問題一覧
1
GHQによる占領(6年間続く)
1945
2
財閥解体
1945
3
女性参政権の実現
1945
4
農地改革
1946
5
日本国憲法の公布
1946
6
労働基準法、独占禁止法、地方自治法、改正民法の公布
1947
7
警察予備隊の発足(朝鮮戦争)
1950
8
サンフランシスコ平和条約
1951
9
日米安全保障条約
1951
10
奄美群島が日本に復帰
1953
11
自衛隊の設置
1954
12
自由民主党の結成
1955
13
日ソ共同宣言
1956
14
国連の参加が認められる
1956
15
日米新安全保障条約
1960
16
高度経済成長期(〇〇〜△△)
1955〜1973
17
東海道新幹線
1964
18
東京オリンピック
1964
19
同和対策新議会の答申(部落差別は国民的な課題であり、国の責務である)
1965
20
日韓基本条約
1965
21
公害対策基本法
1967
22
非核三原則
1967
23
小笠原諸島が日本に復帰
1968
24
国民総生産 資本主義国2位
1968
25
環境庁設置
1971
26
沖縄が日本復帰
1972
27
日中共同声明
1972
28
石油危機
1973
29
日中平和友好条約
1978
30
国際人権規約を批准
1979
31
男女雇用機会均等法
1985
32
バブル経済崩壊
1991
33
国際平和協力法
1992
34
非自民連立内閣
1994
35
政治改革4法(小選挙区比例代表並立制と政党交付金を柱とする)
1994
36
阪神・淡路大震災
1995
37
環境影響評価法
1997
38
アイヌ文化振興法
1997
39
男女共同“参画社会”基本法
1999
40
日朝首脳会談(平壌宣言) (日本人拉致者5人復帰)
2002
41
自衛隊をイラクに派遣(イラク戦争:2003年)
2004
42
アイヌ民族を先住民族とする国会決議
2008
43
世界金融危機
2008
44
民主党中心の連立内閣
2009
45
東日本大震災
2011
46
安全保障関連法(集団的自衛権など)
2015
47
選挙権が満18歳以上に
2016
48
アイヌ民族支援法
2019