夫婦が婚姻前に当事者間の取り決めとして契約をし、財産関係を定めるもの

①同性カップルでも離別による損害賠償請求が可能かを争った事件。, ②離別による内縁の解消は、損害賠償請求可能である。同性のカップルであっても、その実態を見て内縁関係と同視できる生活関係にあると認められるものについては、それぞれ内縁関係に準じた法的保護に値する利益が認められ、不法行為法上の保護を受け得ると解するのが相当。したがって、損害賠償請求は可能。

未成年の婚姻への父母の同意を除いた婚姻障害に違反した婚姻をしたとき及び詐欺・強迫による婚姻の場合。

①配偶者の所有する不動産を無断で譲渡した事件, ②民法761条から、日常の家事についての代理権の授与は明白。民法110条の表見代理を直接適用することはできず、売買行為が夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときに限り、民法110条を類推適用して第三者の保護を図れば足りる。

①婚姻成立の日から200日後または婚姻の解消もしくは取消の日から300日以内に生まれた子, ②婚姻成立の日から200日以内に生まれた子, ③婚姻成立の日から200日後または婚姻の解消もしくは取消の日から300日以内に生まれたものの、夫と自然血縁関係にないことが明らかな場合

人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき

①妻が夫の子を懐胎することが外観上不可能な場合には、摘出推定を受けないとする説, ②父子間の血液型違背のように、科学的客観的に父子関係の不存在が証明された場合、摘出推定を排除する説

不貞行為, 悪意の遺棄 正当な理由なく同居・協力・扶助の義務を果たさない, 3年以上の生死不明, 回復の見込みがない強度の精神病, その他婚姻を継続し難い重大な事由

①法的権利・義務の主体・客体になることができる資格, ②当該法律行為によって生ずる効果を理解する能力, ③単独で有効な法律行為を成すことができる資格

真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思

配偶者間及び直系血族、兄弟姉妹、家庭裁判所が特別の事情を認めたときのみ3親等内の親族も扶養義務が生じる。

①被相続人本人の意思に基づく, ②遺言がない場合に行う

①連れ子養子や孫養子以外は、家裁の許可がいる。 養親に配偶者がいる場合は夫婦共同縁組が必要。, ②家裁の許可がいらない。養親に配偶者がいても、養親の配偶者の同意があれば単独緑組できる。

判例は離婚意思を形質的意思と解している。対して婚姻意思は実質的意思が必要。

①父母が婚姻中の場合, ②婚姻中の父母の一方が親権を喪失または親権者を辞任した場合や父母が婚姻していない場合

「被相続人が相続開始時に有していた積極財産の価額」に「相続人が生前得ていた贈与の価額」を加えたもの。

①法律上の父母は夫妻。なお、死亡した父の凍結保存した精子で人工授精した場合は、死亡した夫は死後懐胎子の親権者にはなりえず、法律上の親子関係の形跡は認められない。, ②法律上の父母は夫妻。遺伝子上の父は精子提供者。夫の同意を得て非配偶者間人工授精が行われた場合には、人工授精子は摘出推定の及ぶ摘出子であると解するのが相当。, ③法律上の父母は夫妻。遺伝上の父は精子提供者。, ④法律上の父母は夫妻。遺伝上の母は卵子提供者。, ⑤法律上の父母は夫妻。遺伝上の父は精子提供者、遺伝上の母は卵子提供者。, ⑥法律上の母は代理母、法律上の父は代理母の夫。いなければ父なし。 遺伝上の父は夫で、遺伝上の母は代理母。, ⑦法律上の母は代理母、法津上の父は代理母の夫、いなければ父なし。 遺伝上の父は夫で、遺伝上の母は妻。

相続開始以前に、相続人となる者が、死亡、相続欠格、相続人廃除によって相続権を喪失した場合、その相続人の直系卑属が、その相続人に代わって、その受けるはずであった相続分を相続する制度。

離婚後の親権者, 離婚後の監護権, 面会交流, 養育費

死亡の先後で、財産を取得できる者や金額が変わってくるが、どちらが先に死亡したか証明することが難しく、その点に対する争いを無くすため。

①円満な生活中の配属者間、親から未成熟の子, ②破綻別居後の配偶者間、 成年の親子間、兄弟姉妹間

養親が未成年の場合, 養子が養親の尊属または年長者である場合, 後見人・被後見人間の無許可縁組があった場合, 無許可の未成年養子縁組があった場合, 配偶者の同意を欠く縁組があった場合, 代諾縁組の場合における監護者の同意を欠く縁組があった場合

遺産分割の方法の指定

①できない。本人と代理人との資格か同一人に帰するに至った以上、無権代理人には本人自ら法律行為を行なったのと同様の地位を生じ、無権代理行為は当然有効となる。, ②できる。相続人が本人たる地位に基づいて追認を拒絶したからといって信義則に反することはなく、本人が無権代理人を相続しても当然有効になるものではないとしている。

共同相続人間において具体的相続分についてその価額または割合の確認を求める訴えは確認の利益を欠くものとして不適法であると解すべきである 判例は遺産分割分説

届出がないとき, 実質的縁組意思がないとき

①生命保険金は、被相続人を受取人とした場合は相続財産に含まれるが、それ以外は相続財産とならない。, ②死亡退職金は、規定がある場合は相続財産とならない。規定がない場合は原則相続財産に含まれるが、規定がない場合に相続人個人に対して支給されたときは例外的に個人に支給されたものとなる。

財産相続, 配偶者相続権の確立, 共同相続・均分相続

①積極財産と消極財産とを包含した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分の譲渡を指す。, ②含まれる

成年後見

具体的相続分は、本来の相続分から「贈与又は遺贈」を控除したもの

「被相続人が相続開始の時において有していた財産の価額」から「共同相続人の協議で定めたその者の寄与分」を控除したもの

①相続開始の事実を知りながらまたは確実に予想しながら、自己のために相続財産を処分したとき 原則:単独承認 例外:保存行為、短期賃貸借 法定代理人が処分したときも同じ, ②熟慮期間を徒過したとき, ③限定承認や放棄をして、相続財産の隠匿等をしたとき

①できない, ②共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て、遺産である建物において被相続人と同居していたときは、特段の事情のない限り、被相続人と当該相続人との間において、被相続人が死亡し相続が関始した後も、遺産分割により当該建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き当該相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるため。

通説、判例では外形説をとり、客観的に見て、親権者とって利益となり、子にとって不利益になる行為かどうかで判断する。

法の規定によって当然に相続権を剥奪するほどではないが、相続人の非行・被相続人の意思に基づいて、その相続人の相続権を喪失させる制度で、家庭裁判所の審判によって行われるもの。

詐欺・強迫の場合, 縁組障害がある場合

相続人廃除の、相続欠格との違いとして、被相続人の意思に基づく点や、 被廃除者が遺留分を有する相続人に限定している点。 また、相続欠格と異なり遺言による廃除の取消しができる(請求は遺言執行者)

①親権の停止は、父母による親権の行使が困難又は不適当であることにより、子の利益を害するときに審判で決定される。, ②親権の喪失は、父母による親権の行使が善しく困難又は不通当であることにより、子の利益を著しく害するときに審判で決定される。

寄与分

明け渡し請求をすることはできない。ただし、使用収益の賃料について、相続分を請求できるし、相続分を超えて使用している分を不当利得として賃料相当額を請求することができる。

死因贈与は双方行為、遺贈は単独行為　死因贈与は書面でもよい　遺贈は自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない, ①死亡によって効力を生ずる➁意思による処分③撤回ができる④性質に反しない限り遺贈の規定が準用される

判例は債務の承継については法定相続分が指定相続分に優先し、相続債務の債権者には指定相続分での債務承継を対抗出来ないとしている。それに対して902条の2では、原則は法定相続分であるとしながらも債権者が承認した場合には指定相続分での債務承継を主張出来るとしている。

法定相続分や遺言による指定相続分

・被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を故意に殺害し、または殺害しようとして刑に処せられた者。未遂も含むが、過失犯は含まない。, ・被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がない、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは除外される。, ・不当に利益を得る目的で、詐欺・強迫によって、被相続人の遺言の作成・取消し・変更を妨げた者, ・不当に利益を得る目的で、詐欺・強迫によって被相続人に相続に関する遺言をさせ、またはその取消し・変更をさせた者, ・不当に利益を得る目的で、相続に関する 相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

①「Bに甲不動産を、Cに銀行の支店口座番号 1234567の遺言者名義の定期預金を取得させる。」, ②「Bの相続分を1/4、Cの相続分を3/4とする。」, ③「Bに遺贈する」

判例では登記に公信力がないとして、相続人は登記なくして対抗できるとしていたが、民法899の2①では、登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととなった。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内の期間を指す。

相続開始後3ヶ月以内に財産目録の調整をし、共同相続人全員で共同して家庭裁判所に申述する。限定承認後5日以内に債権者及び受遺者に対し2ヶ月を超える期間を定めて、限定承認をしたこと及びその期間内に請求の申出をすべき旨をの公示・催告しなけれはならない。催告期間終了後、相続財産の範囲内で相続した債務を弁済する。

本来の相続分とは、みなし相続財産に「法定相続分又は指定相続分」をかけたもの

遺産分割をすべき場合は、遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日または相続開始の時から 6 ヶ月を経過する日のいずれか遅い日。全部に遺言があった場合は、第三項の申入れの日から6ヶ月を経過する日。

相続人が相続財産を相続するかを規定すること。

×, 文言上同条に該当しない者であっても、被害者との間に同条所定の者と実質的に同視し得べき身分関係が存し、被害者の死亡により基大な精神的苦痛を受けた者は、同条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰謝料を請求しうるものと解するのが相当だから。

①遺留分算定の基礎となる財産（積極財産＋贈与額－相続債務）, ②遺留分率（遺留分割合×法定相続分割合）, ③特別受益の額, ④現実の相続取得額, ⑤相続債務分担額

民法904の2の寄与制度が対象とするのはは、「相続人」の貢献のみで、相続人以外の寄与があったときに、その者本人の寄与分が認められることはなかったが、その不公平を是正し、相続人以外の被相続人の親族による貢献を評価するために導入された。

①胎児の間の相続能力なし。生きて生まれたときに相続開始時に遡って相続権を取得。, ②胎児の間の相続能力あり。死んで生まれたときに相続開始時に遡って相続権を失う。

被相続人を起点にして考えたときに、血がどのくらい繋がっているかで半血の兄弟と全血の兄弟を区別するのは合理的な根拠があるから。

特定財産承継遺言とは、「甲主地をBに相続させる」のように特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言である。遺産分割方法の指定であり、その特異な点は、特段の事情のない限り、遺産分割その他の行為を待つまでもなく、相続開始と同時に「特定の遺産」が「特定の相続人」に移転する点。

相続の法定原則の修正, 相続以外の財産処分, 身分行為に関する行為, 遺言執行

相続財産上に生存配偶者が有する潜在的持分の顕在化もしくは清算, 生存配偶者の生活保障

祭具が共有状態になったり、各相続人に祭具を分割すると祭祀の趣旨から不便であり、祖先の祭祀のためには多種の財産が一体となることを必要とするため。

相続人の廃除・廃除の取消し, 相続分の指定, 遺産分割方法の指定, 遺留分侵害額の負担

占有権, 保証債務, 居住権, 生命侵害に対する損害賠償請求権, 無権代理, 生命保険金請求権, 死亡退職金

生命保険金は保険会社から保契約に基づいて支払われるものであり、特別受益に当たらず、生命保険金を受け取った相続人は特別受益者に当たらない。

認知, 未成年後見・後見監督人の指定

人格権・身分権

①持参金・支度金, ②結納金・挙式費用, ③結納金や挙式費用は、親から推定相続人への贈与というより、結納の相手方に対する贈与や、挙式については親みずからのために費やした契約費用とみるから。

遺言執行者の指定または指定の委託

①配偶者が相続開始時に当該不動産に無償で居住していた場合。ただし、相続欠格や相続人廃除を受けた場合は当てはまらない。, ②当該不動産について遺産の分割をすべき場合は、遺産分割により建物の所有権の帰属が確定したの日または相続開始の時から6ヶ月を経過する日のいすれか遅い日。前記以外の場合は、当該不動産取得者による居住者への退去の申入れの日から6ヶ月を経過する日。

①遺産分割か遺贈で配偶者居住権を取得した場合。また、遺産分割で相続人の合意がなくても、配偶者が家裁に申し出て、家裁が特に必要であると認めたとき。, ②配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間。

婚姻適齢　18歳, 重婚の禁止, 再婚禁止期間, 近親婚の禁止, 未成年の婚姻への父母の同意

婚姻意思があること, 婚姻障害がないこと

届出

不成立