自信のある能力・スキルの内容で「語学（外国語力）」をあげているのは、正社員、正社員以外ともに5％以下である

企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員（50歳未満）で最もお願いのは？

正社員に対する計画的なOJTを実施した事業所は8割を超えている。

技能継承の取組の内訳では、「中途採用を増やしている」が最も多い

正社員に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は、半数を超えている。

「令和4年度能力開発基本調査」(厚生労働省)で示される「事業所が正社員に対してキャリアコンサルティングを行う目的」に関する次の記述のうち、回答数の多い順に並べたものはどれか。 ア:労働者の自己啓発を促すため イ.労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため ウ:労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため

正社員以外に対する自己啓発支援費用の今後3年間の支出見込みでは、「実施しない予定」が半数を超えている。

職業能力評価の活用方法としては、「人材配置の適正化」の割合が最も高い。

キャリアコンサルタントによる相談の利用の要望について、正社員では、各項目を合計すると、キャリアコンサルタントによる相談を利用したいとしている人が半数を超えている。

労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組として、最も多いのは「自己啓発に対する支援」である。

「令和4年度能力開発基本調査」（厚生労働省）の「教育訓練の実施に関する事項について」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

支出した教育訓練費用の労働者一人あたりの平均額は、自己啓発支援に対する金額の方が、OFF-JTに対する金額よりも大きい。

実施したOFF-JTの教育訓練機関の種類については、正社員、正社員以外ともに「民間教育訓練機関」の割合が最も高い。

「令和4年度能力開発基本調査 調査結果の概要」（厚生労働省）で示された、キャリアコンサルティングを受けた正社員が「キャリアコンサルティングが役立ったこと」として挙げたもののうち、上位3つの組み合わせとして最も適切なものはどれか。 A 仕事に対する意識が高まった B 再就職につながった C 自分の目指すべきキャリアが明確になった D 上司・部下との意思疎通が円滑になった E 自己啓発を行うきっかけになった

「令和4年度能力開発基本調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

正社員に対して職業能力評価を行っている事業所は、半数を超えている。

「令和4年度能力開発基本調査」(厚生労働省)において示された、キャリアコンサルティング及びジョブ・カードに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

「令和4年度能力開発基本調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

自己啓発を行った者の延べ自己負担費用を労働者全体で見ると、「1万円以上2万円未満」の割合が最も高い

統計法に基づく一般統計調査である「能力開発基本調査」に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか

自己啓発を行う上で何らかの問題があるとした者は、労働者全体の「総数」では7割を超えている。

OFF-JTを受講した労働者の延べ受講時間は、10時間未満の者が約2分の1を占める

令和3年度中にキャリアコンサルティングを受けた者について、キャリアに関する相談をする主な組織・機関について割合が最も高いのは？

事業内職業能力開発計画の作成状況について、「すべての事業所において作成している」とした企業の割合は？

キャリアコンサルティングのしくみを導入している事業所のうち、事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに対し、「そうである」との回答は約3分の1である。

令和3年度中にキャリアコンサルティングを受けた者の割合は、労働者全体で約3割である。

「令和4年度能力開発基本調査」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

教育訓練休暇制度の利用について、「勤務している事業所に制度があり、利用したことがある」のは労働者全体で半数を超えている。

仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で半分に満たない。

「令和4年度能力開発基本調査」（厚生労働省）における個人調査の結果に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

教育訓練休暇制度の導入状況について、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業は約8割である。

令和3年度にOFF-JTを受けた者の割合は、正社員では8割を超えている

「令和4年度能力開発基本調査」（厚生労働省）において示された「キャリアコンサルティングを行った効果」に関する次の記述のうち、比率が高いものの上位3つとして不適切なものはどれか。

ジョブ・カードを「内容を含めて知っており活用している」事業所は全体の約3割である。

労働者全体の約９割が今後、向上させたい能力・スキルがあると回答している

令和3年度に自己啓発を行った者の割合は、労働者全体で約6割である

キャリアコンサルティングの実施時期は、正社員、正社員以外ともに「人事評価のタイミングに合わせて実施する」ケースが最も多い。

技能継承について問題があるとする事業所は、産業別では「医療、福祉」や「教育、学習支援業」の割合が高い。

向上させたい能力・スキルについて、正社員で最も多いのは？

「令和4年度能力開発基本調査」(厚生労働省)で示された、労働者の職業能力評価に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

「令和4年度能力開発基本調査」（厚生労働省）における個人調査の結果に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

自己啓発の実施方法では、「通信教育の受講」が、正社員、正社員以外ともに最も割合が高かった。

教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度について、導入する予定がない理由として最も多かったのは？

企業の教育訓練への支出状況では、OFF-JTまたは自己啓発支援に支出をした企業の割合は？

自己啓発を行う上での労働者の問題点として最も多いのは、正社員以外では

事業内職業能力開発計画の作成状況について、「いずれの事業所においても作成していない」とした企業は

キャリアコンサルティングを行う上での問題点として、正社員では、「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」の割合が最も高い。

人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所の問題点としても最も割合が高いのが、「人材育成を行う時間がない」である。

正社員の自己啓発における問題点について、男女別にみると、女性で最も割合が高いのは？

自己啓発への支援の内容は、正社員、正社員以外ともに、「受講料などの金銭的援助」が最も多い。

正社員に対してOFF-JTを実施した事業所の割合は？

キャリアコンサルタントに相談したい内容として、正社員以外で最も多いのは？

職業能力開発推進者の選任状況について、「いずれの事業所においても選任していない」が82.3％と多くを占める。

教育訓練短時間勤務制度の利用について、「勤務している事業所に制度があり、利用したことがある」のは労働者全体で1％台である

職業能力開発推進者の選任状況について、推進者を選任していない企業の割合が高いのは？

職業能力評価において、検定・資格を利用している事業所は、半数を超えている。

技能継承について問題があるとする事業所は、約何割に及ぶ？

「令和4年度能力開発基本調査 調査結果の概要」（厚生労働省）で示された、これからの職業生活設計に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

正社員に対するキャリアコンサルティングを行う上での問題点の内訳で、最も割合が高かったのが、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」である。

キャリアコンサルタントに相談したい内容として、正社員で最も多いのは？