089条　労働基準法　令和6年度　問7　1 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第89条第1号から第3号までの絶対的必要記載事項の一部が記載されていない就業規則は他の要件を具備していても無効とされている。

095条　労働基準法　令和6年度　問7　2 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、「起床、就寝、外出及び外泊に関する事項」、「行事に関する事項」、「食事に関する事項」、「安全及び衛生に関する事項」及び「建設物及び設備の管理に関する事項」について寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないが、これらはいわゆる必要的記載事項であるから、そのいずれか一つを欠いても届出は受理されない。

089条　労働基準法　令和6年度　問7　3 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 同一事業場において、労働基準法第3条に反しない限りにおいて、一部の労働者についてのみ適用される別個の就業規則を作成することは差し支えないが、別個の就業規則を定めた場合には、当該2以上の就業規則を合したものが同法第89条の就業規則となるのであって、それぞれ単独に同条の就業規則となるものではないとされている。

089条　労働基準法　令和6年度　問7　4 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 育児介護休業法による育児休業も、労働基準法第89条第1号の休暇に含まれるものであり、育児休業の対象となる労働者の範囲等の付与要件、育児休業取得に必要な手続、休業期間については、就業規則に記載する必要があるとされている。

089条　労働基準法　令和6年度　問7　5 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第41条第3号の「監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」は、同法の労働時間に関する規定が適用されないが、就業規則には始業及び終業の時刻を定めなければならないとされている。

039条　労働基準法　令和6年度　問6　1 労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述について、正誤を答えなさい。 月曜日から金曜日まで1日の所定労働時間が4時間の週5日労働で、1週間の所定労働時間が20時間である労働者が、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合に労働基準法第39条（以下本問において「本条」という。）の規定により当該労働者に付与される年次有給休暇は、5労働日である。

039条　労働基準法　令和6年度　問6　2 労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述について、正誤を答えなさい。 月曜日から木曜日まで1日の所定労働時間が8時間の週4日労働で、1週間の所定労働時間が32時間である労働者が、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合に本条の規定により当該労働者に付与される年次有給休暇は、次の計算式により7労働日である。〔計算式〕10日×4日／5．2日≒7．69日端数を切り捨てて7日

039条　労働基準法　令和6年度　問6　3 労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述について、正誤を答えなさい。 令和6年4月1日入社と同時に10労働日の年次有給休暇を労働者に付与した使用者は、このうち5日については、令和7年9月30日までに時季を定めることにより与えなければならない。

039条　労働基準法　令和6年度　問6　4 労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者の時季指定による年5日以上の年次有給休暇の取得について、労働者が半日単位で年次有給休暇を取得した日数分については、本条第8項の「日数」に含まれ、当該日数分について使用者は時季指定を要しないが、労働者が時間単位で取得した分については、本条第8項の「日数」には含まれないとされている。

039条　労働基準法　令和6年度　問6　5 労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述について、正誤を答えなさい。 産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間及び生理日の就業が著しく困難な女性が同法第68条の規定によって就業しなかった期間は、本条第1項「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」の適用においては、これを出勤したものとみなす。

032条　労働基準法　令和6年度　問5　1 労働基準法に定める労働時間に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第32条の2に定めるいわゆる1か月単位の変形労働時間制を適用するに当たっては、常時10人未満の労働者を使用する使用者であっても必ず就業規則を作成し、1か月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない定めをしなければならない。

033条　労働基準法　令和6年度　問5　2 労働基準法に定める労働時間に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、労働基準法第33条の「災害その他避けることのできない事由」に該当する場合であっても、同法第34条の休憩時間を与えなければならない。

038条　労働基準法　令和6年度　問5　3 労働基準法に定める労働時間に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（テレワーク）においては、「情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと」さえ満たせば、労働基準法第38条の2に定めるいわゆる事業場外みなし労働時間制を適用することができる。

038条　労働基準法　令和6年度　問5　4 労働基準法に定める労働時間に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、労働基準法第38条の3に定めるいわゆる専門業務型裁量労働制を適用するに当たっては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、専門業務型裁量労働制を適用することについて「当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。」を定めなければならない。

041条　労働基準法　令和6年度　問5　5 労働基準法に定める労働時間に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第41条の2に定めるいわゆる高度プロフェッショナル制度は、同条に定める委員会の決議が単に行われただけでは足りず、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、この制度を導入することができる。

則007条　労働基準法施行規則　令和6年度　問4　1 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払方法として、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）のうち労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動によることができる（いわゆる賃金のデジタル払い）が、次の記述について、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に定めるものとして、正誤を答えなさい。 賃金の支払に係る資金移動を行う口座（以下本問において「口座」という。）について、労働者に対して負担する為替取引に関する債務の額が500万円を超えることがないようにするための措置又は当該額が500万円を超えた場合に当該額を速やかに500万円以下とするための措置を講じていること。

則007条　労働基準法施行規則　令和6年度　問4　2 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払方法として、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）のうち労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動によることができる（いわゆる賃金のデジタル払い）が、次の記述について、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に定めるものとして、正誤を答えなさい。 破産手続開始の申立てを行ったときその他為替取引に関し負担する債務の履行が困難となったときに、口座について、労働者に対して負担する為替取引に関する債務の全額を速やかに当該労働者に弁済することを保証する仕組みを有していること。

則007条　労働基準法施行規則　令和6年度　問4　3 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払方法として、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）のうち労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動によることができる（いわゆる賃金のデジタル払い）が、次の記述について、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に定めるものとして、正誤を答えなさい。 賃金の支払いに係る資金移動を行う口座について、労働者の意に反する不正な為替取引その他の当該労働者の責めに帰することができない理由で当該労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することが困難となったことにより当該債務について当該労働者に損失が生じたときに、当該損失を補償する仕組みを有していること。

則007条　労働基準法施行規則　令和6年度　問4　4 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払方法として、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）のうち労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動によることができる（いわゆる賃金のデジタル払い）が、次の記述について、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に定めるものとして、正誤を答えなさい。 賃金の支払に係る資金移動を行う口座について、特段の事情がない限り、当該口座に係る資金移動が最後にあった日から少なくとも10年間は、労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること。

則007条　労働基準法施行規則　令和6年度　問4　5 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払方法として、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）のうち労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動によることができる（いわゆる賃金のデジタル払い）が、次の記述について、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号に定めるものとして、正誤を答えなさい。 賃金の支払に係る資金移動を行う口座への資金移動に係る額の受取について、現金自動支払機を利用する方法その他の通貨による受取ができる方法により1円単位で当該受取ができるための措置及び少なくとも毎月1回は当該方法に係る手数料その他の費用を負担することなく当該受取ができるための措置を講じていること。

014条　労働基準法　令和6年度　問3　1 労働基準法に定める労働契約等に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、労働基準法第14条第2項に基づき厚生労働大臣が定めた基準により、有期労働契約（当該契約を3回以上更新し、又は雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。）を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約期間が満了する日の30日前までに、その予告をしなければならない。

015条　労働基準法　令和6年度　問3　2 労働基準法に定める労働契約等に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、労働基準法第15条第1項の規定により、労働者に対して労働契約の締結と有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の更新のタイミングごとに、「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」に加え、「就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲」についても明示しなければならない。

016条　労働基準法　令和6年度　問3　3 労働基準法に定める労働契約等に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者が労働者に対して損害賠償の金額をあらかじめ約定せず、現実に生じた損害について賠償を請求することは、労働基準法第16条が禁止するところではないから、労働契約の締結に当たり、債務不履行によって使用者が損害を被った場合はその実損害額に応じて賠償を請求する旨の約定をしても、労働基準法第16条に抵触するものではない。

018条　労働基準法　令和6年度　問3　4 労働基準法に定める労働契約等に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。

023条　労働基準法　令和6年度　問3　5 労働基準法に定める労働契約等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第23条は、労働の対価が完全かつ確実に退職労働者又は死亡労働者の遺族の手に渡るように配慮したものであるが、就業規則において労働者の退職又は死亡の場合の賃金支払期日を通常の賃金と同一日に支払うことを規定しているときには、権利者からの請求があっても、7日以内に賃金を支払う必要はない。

009条　労働基準法　令和6年度　問2　1 労働基準法の解釈に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法において一の事業であるか否かは主として場所的観念によって決定するが、例えば工場内の診療所、食堂等の如く同一場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門が存する場合に、その部門が主たる部門との関連において従事労働者、労務管理等が明確に区別され、かつ、主たる部門と切り離して適用を定めることによって労働基準法がより適切に運用できる場合には、その部門を一の独立の事業とするとされている。

010条　労働基準法　令和6年度　問2　2 労働基準法の解釈に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいい、「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

013条　労働基準法　令和6年度　問2　3 労働基準法の解釈に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働契約とは、本質的には民法第623条に規定する雇用契約や労働契約法第6条に規定する労働契約と基本的に異なるものではないが、民法上の雇用契約にのみ限定して解されるべきものではなく、委任契約、請負契約等、労務の提供を内容とする契約も労働契約として把握される可能性をもっている。

001条　労働基準法　令和6年度　問1　1 労働基準法の総則に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第1条にいう、「人たるに値する生活」とは、社会の一般常識によって決まるものであるとされ、具体的には、「賃金の最低額を保障することによる最低限度の生活」をいう。

003条　労働基準法　令和6年度　問1　2 労働基準法の総則に関する記述について、正誤を答えなさい。 「労働基準法3条は労働者の信条によって賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが、特定の信条を有することを、雇入れを拒む理由として定めることも、右にいう労働条件に関する差別取扱として、右規定に違反するものと解される。」とするのが、最高裁判所の判例である。

004条　労働基準法　令和6年度　問1　3 労働基準法の総則に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業場において女性労働者が平均的に能率が悪いこと、勤続年数が短いことが認められたため、男女間で異なる昇格基準を定めていることにより男女間で賃金格差が生じた場合には、労働基準法第4条違反とはならない。

010条　労働基準法　令和6年度　問1　4 労働基準法の総則に関する記述について、正誤を答えなさい。 在籍型出向（出向元及び出向先双方と出向労働者との間に労働契約関係がある場合）の出向労働者については、出向元、出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が、出向労働者について労働基準法等における使用者としての責任を負う。

011条　労働基準法　令和6年度　問1　5 労働基準法の総則に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働者に支給される物又は利益にして、所定の貨幣賃金の代わりに支給するもの、即ち、その支給により貨幣賃金の減額を伴うものは労働基準法第11条にいう「賃金」とみなさない。

039条　労働基準法　令和2年度　問6　5 労働基準法に定める労働時間等に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、労働基準法第39条第7項の規定により労働者に有給休暇を時季を定めることにより与えるに当たっては、あらかじめ、同項の規定により当該有給休暇を与えることを当該労働者に明らかにした上で、その時季について当該労働者の意見を聴かなければならず、これにより聴取した意見を尊重するよう努めなければならない。

037条　労働基準法　令和2年度　問6　4 労働基準法に定める労働時間等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第37条は、「使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合」における割増賃金の支払について定めているが、労働基準法第33条又は第36条所定の条件を充足していない違法な時間外労働ないしは休日労働に対しても、使用者は同法第37条第1項により割増賃金の支払義務があり、その義務を履行しないときは同法第119条第1号の罰則の適用を免れないとするのが、最高裁判所の判例である。

036条　労働基準法　令和2年度　問6　3 労働基準法に定める労働時間等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第36条第3項に定める「労働時間を延長して労働させることができる時間」に関する「限度時間」は、1か月について45時間及び1年について360時間（労働基準法第32条の4第1項第2号の対象期間として3か月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあっては、1か月について42時間及び1年について320時間）とされている。

032条　労働基準法　令和2年度　問6　2 労働基準法に定める労働時間等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制を実施する際には、清算期間の長さにかかわらず、同条に掲げる事項を定めた労使協定を行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出なければならない。

032条　労働基準法　令和2年度　問6　1 労働基準法に定める労働時間等に関する記述について、正誤を答えなさい。 運転手が2名乗り込んで、1名が往路を全部運転し、もう1名が復路を全部運転することとする場合に、運転しない者が助手席で休息し又は仮眠している時間は労働時間に当たる。

091条　労働基準法　令和2年度　問7　5 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働者が、遅刻・早退をした場合、その時間に対する賃金額を減給する際も労働基準法第91条による制限を受ける。

089条　労働基準法　令和2年度　問7　4 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 1つの企業が2つの工場をもっており、いずれの工場も、使用している労働者は10人未満であるが、2つの工場を合わせて1つの企業としてみたときは10人以上となる場合、2つの工場がそれぞれ独立した事業場と考えられる場合でも、使用者は就業規則の作成義務を負う。

089条　労働基準法　令和2年度　問7　3 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 派遣元の使用者は、派遣中の労働者だけでは常時10人以上にならず、それ以外の労働者を合わせてはじめて常時10人以上になるときは、労働基準法第89条による就業規則の作成義務を負わない。

090条　労働基準法　令和2年度　問7　2 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第90条に定める就業規則の作成又は変更の際の意見聴取について、労働組合が故意に意見を表明しない場合又は意見書に署名又は記名押印しない場合には、意見を聴いたことが客観的に証明できる限り、行政官庁（所轄労働基準監督署長）は、就業規則を受理するよう取り扱うものとされている。

089条　労働基準法　令和2年度　問7　1 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 慣習等により、労働条件の決定変更につき労働組合との協議を必要とする場合は、その旨を必ず就業規則に記載しなければならない。

023条　労働基準法　令和2年度　問5　5 労働基準法に定める労働契約等に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないが、この賃金又は金品に関して争いがある場合においては、使用者は、異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還しなければならない。

019条　労働基準法　令和2年度　問5　4 労働基準法に定める労働契約等に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。

020条　労働基準法　令和2年度　問5　3 労働基準法に定める労働契約等に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者の行った解雇予告の意思表示は、一般的には取り消すことができないが、労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合には、取り消すことができる。

015条　労働基準法　令和2年度　問5　2 労働基準法に定める労働契約等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働契約の締結の際に、使用者が労働者に書面により明示すべき賃金に関する事項及び書面について、交付すべき書面の内容としては、労働者の採用時に交付される辞令等であって、就業規則等（労働者への周知措置を講じたもの）に規定されている賃金等級が表示されたものでもよい。

014条　労働基準法　令和2年度　問5　1 労働基準法に定める労働契約等に関する記述について、正誤を答えなさい。 専門的な知識、技術又は経験（以下「専門的知識等」という。）であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については、当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を5年とする労働契約を締結することが可能となり、当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は3年である。

011条　労働基準法　令和2年度　問4　5 労働基準法の総則に関する記述について、正誤を答えなさい。 食事の供与（労働者が使用者の定める施設に住み込み1日に2食以上支給を受けるような特殊の場合のものを除く。）は、食事の支給のための代金を徴収すると否とを問わず、①食事の供与のために賃金の減額を伴わないこと、②食事の供与が就業規則、労働協約等に定められ、明確な労働条件の内容となっている場合でないこと、③食事の供与による利益の客観的評価額が、社会通念上、僅少なものと認められるものであること、の3つの条件を満たす限り、原則として、これを賃金として取り扱わず、福利厚生として取り扱う。

007条　労働基準法　令和2年度　問4　4 労働基準法の総則に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者が、選挙権の行使を労働時間外に実施すべき旨を就業規則に定めており、これに基づいて、労働者が就業時間中に選挙権の行使を請求することを拒否した場合には、労働基準法第7条違反に当たらない。

006条　労働基準法　令和2年度　問4　3 労働基準法の総則に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第6条に定める「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」の「利益」とは、手数料、報償金、金銭以外の財物等いかなる名称たるかを問わず、また有形無形かも問わない。

005条　労働基準法　令和2年度　問4　2 労働基準法の総則に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第5条に定める「精神又は身体の自由を不当に拘束する手段」の「不当」とは、本条の目的に照らし、かつ、個々の場合において、具体的にその諸条件をも考慮し、社会通念上是認し難い程度の手段をいい、必ずしも「不法」なもののみに限られず、たとえ合法的であっても、「不当」なものとなることがある。

003条　労働基準法　令和2年度　問4　1 労働基準法の総則に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第3条に定める「国籍」を理由とする差別の禁止は、主として日本人労働者と日本国籍をもたない外国人労働者との取扱いに関するものであり、そこには無国籍者や二重国籍者も含まれる。

064条　労働基準法　令和2年度　問3　5 労働基準法第64条の3に定める危険有害業務の就業制限に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、産後1年を経過しない女性が、動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合、その女性を当該業務に就かせてはならない。

064条　労働基準法　令和2年度　問3　4 労働基準法第64条の3に定める危険有害業務の就業制限に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、産後1年を経過しない（労働基準法第65条による休業期間を除く。）女性を、高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてもよい。

064条　労働基準法　令和2年度　問3　3 労働基準法第64条の3に定める危険有害業務の就業制限に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、妊娠中の女性を、つり上げ荷重が5トン以上のクレーンの運転の業務に就かせてはならない。

064条　労働基準法　令和2年度　問3　2 労働基準法第64条の3に定める危険有害業務の就業制限に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、女性を、さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務に就かせてはならない。

064条　労働基準法　令和2年度　問3　1 労働基準法第64条の3に定める危険有害業務の就業制限に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、女性を、30キログラム以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

則57条　労働基準法　令和2年度　問2　5 労働基準法に定める監督機関及び雑則に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、事業を開始した場合又は廃止した場合は、遅滞なくその旨を労働基準法施行規則の定めに従い所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

則59条　労働基準法　令和2年度　問2　4 労働基準法に定める監督機関及び雑則に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法及びこれに基づく命令に定める許可、認可、認定又は指定の申請書は、各々2通これを提出しなければならない。

102条　労働基準法　令和2年度　問2　3 労働基準法に定める監督機関及び雑則に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うほか、労働基準法第24条に定める賃金並びに同法第37条に定める時間外、休日及び深夜の割増賃金の不払については、不払をしている事業主の財産を仮に差し押さえる職務を行う。

106条　労働基準法　令和2年度　問2　2 労働基準法に定める監督機関及び雑則に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、労働基準法第36条第1項（時間外及び休日の労働）に規定する協定及び同法第41条の2第1項（いわゆる高度プロフェッショナル制度に係る労使委員会）に規定する決議を労働者に周知させなければならないが、その周知は、対象労働者に対してのみ義務付けられている。

106条　労働基準法　令和2年度　問2　1 労働基準法に定める監督機関及び雑則に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第106条により使用者に課せられている法令等の周知義務は、労働基準法、労働基準法に基づく命令及び就業規則については、その要旨を労働者に周知させればよい。

010条　労働基準法　令和2年度　問1　5 労働基準法第10条に定める使用者等の定義に関する記述について、正誤を答えなさい。 派遣労働者が派遣先の指揮命令を受けて労働する場合、その派遣中の労働に関する派遣労働者の使用者は、当該派遣労働者を送り出した派遣元の管理責任者であって、当該派遣先における指揮命令権者は使用者にはならない。

010条　労働基準法　令和2年度　問1　4 労働基準法第10条に定める使用者等の定義に関する記述について、正誤を答えなさい。 下請負人が、その雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するとともに、当該業務を自己の業務として相手方（注文主）から独立して処理するものである限り、注文主と請負関係にあると認められるから、自然人である下請負人が、たとえ作業に従事することがあっても、労働基準法第9条の労働者ではなく、同法第10条にいう事業主である。

010条　労働基準法　令和2年度　問1　3 労働基準法第10条に定める使用者等の定義に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業における業務を行うための体制としていくつかの課が設置され、課が所掌する日常業務の大半が課長権限で行われていれば、課長がたまたま事業主等の上位者から権限外の事項について命令を受けて単にその命令を部下に伝達しただけであっても、その伝達は課長が使用者として行ったこととされる。

010条　労働基準法　令和2年度　問1　2 労働基準法第10条に定める使用者等の定義に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業における業務を行うための体制が、課及びその下部組織としての係で構成され、各組織の管理者として課長及び係長が配置されている場合、組織系列において係長は課長の配下になることから、係長に与えられている責任と権限の有無にかかわらず、係長が「使用者」になることはない。

010条　労働基準法　令和2年度　問1　1 労働基準法第10条に定める使用者等の定義に関する記述について、正誤を答えなさい。 「事業主」とは、その事業の経営の経営主体をいい、個人企業にあってはその企業主個人、株式会社の場合は、その代表取締役をいう。

091条　労働基準法　令和3年度　問7　5 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第91条にいう「一賃金支払期における賃金の総額」とは、「当該賃金支払期に対し現実に支払われる賃金の総額」をいい、一賃金支払期に支払われるべき賃金の総額が欠勤や遅刻等により少額となったときは、その少額となった賃金総額を基礎として10分の1を計算しなければならない。

091条　労働基準法　令和3年度　問7　4 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 就業規則中に懲戒処分を受けた場合は昇給させないという欠格条件を定めることは、労働基準法第91条に違反する。

090条　労働基準法　令和3年度　問7　3 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい 同一事業場において当該事業場の全労働者の3割について適用される就業規則を別に作成する場合、当該事業場において当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数で組織する労働組合又は当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数を代表する者の意見を聴くことで、労働基準法第90条による意見聴取を行ったこととされる。

089条　労働基準法　令和3年度　問7　2 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 欠勤（病気事故）したときに、その日を労働者の請求により年次有給休暇に振り替える取扱いが制度として確立している場合には、当該取扱いについて就業規則に規定する必要はない。

089条　92条　労働基準法　令和3年度　問7　1 労働基準法に定める就業規則等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第89条第1号から第3号までの絶対的必要記載事項の一部を記載しない就業規則も、その効力発生についての他の要件を具備する限り有効であり、使用者は、そのような就業規則を作成し届け出れば同条違反の責任を免れることができるが、行政官庁は、このような場合においては、使用者に対し、必要な助言及び指導を行わなければならない。

065条　労働基準法　令和3年度　問6　5 労働基準法第65条に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第65条第3項は原則として妊娠中の女性が請求した業務に転換させる趣旨であるが、新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものではない。

065条　労働基準法　令和3年度　問6　4 労働基準法第65条に関する記述について、正誤を答えなさい。 6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性労働者については、当該女性労働者の請求が産前の休業の条件となっているので、当該女性労働者の請求がなければ、労働基準法第65条第1項による就業禁止に該当しない。

065条　労働基準法　令和3年度　問6　3 労働基準法第65条に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、産後8週間（女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせる場合は6週間）を経過しない女性を就業させてはならないが、出産当日は、産前6週間に含まれる。

065条　労働基準法　令和3年度　問6　2 労働基準法第65条に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第65条の「出産」の範囲に妊娠中絶が含まれることはない。

065条　労働基準法　令和3年度　問6　1 労働基準法第65条に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第65条の「出産」の範囲は、妊娠4か月以上の分娩をいうが、1か月は28日として計算するので、4か月以上というのは、85日以上ということになる。

032条　労働基準法　令和3年度　問5　5 労働基準法に定める労働時間等に関する記述について、正誤を答えなさい 労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制を導入している場合の同法第36条による時間外労働に関する協定における1日の延長時間については、1日8時間を超えて行われる労働時間のうち最も長い時間数を定めなければならない。

032条　40条　労働基準法　令和3年度　問5　4 労働基準法に定める労働時間等に関する記述について、正誤を答えなさい 労働基準法第32条又は第40条に定める労働時間の規定は、事業の種類にかかわらず監督又は管理の地位にある者には適用されないが、当該者が妊産婦であって、前記の労働時間に関する規定を適用するよう当該者から請求があった場合は、当該請求のあった規定については適用される。

033条　60条　労働基準法　令和3年度　問5　3 労働基準法に定める労働時間等に関する記述について、正誤を答えなさい 労働基準法第33条では、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において同法第32条から第32条の5まで又は第40条の労働時間を延長し、労働させることができる旨規定されているが、満18才に満たない者については、同法第33条の規定は適用されない。

032条　労働基準法　令和3年度　問5　2 労働基準法に定める労働時間等に関する記述について、正誤を答えなさい 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、1か月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が労働基準法第32条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができるが、この協定の効力は、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより認められる。

036条　労働基準法　令和3年度　問5　1 労働基準法に定める労働時間等に関する記述について、正誤を答えなさい 令和3年4月1日から令和4年3月31日までを有効期間とする書面による時間外及び休日労働に関する協定を締結し、これを令和3年4月9日に厚生労働省令で定めるところにより所轄労働基準監督署長に届け出た場合、令和3年4月1日から令和3年4月8日までに行われた法定労働時間を超える労働は、適法なものとはならない。

026条　労働基準法　令和3年度　問4　5 労働基準法第26条（以下本問において「本条」という。）に定める休業手当に関する記述について、正誤を答えなさい。 新規学卒者のいわゆる採用内定について、就労の始期が確定し、一定の事由による解約権を留保した労働契約が成立したとみられる場合、企業の都合によって就業の始期を繰り下げる、いわゆる自宅待機の措置をとるときは、その繰り下げられた期間について、本条に定める休業手当を支給すべきものと解されている。

026条　労働基準法　令和3年度　問4　4 労働基準法第26条（以下本問において「本条」という。）に定める休業手当に関する記述について、正誤を答えなさい。 親会社からのみ資材資金の供給を受けて事業を営む下請工場において、現下の経済情勢から親会社自体が経営難のため資材資金の獲得に支障を来し、下請工場が所要の供給を受けることができず、しかも他よりの獲得もできないため休業した場合、その事由は本条の「使用者の責に帰すべき事由」とはならない。

026条　労働基準法　令和3年度　問4　3 労働基準法第26条（以下本問において「本条」という。）に定める休業手当に関する記述について、正誤を答えなさい。 就業規則で「会社の業務の都合によって必要と認めたときは本人を休職扱いとすることがある」と規定し、更に当該休職者に対しその休職期間中の賃金は月額の2分の1を支給する旨規定することは違法ではないので、その規定に従って賃金を支給する限りにおいては、使用者に本条の休業手当の支払義務は生じない。

026条　労働基準法　令和3年度　問4　2 労働基準法第26条（以下本問において「本条」という。）に定める休業手当に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者が本条によって休業手当を支払わなければならないのは、使用者の責に帰すべき事由によって休業した日から休業した最終の日までであり、その期間における労働基準法第35条の休日及び労働協約、就業規則又は労働契約によって定められた同法第35条によらない休日を含むものと解されている。

026条　労働基準法　令和3年度　問4　1 労働基準法第26条（以下本問において「本条」という。）に定める休業手当に関する記述について、正誤を答えなさい。 本条は、債権者の責に帰すべき事由によって債務を履行することができない場合、債務者は反対給付を受ける権利を失わないとする民法の一般原則では労働者の生活保障について不十分である事実にかんがみ、強行法規で平均賃金の100分の60までを保障しようとする趣旨の規定であるが、賃金債権を全額確保しうる民法の規定を排除する点において、労働者にとって不利なものになっている。

024条　労働基準法　令和3年度　問3　1 労働基準法に定める賃金等に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、退職手当の支払については、現金の保管、持ち運び等に伴う危険を回避するため、労働者の同意を得なくても、当該労働者の預金又は貯金への振込みによることができるほか、銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付することによることができる。

024条　労働基準法　令和3年度　問3　2 労働基準法に定める賃金等に関する記述について、正誤を答えなさい。 賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には、当該労働協約の適用を受けない労働者を含め当該事業場のすべての労働者について、賃金を通貨以外のもので支払うことができる。

024条　労働基準法　令和3年度　問3　3 使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することに、労働者がその自由な意思に基づき同意した場合においては、「右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定〔労働基準法第24条第1項のいわゆる賃金全額払の原則〕に違反するものとはいえないものと解するのが相当である」が、「右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。

024条　労働基準法　令和3年度　問3　4 労働基準法に定める賃金等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第24条第1項の禁止するところではないと解するのが相当と解される「許さるべき相殺は、過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、要は労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合でなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。

024条　労働基準法　令和3年度　問3　5 労働基準法に定める賃金等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由には、「労働者の収入によつて生計を維持する者」の出産、疾病、災害も含まれるが、「労働者の収入によつて生計を維持する者」とは、労働者が扶養の義務を負っている親族のみに限らず、労働者の収入で生計を営む者であれば、親族でなく同居人であっても差し支えない。

014条　労働基準法　令和3年度　問2　1 労働基準法に定める労働契約及び年次有給休暇等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第14条にいう「一定の事業の完了に必要な期間を定める」労働契約については、3年（同条第1項の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結することが可能であるが、その場合には、その事業が有期的事業であることが客観的に明らかであり、その事業の終期までの期間を定める契約であることが必要である。

015条　労働基準法　令和3年度　問2　2 労働契約の締結の際に、使用者が労働者に書面により明示すべき「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」について、労働者にとって予期せぬ不利益を避けるため、将来就業する可能性のある場所や、将来従事させる可能性のある業務を併せ、網羅的に明示しなければならない。

017条　労働基準法　令和3年度　問2　3 労働基準法に定める労働契約及び年次有給休暇等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第17条にいう「労働することを条件とする前貸の債権」には、労働者が使用者から人的信用に基づいて受ける金融や賃金の前払いのような弁済期の繰上げ等で明らかに身分的拘束を伴わないものも含まれる。

018条　労働基準法　令和3年度　問2　4 労働基準法に定める労働契約及び年次有給休暇等に関する記述について、正誤を答えなさい。 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見聴取をした上で、就業規則に、労働契約に附随することなく、労働者の任意になす貯蓄金をその委託を受けて管理する契約をすることができる旨を記載し、当該就業規則を行政官庁に届け出ることにより、労働契約に附随することなく、労働者の任意になす貯蓄金をその委託を受けて管理する契約をすることができる。

039条　労働基準法　令和3年度　問2　5 労働基準法に定める労働契約及び年次有給休暇等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第39条に従って、労働者が日を単位とする有給休暇を請求したとき、使用者は時季変更権を行使して、日単位による取得の請求を時間単位に変更することができる。

001条　労働基準法　令和3年度　問1　1 労働基準法の総則に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第1条第2項にいう「この基準を理由として」とは、労働基準法に規定があることが決定的な理由となって、労働条件を低下させている場合をいうことから、社会経済情勢の変動等他に決定的な理由があれば、同条に抵触するものではない。

003条　労働基準法　令和3年度　問1　2 労働基準法の総則に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働基準法第3条が禁止する「差別的取扱」をするとは、当該労働者を有利又は不利に取り扱うことをいう。