がーに基づいて行われることを住民自治という
地方公共団体, 住民の意思と参加
42
特定の地方公共団体だけに適用される。特別法に関する住民投票の事。
レファレンダム
43
条例の制定改廃についての請求のこと
イニシアティブ
44
首長議員役員の解職請求の事
リコール
45
住民は市長と議会をそれぞれ直接選ぶことができることを何と言うか
二元代表制
46
地方自治は、住民が身近な地域の政治への参加を通して、政治を経験し、主権者としての精神や能力を磨く制度だとした人
トックビル
47
地方自治は、民主主義の学校だと述べたイギリスの政治学者
ブライス
48
地方公共団体の長が、国から委任され、国の指揮監督のもとに国の機関として行う
機関委任事務
49
ーが勧められ、ー年には地方自治法など、国と地域の関係に関する法律が一括して改定された(ー)
地方分権改革, 1999, 地方分権一括法
50
機関委任事務は廃止され、地方公共団体の仕事はーとーに分類された
自治事務, 法定受託事務
51
国の補助金が実際の事業費をより少なく、その不足分を自治体が負担すること
超過負担
52
国から地方財源を委譲する一方、補助金を削減し、地方交付税を見直す改革
三位一体改革
53
戦後の大規模な市町村合併の事
平成の大合併
54
不況が続き、地域経済の衰退が進み、地方財源も落ち込む中ーに転落する自治体もあった
財政再建団体
55
地方自治体の財政再建を促す法律
地方財政健全化法
56
自主財源を増やすための制度
一括交付金制度
57
持続可能な地域再生を促進するための法律
地域創生法
58
北海道ニセコ町のまちづくり、基本条例を先駆けに多くの自治体が制定したもの
自治基本条例
59
自治事務
自治体が固有の事務として独自に処理できる義務
60
法定受託事務
自治体が処理する事務ではあっても本来は国が果たす役割に関連したもの
61
シビル・ミニマム
地域において住民が健康で文化的な生活を送るために必要な公的サービスの水準のこと