裁判の判決は、いかなる場合も公開法廷で行わなければならない。

表現内容中立規制とは、表現が伝達しようとするメッセージの内容には直接関係なく行われる規制であり、学校近くでの騒音の制限、一定の選挙運動の制限などがその例である。

会計検査院は、毎年、国の収入・支出の決算を検査し、内閣は次の年度に、その検査報告とともに、決算を国会に提出しなければならない。

検閲はしてはならないと定めているが、最高裁判例はこれを一切の例外を許さない絶対的禁止とする立場を明らかにしている。

憲法が国およびその機関に対し禁ずる宗教的活動とは、その目的・効果が宗教に対する援助、助長、圧迫、干渉に当たるような行為、あるいは宗教と過度の関わり合いをもつ行為のいずれかをいう。

非訟事件手続において、裁判所は利害関係者の申し出により非公開が相当と認める場合を除き、手続を公開しなければならない。

国籍法が血統主義を採用することには合理性があるが、日本国民との法律上の親子関係の存否に加え、日本との密接な結びつきの指標として一定の要件を設け、これを満たす場合に限り出生後の国籍取得を認めるとする立法目的には、合理的な根拠がないため不合理な差別に当たる。

地方議会議員の出席停止処分は除名とは異なり、議員の権利行使の一時的制約に過ぎず、議会の内部規律の問題として自治的措置にゆだねるべきであるから、裁判所の審査は及ばない。

衆議院の解散は高度の政治性を伴う国家行為であって、その有効無効の判断は法的に不可能であるから、そもそも法律上の争訟の解決という司法権の埒外にあり、裁判所の審査は及ばない。

最高裁判所の裁判官は、国民審査による場合を除いて裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合及び公の弾劾による場合以外は、罷免されることはない。

国会が条約の締結を承認するときは、各議員の出席議員の過半数で決するのが原則である。

裁判官の身分保証に関連して、下級裁判所の裁判官は、憲法上、すべて定期に相当額の報酬を受け、在任中、これを減額することができないと定められている。

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体に、その補償を求めることができる。

最高裁判所は、裁判所の内部規律・司法事務処理に関し規則を制定することができるが、訴訟手続や弁護士に関する定めは法律事項であるから、規則で定めることはできない。

両議院の議員は所属する議院の同意がなければ訴追されない。

何人も法律の定める手続きによらなければ、その生命、自由若しくは財産を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

以下の問いに答えよ

内閣総理大臣は、国会の同意を得て国務大臣を任命するが、その過半数は国会議員でなければならない。

学問の自由は、これを保障すると規定する憲法23条は、大学に対して固有権としての自治権を保障したものであるとするのが通説である。

何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

信教の自由の保障は、自己の信仰と相容れない信仰をもつ者の信仰に基づく行為に対して寛容であることを要請しているものではない。

信仰の自由の保障は私人間にも間接的に及ぶので、自己の信仰上の静謐を他者の宗教上の行為によって害された場合、原則として、かかる宗教上の感情を被侵害利益として損害賠償や差止めを請求するなど、法的救済を求めることができる。

内閣による衆議院の解散は、高度の政治性を有する国家行為であるから、解散が憲法の明文規定に反して行われるなど、一見極めて明白に違憲無効と認められる場合を除き、司法審査は及ばないとするのが判例である。

衆議院で可決された法律案について、参議院が異なる議決をした場合は、必ず両議院の協議会が開かれる。

内閣総理大臣は、閣議の決定を経て国務大臣を罷免することができるが、国会において国務大臣の不信任の決議が可決されたときは、閣議の決定を経ずに国務大臣を罷免することができる。

この中で衆議院が可決された法律案で参議院が異なる議決をした場合、必ず両院協議会を開かないといけないのはどれか？

内閣の総辞職を公示することは、天皇の国事行為である。

憲法19条、21条、23条等の自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であって、国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されない。

日本国憲法が国民に保障する自由及び権利のすべては、日本国に居住する外国人にも保障される。

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、国会の議決だけでは制定できず、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければならない。

予見し難い予算の不足に企てるため、内閣は国会の議決に基づき予備費を設けることができるが、すべての予備費の支出について事後に国会の承認が必要である。

法律案の議決、予算の議決、条約締結の承認及び内閣総理大臣の指名についていずれも衆議院の優越が認められている。