問題一覧
1
金ドル本位制の時の体制の名前
ブレトン＝ウッズ国際経済体制
2
1948年2月
チェコスロバキア＝クーデター
3
その時の大統領は
ベネシュ大統領
4
形式上は複数政党制を残すが、実際は独裁体制なやつ
人民民主主義体制
5
ナチ党の指導者が死刑になった裁判
ニュルンベルク国際軍事裁判
6
1948年6月米、英が西側占領地区に独自の政権を立てる動き
ベルリン封鎖
7
ソ連と社会主義国間のみの会議
COMECON
8
中華人民共和国の政府が成立当初主張していた改革
新民主主義
9
しかし、1950年社会主義陣営に属する姿勢を示す条約
中ソ友好同盟相互援助条約
10
朝鮮の独立が決まっていた会議
カイロ会議
11
朝鮮戦争の休止協定が結ばれた場所
板門店
12
中華人民共和国が1953年に始めたもの
第一次5ヵ年計画
13
中華民国の蒋介石政権がしいたもの
戒厳令
14
インドネシア独立後の初代大統領
スカルノ
15
インドネシアの旧宗主国
オランダ
16
ビルマは誰の指導でどこから独立したか
アウン＝サン、イギリス
17
マレー半島独立後の名前
マラヤ連邦
18
ベトナム独立後の名前
ベトナム民主共和国
19
ベトナムの独立を宣言したのは誰か
ホー＝チ＝ミン
20
阮朝最後の皇帝
バオダイ
21
バオダイを元首としてなんという国を作ったか
ベトナム国
22
ベトナム国とベトナム民主共和国の戦い
インドシナ戦争
23
インドシナ戦争でフランスが大敗した戦い
ディエンビエンフーの戦い
24
インドシナ戦争の休戦協定
ジュネーヴ休戦協定
25
アメリカがこの協定の調印を拒否し、共産主義勢力の拡大に対抗するためつくった組織
東南アジア条約機構
26
東南アジア条約機構の別名
SEATO
27
東南アジア条約機構に所属する国
イギリスフランスオーストラリアニュージーランド
28
アメリカに支援されながらバオダイを追放した人
ゴ＝ディン＝ジエム
29
ゴディンジエムが樹立した国名
ベトナム共和国
30
フランスから独立したカンボジアの当時の国王
シハヌーク
31
ラオスはどこから独立したか
フランス
32
イギリスからの独立を巡りパキスタンの分離・独立を求める組織
全インド＝ムスリム連盟
33
全インド＝ムスリム連盟の代表
ジンナー
34
統一インドを主張する組織
国民会議派
35
国民会議派の代表
ガンディー
36
インド独立法ができ、ヒンドゥー教徒が主な国民の国
インド連邦
37
インド連邦の初代首相
ネルー
38
ムスリムが分離独立した国
パキスタン
39
その時の総督
ジンナー
40
セイロンのヒンドゥー教徒の呼び名
タミル人
41
セイロンが優遇した仏教徒
シンハラ人
42
セイロンが1972年何になったか
スリランカ
43
第二次世界大戦時の親ドイツの国王
レザー＝ハーン
44
国有化を求める運動 (自国の資源を自国で管理・開発しようという動き)
資源ナショナリズム
45
それのイギリス系の代表の会社
アングロ＝イラニアン石油会社
46
1951年誰による石油国有化
モサッデグ首相
47
1953年モサッデグ首相が失脚したクーデターを起こした人
パフレヴィー2世
48
パレスチナ分割案を経て建国された国
イスラエル
49
イスラエルのユダヤナショナリストの名称
シオニスト
50
建国に反対するアラブ諸国とイスラエルの戦争
パレスチナ戦争
51
アメリカによる直接統治を行われた場所3つ
沖縄、小笠原諸島、奄美群島
52
ワシントンに設置されたものの名称
極東委員会
53
最高司令官の諮問機関として東京に設置されたもの
対日理事会
54
治安維持法の廃止、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放など
人権指令
55
その際の東久邇宮内閣の代わりとなった内閣
幣原喜重郎内閣
56
幣原喜重郎内閣後の指令
五大改革指令
57
五大改革指令の中でも代表的なもの
女性参政権
58
戦時中に戦争に協力したとされる人物の追放や解散
公職追放令
59
第一党の日本自由党を与党とする内閣(第一次)
吉田茂内閣
60
日本国憲法の制定の際に、GHQから改正を求められた内閣の名前
幣原喜重郎内閣
61
天皇は政治的権限をもたない
象徴天皇制
62
財閥解体の対象となった会社の総称
持株会社
63
巨大独占企業の分割のために制定された法
過度経済力集中排除法
64
財閥の再形成を防ぐため、持株会社やカルテル・トラストの禁止を定めた法
独占禁止法
65
農地を政府が買収し、安価で小作農に売り渡す法
自作農創設特別措置法
66
1947年に教育基本法と共に制定された法
学校教育法
67
インフレ抑制のために預金を封鎖した政策
金融緊急措置令
68
鉄鋼・石炭などの産業復興に必要な分野に資金と資材を優先的に配分する政策
傾斜生産方式
69
1947年衆議院で第一党となった党の名称
日本社会党
70
日本社会党、民主党、国民協同党の連立内閣
芦田均内閣
71
その際に官僚が関与する汚職事件 (化学肥料の会社に賄賂をばら撒いてた)
昭和電工事件
72
その後の内閣
吉田茂内閣
73
経済復興優先になった日本の1949年に実施された政策
ドッジ＝ライン
74
ドッジ＝ラインの際に編成された補助金の支出や公債の発行を抑えて財政支出を少なくする政策
超均衡予算
75
ドッジ＝ラインで設定した1ドルを360円にした政策
単一為替レート
76
GHQによる共産主義者の公職追放令
レッド＝パージ
77
朝鮮戦争後、日本に在留していたアメリカ軍が国内の治安維持の不安のためつくったもの
警察予備隊
78
1952年に警察予備隊の名称が変更
保安隊
79
1954年に保安隊の名称が変更
自衛隊
80
朝鮮半島に出動するアメリカ軍の軍需品調達による好景気
特需景気
81
対日講和の検討開始を表明した人
トルーマン大統領
82
荒野問題を協議するために来日したアメリカの特使
ダレス
83
早期独立を目指すために西側諸国との講和を優先とする考え
単独講和論
84
単独講和論とは逆で全世界との興和を目指す考え
全面講和論
85
1951年9月に締結された条約
サンフランシスコ平和条約
86
サンフランシスコ平和条約で日本の全権を持つ人物
吉田茂首相
87
条約案に対する不満から会議に参加しなかった国
インド、ビルマ、ユーゴスラヴィア
88
条約の内容 日本が独立を認めた国
朝鮮
89
条約の内容 放棄した土地
台湾、南樺太、千島列島
90
条約の内容 アメリカへの信託統治を容認した土地
沖縄、小笠原諸島
91
条約の内容 日本が条約締結国に対して放棄した権利
賠償請求権
92
アメリカ軍の在留を認めた条約 (サンフランシスコ平和条約と同日に締結)
日米安全保障条約
93
アメリカ軍在留の細目を規定
日米行政協定
94
行政協定の形をとることでどこの批准を不必要としたか
国会
95
学徒出陣戦没者遺稿集
きけわだつみのこえ
96
日本人初のノーベル賞を受賞した物理学者
湯川秀樹