問題一覧
1
自ら売主制限の割賦販売契約での解除は、 （ ）日以上の相当期間を定めて、（ ）で催告し、支払いがなければ契約の解除や残りの割賦金の金額請求はできない
30, 書面
2
割賦販売のとき宅建業者は、受け取った金額が代金の（ ）以下のときは所有権留保を認めることとした。
10分の3
3
（ ）超の建築物には避雷設備 （ ）超の建築物には非常用昇降機
20m, 31m
4
延面積が（ ）㎡を超える建築物（耐火・準耐火建築物等を除く）は、内部を防火壁又は防火床で区切り、各スペースを 1,000m以下にしなければならない
1000
5
倉庫は、倉庫に供する（ ）階以上の部分の床面積の合計が（ ）以上に該当する場合は、耐火建築物としなければならない。
3, 200㎡
6
階段には、原則として、手すりを設けなければならないが、例外として、高さ（ ）m以下の階段の部分には、設けなくてもよい。
1
7
市街化区域は（ ）㎡
2000
8
市街化調整区域と非線引き区域は（ ）㎡以上
5000
9
準都市計画区域と都市計画区域外は（ ）㎡
10000
10
日影規制において、区域指定対象外なのは？
商業地域, 工業地域, 工業専用地域
11
防火地域＝地階を含む（ ）階以上又は延べ面積（ ）㎡超 準防火地域＝地階を含む（ ）階以上又は延べ面積（ ）㎡超
3, 100, 4, 1500
12
徒歩による所要時間は、道路距離（ ）mを1 分と表示しなければならない（1分未満の端数が生じたときは、（ ）として算出する）。
80, 1分
13
新築と表示できるのは、建築工事完了後（ ）年末満で（ ）の建物だけ。
1, 未使用
14
物件が公園・庭園・旧跡・海（海岸）・湖沼・河川の岸・堤防から直線距離で （ ）m以内に所在している場合は、これらの名称を用いることができる。
300
15
二重価格表示をする場合は、 比較対照価格に用いる過去の販売価格は、値下げの直前の価格であって、値下げ前（ ）以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること 値下げの日から（ ）以内に表示するものであること。
2ヶ月, 6ヶ月
16
表題部は、土地や建物ができたとき、なくなったときは（ ）以内に申請が必要
1ヶ月
17
宅建業者が自ら売主となる場合、損害賠償額と違約金の合計が、代金のどれくらい超えてはいけない？
10分の2
18
手付は代金の？
10分の2
19
住宅瑕疵担保履行法は、引き渡しから何年間 ？
10年間
20
住宅瑕疵担保履行法で、3週間以内に届出をしなかったら、基準日の（ ）から（ ）日を経過した以後、売買契約できなくなる
翌日, 50
21
免許の変更の届出は変更後何日以内？
30日
22
免許で、3悪の聴聞公示日（ ）日以内にその法人の役員だったら取り消しの日から（ ）年間は免許を受け取れない
60, 5
23
土地の区画形質の変更や建築物の建築、工作物の建設のためには行為に着手する日の（ ）日前までに（ ）に届出が必要
30, 市町村
24
借地に建物があり、存続する場合は最初の更新は（ ）年で、その次からは（ ）年
20, 10
25
事業用定期借地権の存続期間は（ ）年以上（ ）年未満
10, 50
26
建物譲渡特約付借地権の存続期間は（ ）年以上で契約方法は
30, 定めなし
27
不動産取得税において土地は（ ）円未満は非課税で家屋や建築は（ ）円未満、そのほかは（ ）円未満
10, 23, 12
28
固定資産税は非課税になるのは土地は（ ）円未満で家屋は（ ）円未満
30, 20
29
不動産取得税の標準税率は土地や住宅は（ ）%、住宅以外の家屋は（ ）%
3, 4
30
不法行為による損害賠償請求権は知った時から（ ）年、不法行為から（ ）年で時効消滅
3, 20
31
取得時効は専有開始時に善意無過失なら（ ）年、その他なら（ ）年
10, 20
32
消滅時効は知ったときから（ ）年、権利行使できる時から（ ）年
5, 10
33
専任媒介契約は業務処理状況報告は（ ）習間に1回以上
2
34
専属専任媒介契約の業務処理状況報告は（ ）週間に1回以上
1
35
専任媒介契約の登録期間は契約締結（ ）日以内
7
36
専属専任媒介契約の登録期間は契約締結から（ ）日以内
5
37
大規模建築物とは木造だと（ ）階以上、延べ面積（ ）㎡超え、高さ（ ）m超え、軒高さ（ ）超えのいずれか
3, 500, 13, 9
38
大規模建築物とは木造以外だと（ ）階以上、延べ面積（ ）㎡超えのいずれか
2, 200