企業の教育訓練への支出状況では、OFF-JTまたは自己啓発支援に支出をした企業の割合は？

支出した教育訓練費用の労働者一人あたりの平均額は、自己啓発支援に対する金額の方が、OFF-JTに対する金額よりも大きい。

正社員に対する過去3年のOFF-JTに支出した費用の実績では、「増加した」が「減少した」より多くなっている。

正社員以外に対する自己啓発支援費用の今後3年間の支出見込みでは、「実施しない予定」が半数を超えている。

企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員（50歳未満）で最もお願いのは？

企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員（50歳以上）で最も多いのは？

企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員以外で最も多くなっているのは？

事業内職業能力開発計画の作成状況について、「すべての事業所において作成している」とした企業の割合は？

事業内職業能力開発計画の作成状況について、「いずれの事業所においても作成していない」とした企業は

事業内職業能力開発計画の作成企業の割合は、産業別で最も高いのは？

職業能力開発推進者の選任状況について、「すべての事業所において選任している」割合は？

職業能力開発推進者の選任状況について、「いずれの事業所においても選任していない」が82.3％と多くを占める。

職業能力開発推進者の選任状況について、推進者選任企業の割合が最も高いのは？

職業能力開発推進者の選任状況について、推進者を選任していない企業の割合が高いのは？

職業能力開発推進者の選任方法について、「本社が職業能力開発推進者を一人選任し、すべての事業所について兼任させている」とする企業が最も多い

教育訓練休暇制度の導入状況について、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業は約8割である。

教育訓練短時間勤務制度の導入状況については、既に「導入している」企業は半数を超えている。

教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度について、導入する予定がない理由として最も多かったのは？

正社員に対してOFF-JTを実施した事業所の割合は？

正社員に対するOFF-JTを実施している事業所について、産業別では「教育、学習支援業」での実施率が最も高い。

実施したOFF-JTの教育訓練機関の種類については、正社員、正社員以外ともに「民間教育訓練機関」の割合が最も高い。

OFF-JTの研修内容としては、「マネジメント（管理・監督能力を高める内容など）」の研修の割合が最も高い。

正社員に対する計画的なOJTを実施した事業所は8割を超えている。

正社員以外に対する計画的なOJTを実施した事業所はおおよそ5割である

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は約8割である

人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所の問題点としても最も割合が高いのが、「人材育成を行う時間がない」である。

正社員に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は、半数を超えている。

キャリアコンサルティングを行うしくみがある事業所を、産業別に見ると、正社員では「情報通信業」における導入の割合が最も高い。

キャリアコンサルティングの実施時期は、正社員、正社員以外ともに「人事評価のタイミングに合わせて実施する」ケースが最も多い。

キャリアコンサルティングを行う目的は、正社員では「労働者の自己啓発を促すため」が最も多い。

キャリアコンサルティングを行う上での問題点として、正社員では、「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」の割合が最も高い。

正社員に対するキャリアコンサルティングを行う上での問題点の内訳で、最も割合が高かったのが、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」である。

キャリアコンサルティングのしくみを導入している事業所のうち、事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに対し、「そうである」との回答は約3分の1である。

キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない理由で最も多いのは、正社員、正社員以外ともに「相談を受けるための人員を割くことが難しい」である。

ジョブ・カードを「内容を含めて知っており活用している」事業所は全体の約3割である。

労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組として、最も多いのは「自己啓発に対する支援」である。

正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は約8割に及ぶ。

自己啓発への支援の内容は、正社員、正社員以外ともに、「受講料などの金銭的援助」が最も多い。

正社員に対して職業能力評価を行っている事業所は、半数を超えている。

職業能力評価において、検定・資格を利用している事業所は、半数を超えている。

職業能力評価の活用方法としては、「人材配置の適正化」の割合が最も高い。

職業能力評価に係る取組に問題を感じている事業所について、問題点の内訳は、「評価者の負担が大きい」の割合が最も高い

技能継承について問題があるとする事業所は、約何割に及ぶ？

技能継承について問題があるとする事業所は、産業別では「医療、福祉」や「教育、学習支援業」の割合が高い。

技能継承について、取組を行っている事業所は8割を超えている。

技能継承の取組の内訳では、「中途採用を増やしている」が最も多い

仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で半分に満たない。

自信のある能力・スキルについて、正社員、正社員以外の両方で最も多かったのは？

自信のある能力・スキルの内容で「語学（外国語力）」をあげているのは、正社員、正社員以外ともに5％以下である

労働者全体の約９割が今後、向上させたい能力・スキルがあると回答している

向上させたい能力・スキルについて、正社員で最も多いのは？

向上させたい能力・スキルについて、正社員以外で最も多いのは？

令和3年度にOFF-JTを受けた者の割合は、正社員では8割を超えている

OFF-JTを受講した労働者の延べ受講時間は、10時間未満の者が約2分の1を占める

OFF-JTの役立ち度については、正社員では「役に立った」、「どちらかというと役に立った」を合わせた肯定的な意見が9割を超えている。

令和3年度に自己啓発を行った者の割合は、労働者全体で約6割である

自己啓発を行った者の割合について、産業別にみると、正社員では「生活関連サービス業、娯楽業」が最も高くなっている

自己啓発の実施方法では、「通信教育の受講」が、正社員、正社員以外ともに最も割合が高かった。

自己啓発を行った者の延べ実施時間は、労働者全体でみると、20時間未満の者が全体の半数近くを占めている。

自己啓発を行った者の延べ自己負担費用を労働者全体で見ると、「1万円以上2万円未満」の割合が最も高い

自己啓発を行った者のうち、自己啓発にかかった費用の補助を受けた者は、労働者全体で半数以下である

自己啓発を行った理由として割合が最も高かったのが、正社員、正社員以外ともに、「資格取得のため」であった

自己啓発を行う上で何らかの問題があるとした者は、労働者全体の「総数」では7割を超えている。

自己啓発を行う上での労働者の問題点として最も多いのは、正社員では？