問題一覧
1
自治体が固有の事務として独自に処理できる事務
自治義務
2
議決期間が執行期間（？）にするの何 逆は
がぞう
3
生命や健康などを守るために良い環境を受ける権利
環境権
4
個人が一定の私的な事柄について他から干渉されず自ら決定すること
自己決定権
5
罪を犯した人を処罰する裁判
刑事裁判
6
地方自治は民主主義の学校である 地域の政治に参加して民主政治の担い盾として能力形成
ブライス
7
プライバシーけんりとしるけんり なんじょうなに
13条幸福追求権
8
訴えた側はーー訴えられた側はーー
原告 被告
9
事件等に関係なく法律そのものの合憲性を審査する 即時無効 ドイツなど
抽象違憲審査権
10
国が本来果たすべきだが法廷の規定により地方公共団体が行う事務
法廷受託事務
11
66条 内閣は行政権の行使について
国会に対し連帯責任を負う
12
じこけってい 判例
エホバの証人輸血拒否事件
13
妊娠中の女性から血液をとるだけで障害の有無がわかる
出生前診断
14
選挙区ごとの有権者と議員定数の不均衡が存在
一票の格差
15
予算の議決 条約承認 指名 不一致の時と
参議院で30日以内に議決しない時
16
ーーに伴い地方分権が進んだ
地方分権一括法
17
衆議院 にんき かいさん ひせんきょ 選挙区
4年 あり 25小選挙区比例代表
18
裁判官、検察官、弁護士が裁判に関わる
法曹三者
19
ないかくのいしけっていをおこなう 全会一致でなければならない
閣議
20
2003年
個人情報保護法
21
刑法212条
自己堕胎罪
22
日本国憲法41条ら国会は何であって国のなに
国権の最高機関 唯一の立法機関
23
仮に胎児が人格を持っていても親に依存しないと生きれないから親が産むかどうか選択できる
プロチョイス 選択支持派
24
参議院 にんき かいさん ひせんきょ く
6年 なし 30 選挙区代表
25
地方財政 用途が決まってないと決まってる
地方交付税交付金 国庫支出金 地方債
26
裁判員制度 何裁判 人数 何に関与
刑事裁判 裁判員6 裁判官3 第一審のみ
27
住民解職
リコール
28
幼稚園 保育条 認定こども園 根拠法令 ① に 管轄する 官庁
学校教育法 児童福祉法 就学前の子も名鑑する教育ほいくとうのそなあやらあらあ 文部科学省 厚生労働省 内閣府
29
新しい人権 私生活上の事柄をみだりに公開されない権利
プライバシーの権利
30
住民投票
レファレンダム
31
地方自治はなに
民主主義の学校
32
日本国憲法いつ施行
1947 5月日
33
92条地方公共団体の組織および運営に関する事故は なににももづく
地方自治の本旨
34
法律の議決 衆議院参議院で異なった議決になった時と
60日以内に参議院がやらなかったら
35
7条解散 内閣の意思の解散は何としておこなわ
天皇の国事行為
36
保育所と認定こども園を管轄する 20234月に新設
こども家庭庁
37
プライバシ権利の例 小説に出された2つ 三島由紀夫 柳美里
宴のあと 石に泳ぐ魚
38
69条 解散
衆議院で不信任決議案が可決され内閣が総辞職しない時
39
76条 全ての裁判官はその良心に従いーーしてらその職権を行いこのーーおよびーーにのみ拘束される
独立 憲法 法律
40
検察官が不起訴にした事件の適否を審査する
検察審査会
41
行政権は内閣に属する なんじょう
65
42
地方自治は住民が身近な地域の政治への参加を通して政治を経験し主権者としての精神や能力を磨く制度である
トックビル
43
衆参両議員のどれくらいの賛成国民投票は
3分の2 過半数
44
最高3回まで裁判受けれる 具
三審制 第一審 控訴審 上告審
45
近代選挙の四原則
普通選挙 平等選挙 直接選挙 秘密選挙
46
環境権例
日照権
47
最高裁判所はなに
憲法の番人
48
裁判が公正に行われるには
司法権の独立
49
内閣は衆議院で不信任の決議案を可決し又は信任の決議案を否決したときは10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職しないといけない
69条
50
地方の自治は中央政府から独立して行われる
団体自治
51
衆議院の優越何がある 5
法律の議決 予算の議決 条約の承認 内閣総理大臣の指名 内閣不信任決議
52
大統領制と議院内閣制の両方を部分的にいれた組織 政治に中立的なとこでやる
行政委員会
53
市民の間で発生したトラブル裁判
民事裁判
54
66条 内閣総理大臣およびその他の国務大臣は全て何じゃないとダメ
文民
55
胎児は受精後まもなく一個の人格となり子供や大人と変わらない権利を持つ
プロライフ 生命支持派
56
国会 会期 招集 議題
通常国会 150日 毎年一月 予算 臨時国会 なし なにかの議員の4分の位置の要求 緊急議題 特別国会 なし 衆議院解散の総選挙から30日以内 内閣総理大臣の指名
57
具体的事件や訴訟の中で付随的に合憲性を通常裁判で審査する 法律の削除は国会で行われる
付随的違憲審査権
58
吹田市長
後藤圭二
59
7条天皇
衆議院を解散
60
知る権利を保障するために国の行政文書を公開するほう
情報公開法
61
住民発案
イニシアティブ
62
司法権とは
法律に関する様々なことを担当すること 裁判所のみ
63
憲法は国の何
最高法規
64
学校教育法一条で学校とは 9
幼稚園 小学校 中学校 義務教育学校 高等学校 中等教育学校 特別支援学校 大学 および 高等専門学校とする
65
国や地方公共団体に情報を公開させる権利
知る権利
66
1891年 来日したロシア皇太子に切り付けた 誰が排した
大津事件 大審院院長児島惟謙
67
学校とはについて
学校教育法一条
68
母体の健康を維持できないときおろせる なんじょう
母体保護法14条
69
低い投票率の背景
政治的無関心 無党派層
70
地方の政治は住民によっておこなわれる
住民自治