この中で衆議院が可決された法律案で参議院が異なる議決をした場合、必ず両院協議会を開かないといけないのはどれか？

内閣総理大臣は、閣議の決定を経て国務大臣を罷免することができるが、国会において国務大臣の不信任の決議が可決されたときは、閣議の決定を経ずに国務大臣を罷免することができる。

内閣による衆議院の解散は、高度の政治性を有する国家行為であるから、解散が憲法の明文規定に反して行われるなど、一見極めて明白に違憲無効と認められる場合を除き、司法審査は及ばないとするのが判例である。

裁判官の身分保証に関連して、下級裁判所の裁判官は、憲法上、すべて定期に相当額の報酬を受け、在任中、これを減額することができないと定められている。

最高裁判所は、裁判所の内部規律・司法事務処理に関し規則を制定することができるが、訴訟手続や弁護士に関する定めは法律事項であるから、規則で定めることはできない。

裁判の判決は、いかなる場合も公開法廷で行わなければならない。

予見し難い予算の不足に企てるため、内閣は国会の議決に基づき予備費を設けることができるが、すべての予備費の支出について事後に国会の承認が必要である。

条例制定権は、日本国憲法により保障されているのであるから、条例の制定手続やその規定事項は、法律によって制約されるものではない。

非訟事件手続において、裁判所は利害関係者の申し出により非公開が相当と認める場合を除き、手続を公開しなければならない。

両議院の議員は所属する議院の同意がなければ訴追されない。