問題一覧
1
社会保障制度は「公的年金」「公的医療保険」「公的介護保険」の3つで構成されている
○
2
2015年には年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」がスタートした
○
3
公的医療保険は、2020年から健康保険の本人自己負担を1割から2割に引き上げた
✖️
4
現在、医療や介護の費用や老後の生活資金の必要額は大幅に増加している
○
5
公的年金は「国民年金」「厚生年金」から成り立っている
○
6
会社員・公務員等は国民年金からの給付のみ。
✖️
7
2024年度の保険料は16,980円となる
○
8
厚生年金の保険料は月給・賞与の5%(半額を事業主が負担)
✖️
9
老齢基礎年金は原則65歳から支給されるが、支給開始を前倒しする「繰下げ支給」や、支給開始を遅らせる「繰上げ支給」といった選択も可能である
✖️
10
老齢基礎年金は20〜60までに40年間保険料を納めていれば満額支給される。
○
11
老齢基礎年金は、保険料納付済期間等が10年以上は必要。
○
12
傷病手当金は、自営業者などが加入する国民保険の場合、原則支給されない。
○
13
会社員の方が障害等級3級に該当した場合、障害基礎年金は支給されないが障害厚生年金が支給される
○
14
個人経営されてる夫がなくなった時、22歳の子供が1人いる妻には遺族基礎年金が支給される
✖️
15
障害基礎年金は、国民年金の加入者などが、初診日から1年6ヶ月経過した後に、障害等級1.2に認定されたら支給される。子に応じた加算もある
○
16
障害年金の支給額は一般的に傷病手当金よりも少ない
○
17
子供がいない場合は、遺族年金が多い
✖️
18
傷病手当金の支給額は、月収の2/3(6割)
○
19
傷病手当金は3日間連続で休業したとき、休業6日目から通算1年6ヶ月にわたり支給される
✖️
20
フリーランスや自営業者は、老齢基礎年金のみの支給の為、会社員などに比べて年金は少なくなる
○
21
遺族基礎年金は子のない配偶者には支給されない
○
22
学生納付特例、納付猶予制度の期間は、老齢基礎年金の受給資格期間の判定には含まれるが、保険料免除期間と異なり、年金額には反映されない
○
23
直近12ヶ月間に既に3回以上高額療養費の支給を受けてる場合は5回目から多数回該当になり、負担が軽減される
✖️
24
老齢基礎年金は報酬比例の年金のため、実際にいくら受給できるかは現役時代の収入によって異なる
○
25
医療を必要とする状態になった時，医療費の一部を負担してくれるのが公的医療保険
○
26
現在の医療費自己負担割合は小学生〜69歳まで、2割負担
✖️