この中で衆議院が可決された法律案で参議院が異なる議決をした場合、必ず両院協議会を開かないといけないのはどれか？

内閣総理大臣は、閣議の決定を経て国務大臣を罷免することができるが、国会において国務大臣の不信任の決議が可決されたときは、閣議の決定を経ずに国務大臣を罷免することができる。

内閣による衆議院の解散は、高度の政治性を有する国家行為であるから、解散が憲法の明文規定に反して行われるなど、一見極めて明白に違憲無効と認められる場合を除き、司法審査は及ばないとするのが判例である。

裁判官の身分保証に関連して、下級裁判所の裁判官は、憲法上、すべて定期に相当額の報酬を受け、在任中、これを減額することができないと定められている。

最高裁判所は、裁判所の内部規律・司法事務処理に関し規則を制定することができるが、訴訟手続や弁護士に関する定めは法律事項であるから、規則で定めることはできない。

裁判の判決は、いかなる場合も公開法廷で行わなければならない。

予見し難い予算の不足に企てるため、内閣は国会の議決に基づき予備費を設けることができるが、すべての予備費の支出について事後に国会の承認が必要である。

非訟事件手続において、裁判所は利害関係者の申し出により非公開が相当と認める場合を除き、手続を公開しなければならない。

両議院の議員は所属する議院の同意がなければ訴追されない。

内閣の総辞職を公示することは、天皇の国事行為である。

憲法が国およびその機関に対し禁ずる宗教的活動とは、その目的・効果が宗教に対する援助、助長、圧迫、干渉に当たるような行為、あるいは宗教と過度の関わり合いをもつ行為のいずれかをいう。

何人も法律の定める手続きによらなければ、その生命、自由若しくは財産を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体に、その補償を求めることができる。

何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

国会が条約の締結を承認するときは、各議員の出席議員の過半数で決するのが原則である。

衆議院で可決された法律案について、参議院が異なる議決をした場合は、必ず両議院の協議会が開かれる。

内閣総理大臣は、国会の同意を得て国務大臣を任命するが、その過半数は国会議員でなければならない。

最高裁判所の裁判官は、国民審査による場合を除いて裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合及び公の弾劾による場合以外は、罷免されることはない。

会計検査院は、毎年、国の収入・支出の決算を検査し、内閣は次の年度に、その検査報告とともに、決算を国会に提出しなければならない。

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、国会の議決だけでは制定できず、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければならない。

日本国憲法が国民に保障する自由及び権利のすべては、日本国に居住する外国人にも保障される。

憲法19条、21条、23条等の自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした既定であって、国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されない。