社会復帰促進等事業
問題一覧
1
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
①「 事業」
②被災労働者等援護事業
③安全衛生確保等事業
社会復帰促進事業
2
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
①社会復帰促進事業
②「 事業」
③安全衛生確保等事業
被災労働者等援護事業
3
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
①社会復帰促進事業
②被災労働者等援護事業
③「 事業」
安全衛生確保等事業
4
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
①社会復帰促進事業
「1」に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害を被った労働者（「被災労働者」）の円滑な「2」を促進するために必要な事業
療養, 社会復帰
5
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
②被災労働者等援護事業
被災労働者の「 生活」の援護、被災労働者の受ける「2」の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護、その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業
療養生活, 介護
6
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
②被災労働者等援護事業
被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の「1」の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の「2」による援護、その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業
就学, 貸付
7
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
②安全衛生確保等事業
業務災害の「1」に関する活動に対する援助、「2」に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業
防止, 健康診断
8
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
②安全衛生確保等事業
業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、「1」の適切な実施の確保並びに「2」の支払の確保を図るために必要な事業
保険給付, 賃金
9
【社会復帰促進等事業：社会復帰促進事業】
社会復帰促進事業として、「1」等の設置・運営が行われている他、義肢装着のための再手術等の外科後処置（※）、義肢や義眼等の補装具の支給等が行われている。
※傷病が治癒した後において行う義肢装着のための再手術、顔面醜状の整形手術等をいう。
労災病院
10
【社会復帰促進等事業：社会復帰促進事業】
社会復帰促進事業として、労災病院等の設置・運営が行われている他、義肢装着のための再手術等の「1」（※）、義肢や義眼等の補装具の支給等が行われている。
※傷病が治癒した後において行う義肢装着のための再手術、顔面醜状の整形手術等をいう。
外科後処置
11
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・「 金」
・労災就学援護費（※）
・労災就労保育援護費
・休業補償特別援護金
等の支給が行われている。
※被災労働者またはその遺族等の学費の援助をする制度であり、在学者1人につき月額15,000円〜39,000円が支給される。
特別支給金
12
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・特別支給金
・「 援護費」（※）
・労災就労保育援護費
・休業補償特別援護金
等の支給が行われている。
※被災労働者またはその遺族等の学費の援助をする制度であり、在学者1人につき月額15,000円〜39,000円が支給される。
労災就学援護費
13
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・特別支給金
・労災就学援護費（※）
・「 援護費」
・休業補償特別援護金
等の支給が行われている。
※被災労働者またはその遺族等の学費の援助をする制度であり、在学者1人につき月額15,000円〜39,000円が支給される。
労災就労保育援護費
14
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・特別支給金
・労災就学援護費（※）
・労災就労保育援護費
・「 特別援護金」
等の支給が行われている。
※被災労働者またはその遺族等の学費の援助をする制度であり、在学者1人につき月額15,000円〜39,000円が支給される。
休業補償特別援護金
15
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・特別支給金
・労災就学援護費（※）
・労災就労保育援護費
・休業補償特別援護金
等の支給が行われている。
※被災労働者またはその遺族等の「1」の援助をする制度であり、在学者1人につき月額15,000円〜39,000円が支給される。
学費
16
【社会復帰促進等事業：安全衛生確保等事業】
安全衛生確保等事業として、事業主に対する労働災害の防止に関する啓蒙指導（講習会、パンフ配布等）や労働災害防止協会に対する補助金の支給などが行われている。
また、労働者の「1」賃金につき、一定範囲内において国が事業主に代わって立替払を行う「1」賃金の立替払事業も行われている。
未払
17
【「1」】
社会復帰促進等事業の「被災労働者等援護事業」の1つである「1」は、保険給付に上積みして支給される金銭給付である。
「1」は、支給率または支給額があらかじめ決められているものと、被災前1年間に支払われたボーナス等の特別給与を基にして支給額が決められるものの2種類に大きく分けることができる。
特別支給金
18
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・特別支給金
・労災就学援護費
・労災就労保育援護費（※）
・休業補償特別援護金
等の支給が行われている。
※被災労働者またはその遺族等の「 費」の援助をする制度であり、要保育児1人につき、月額9,000円が支給される。
保育費
19
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・特別支給金
・労災就学援護費
・労災就労保育援護費
・休業補償特別援護金（※）
等の支給が行われている。
※事業場廃止等により、休業補償給付の待機期間中に、労働基準法の規定による「1」を受けることができない労働者に対して、休業補償給付の「1」日分相当額を支給する制度である。
休業補償, 3
20
【被災労働者等援護事業：特別支給金】
特別給付金の支給の事務は、「1」が行う。
労働基準監督署長
21
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［休業特別支給金］
休業特別支給金は、休業（補償）等給付の支給の対象となる日について、その休業（補償）等給付を受ける者に対し、その申請に基づいて支給される。
また、その額は、1日につき休業給付基礎日額（※）の「 分の 」に相当する額となる。
※部分算定日または複数事業労働者の部分算定日については、休業給付基礎日額から部分算定日に対して支払われる賃金額を控除した額
100分の20
22
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［「 支給金」］
「 支給金」は、休業（補償）等給付の支給の対象となる日について、その休業（補償）等給付を受ける者に対し、その申請に基づいて支給される。
また、その額は、1日につき休業給付基礎日額（※）の100分の20に相当する額となる。
※部分算定日または複数事業労働者の部分算定日については、休業給付基礎日額から部分算定日に対して支払われる賃金額を控除した額
休業特別支給金
23
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［休業特別支給金］
休業特別支給金は、休業（補償）等給付の支給の対象となる日について、その休業（補償）等給付を受ける者に対し、その申請に基づいて支給される。
休業特別支給金の支給を受けようとする者は、当該休業特別支給金の支給の申請の際に、「1」の総額を記載し、かつ、事業主の証明を受けた届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
特別給与
24
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［休業特別支給金］
休業特別支給金は、休業（補償）等給付の支給の対象となる日について、その休業（補償）等給付を受ける者に対し、その申請に基づいて支給される。
休業特別支給金の支給を受けようとする者は、当該休業特別支給金の支給の申請の際に、特別給与の総額を記載し、かつ、「1」の証明を受けた届書を所轄「2」に提出しなければならない。
事業主, 労働基準監督署長
25
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［傷病特別支給金］
傷病等別支給金は、傷病（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
①傷病等級1級：「1」万円
②傷病等級2級：「2」万円
③傷病等級3級：「3」万円
114, 107, 100
26
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［「 支給金」］
「 支給金」は、傷病（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
①傷病等級1級：114万円
②傷病等級2級：107万円
③傷病等級3級：100万円
傷病特別支給金
27
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［障害特別支給金］
障害特別支給金は、障害（補償）等給付の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
・障害等級1級：「1」万円
・障害等級7級：「2」万円
・障害等級8級：65万円
・障害等級14級：8万円
342, 159
28
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［障害特別支給金］
障害特別支給金は、障害（補償）等給付の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
・障害等級1級：342万円
・障害等級7級：159万円
・障害等級8級：「1」万円
・障害等級14級：「2」万円
65, 8
29
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［「 支給金」］
「 支給金」は、障害（補償）等給付の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
・障害等級1級：342万円
・障害等級7級：159万円
・障害等級8級：65万円
・障害等級14級：8万円
障害特別支給金
30
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［障害特別支給金］
障害特別支給金は、障害（補償）等給付の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
・障害等級1級：342万円
・障害等級7級：159万円
・障害等級8級：65万円
・障害等級14級：8万円
※「1」の場合は、差額支給となる。つまり、「1」後の障害等級に応ずる額から従前の障害等級に応ずる額を差し引いた額が支給される。
加重
31
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［障害特別支給金］
障害特別支給金は、障害（補償）等給付の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
・障害等級1級：342万円
・障害等級7級：159万円
・障害等級8級：65万円
・障害等級14級：8万円
※傷病特別支給金を受給した労働者の場合は、障害特別支給金の額が、すでに受給した傷病特別支給金の額を「1」ときに限り、その差額に相当する額が支給される。
超える
32
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［遺族特別支給金］
遺族特別支給金は、遺族（補償）等給付の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は、一律「1」万円である。
300
33
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［算定基礎年額及び算定基礎日額］
「特別給与を算定基礎とする特別支給金」の額の算定には、「算定基礎日額」が用いられるが、これは「算定基礎年額」を365で除すことによって算定される。
（「特別給与」とは、「1」ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。）
なお、「算定基礎年額」は、原則として、負傷または発病の日以前1年間に当該労働者に対して支払われた特別給与の総額をいうが、下記の額のうちいずれか低い方が、その上限となる。
①給付基礎日額に365を乗じて得た額の20％相当
②150万円
3
34
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［算定基礎年額及び算定基礎日額］
「特別給与を算定基礎とする特別支給金」の額の算定には、「算定基礎日額」が用いられるが、これは「算定基礎年額」を365で除すことによって算定される。
（「特別給与」とは、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。）
なお、「算定基礎年額」は、原則として、負傷または発病の日以前1年間に当該労働者に対して支払われた特別給与の総額をいうが、下記の額のうちいずれか低い方が、その上限となる。
①給付基礎日額に365を乗じて得た額の「1」％相当
②「2」万円
20, 150
35
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［算定基礎年額及び算定基礎日額］
「特別給与を算定基礎とする特別支給金」の額の算定には、「算定基礎日額」が用いられるが、これは「算定基礎年額」を365で除すことによって算定される。
（「特別給与」とは、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。）
なお、「算定基礎年額」は、原則として、「1」または「2」の日以前「3」年間に当該労働者に対して支払われた特別給与の総額をいうが、下記の額のうちいずれか低い方が、その上限となる。
①給付基礎日額に365を乗じて得た額の20％相当
②150万円
負傷, 発病, 1
36
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［算定基礎年額及び算定基礎日額］
「特別給与を算定基礎とする特別支給金」の額の算定には、「算定基礎日額」が用いられるが、これは「算定基礎年額」を365で除すことによって算定される。
（「特別給与」とは、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。）
なお、「算定基礎年額」は、原則として、負傷または発病の日以前1年間に当該労働者に対して支払われた特別給与の「1」をいうが、下記の額のうちいずれか低い方が、その上限となる。
①給付基礎日額に365を乗じて得た額の20％相当
②150万円
総額
37
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［傷病特別年金］
傷病特別年金は、傷病（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その年額は、下記の通り。
傷病等級1級：1年につき算定基礎日額の「1」日分
傷病等級2級：1年につき算定基礎日額の「2」日分
傷病等級3級：1年につき算定基礎日額の「3」日分
313, 277, 245
38
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［「1」特別年金］
「1」特別年金は、傷病（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その年額は、下記の通り。
「1」等級1級：1年につき算定基礎日額の313日分
「1」等級2級：1年につき算定基礎日額の277日分
「1」等級3級：1年につき算定基礎日額の245日分
傷病
39
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［障害特別年金］
障害特別年金は、障害（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その年額は、下記の通り。
障害等級1級：1年につき算定基礎日額の「1」日分
障害等級7級：1年につき算定基礎日額の「2」日分
313, 131
40
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［「1」特別年金］
「1」特別年金は、障害（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その年額は、下記の通り。
「1」等級1級：1年につき算定基礎日額の313日分
「1」等級7級：1年につき算定基礎日額の131日分
障害
41
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［障害特別一時金］
障害特別一時金は、障害（補償）等一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は、下記の通り。
障害等級8級：算定基礎日額の「1」日分
障害等級14級：算定基礎日額の「2」日分
503, 56
42
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［障害特別年金差額一時金］
障害特別年金差額一時金は、障害（補償）等年金差額一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は、下記の額から当該受給権者の障害に関し、支給された障害特別年金の額の合計額を差し引いた額となる。
障害等級1級：算定基礎日額の「1」日分
障害等級7級：1年につき算定基礎日額の「2」日分
1340, 560
43
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［遺族特別年金］
遺族特別年金は、遺族（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は、受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者（若年停止者を除く）の人数の区分に応じ、下記の通り。
遺族の数1人：1年につき算定基礎日額の「1」日分
（ただし、55歳以上の妻または障害の状態にある妻にあっては、算定基礎日額の「2」日分）
遺族の数2人：1年につき算定基礎日額の201日分
遺族の数3人：1年につき算定基礎日額の223日分
遺族の数4人以上：1年につき算定基礎日額の245日分
153, 175
44
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［遺族特別年金］
遺族特別年金は、遺族（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は、受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者（若年停止者を除く）の人数の区分に応じ、下記の通り。
遺族の数1人：1年につき算定基礎日額の153日分
（ただし、55歳以上の妻または障害の状態にある妻にあっては、算定基礎日額の175日分）
遺族の数2人：1年につき算定基礎日額の「1」日分
遺族の数3人：1年につき算定基礎日額の「2」日分
遺族の数4人以上：1年につき算定基礎日額の「3」日分
201, 223, 245
45
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［「1」特別「一時金 / 年金」］
「1」特別「一時金 / 年金」は、「1」（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は、受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者（若年停止者を除く）の人数の区分に応じ、下記の通り。
遺族の数1人：1年につき算定基礎日額の153日分
（ただし、55歳以上の妻または障害の状態にある妻にあっては、算定基礎日額の175日分）
遺族の数2人：1年につき算定基礎日額の201日分
遺族の数3人：1年につき算定基礎日額の223日分
遺族の数4人以上：1年につき算定基礎日額の245日分
遺族, 年金
46
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［遺族特別年金］
遺族特別年金は、遺族（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は、受給権者及びその者と生計「維持 / を同じく」している受給資格者（若年停止者を除く）の人数の区分に応じ、下記の通り。
遺族の数1人：1年につき算定基礎日額の153日分
（ただし、55歳以上の妻または障害の状態にある妻にあっては、算定基礎日額の175日分）
遺族の数2人：1年につき算定基礎日額の201日分
遺族の数3人：1年につき算定基礎日額の223日分
遺族の数4人以上：1年につき算定基礎日額の245日分
を同じく
47
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［遺族特別「年金 / 一時金］
遺族特別「年金 / 一時金」は、遺族（補償）等一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は下記の通り。
・労働者の死亡の当時に遺族（補償）等年金の受給資格者がないとき
→ 算定基礎日額の「2」日分
・遺族（補償）等年金の受給権者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族（補償）等年金の受給資格者がなく、かつ、当該労働者の死亡に関し支給された遺族特別年金の額の合計額が算定基礎日額の「2日分に満たないとき
→ 算定基礎日額の「2」日分からすでに支給された遺族特別年金の額を所定の方法により合計した額を控除した額
一時金, 1000
48
【特別支給金の通則事項：スライド】
特別支給金のスライド改定については、下記のようになる。
①休業特別支給金
→ その算定基礎が休業（補償）等給付と同じ休業給付基礎日額なので、休業（補償）等給付と同様のスライド改定が行われる。
②「1」特別支給金、「2」特別支給金、「3」特別支給金は、定額制なので、スライド制の適用はない。
③特別給与を算定基礎とする特別支給金
→ 年金たる保険給付と同様のスライド改定が行われる。
傷病, 障害, 遺族
49
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
①「1」一時金給付を受給しても支給停止されない。
（特別支給金には「1」制度はない。）
前払
50
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
②費用「1」は行われない。
したがって、不正受給しても国税「1」の例による処分の対象とはならない。
（不当利得として民事上の返還手続きが必要となる。）
徴収
51
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
③「1」との調整は行われない。
（「1」を受けても減額されず、求償も行われない。）
損害賠償
52
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
④「1」との併給調整は行われない。
社会保険
53
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
⑤譲渡、差押え等の対象と「なる / ならない」。
（「退職後の権利」、「公課の禁止」は運用上保証されている。）
なる
54
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
⑥特別給与を算定基礎とする特別支給金の規定は、中小事業主等、一人親方等、及び、海外派遣者については、適用「する / しない」。
しない
55
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
⑦法38条1項の「1」の対象とはならない。
不服申立て
56
【被災労働者等援護事業：特別支給金：申請】
特別支給金は、すべて、所轄「1」に「2」することによって支給決定され、当該「2」は原則として保険給付の請求と同時に行わなければならない。
ただし、傷病特別支給金、傷病特別年金の申請は、傷病（補償）等年金が、請求によってではなく職権によって支給決定されるため、支給決定を受けた者については、申請があったものとして取り扱われる。
労働基準監督署長, 申請
57
【被災労働者等援護事業：特別支給金：申請】
特別支給金は、すべて、所轄労働基準監督署長に申請することによって支給決定され、当該申請は原則として保険給付の請求と同時に行わなければならない。
ただし、「1」特別支給金、「1」特別年金の申請は、「1」（補償）等年金が、請求によってではなく職権によって支給決定されるため、支給決定を受けた者については、申請があったものとして取り扱われる。
傷病
58
【被災労働者等援護事業：特別支給金：申請期限】
特別支給金の申請は、支給要件を満たすこととなった日の翌日から起算して「1」年以内に行わなければならない。
（ただし、休業特別支給金は、「2」年以内とする。）
5, 2
59
【被災労働者等援護事業：特別支給金：申請期限】
特別支給金の申請は、支給要件を満たすこととなった日の翌日から起算して5年以内に行わなければならない。
（ただし、「1」特別支給金は、2年以内とする。）
休業
労働基準法 選択式１
労働基準法 選択式１
goto atelier · 100問 · 1年前労働基準法 選択式１
労働基準法 選択式１
100問 • 1年前労働基準法 選択式２
労働基準法 選択式２
goto atelier · 61問 · 1年前労働基準法 選択式２
労働基準法 選択式２
61問 • 1年前労働基準法 択一式１
労働基準法 択一式１
goto atelier · 100問 · 1年前労働基準法 択一式１
労働基準法 択一式１
100問 • 1年前労働基準法 択一式２
労働基準法 択一式２
goto atelier · 89問 · 1年前労働基準法 択一式２
労働基準法 択一式２
89問 • 1年前労働安全衛生法 選択式
労働安全衛生法 選択式
goto atelier · 68問 · 1年前労働安全衛生法 選択式
労働安全衛生法 選択式
68問 • 1年前労働安全衛生法 択一式１
労働安全衛生法 択一式１
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労働安全衛生法 択一式１
100問 • 1年前労働安全衛生法 択一式２
労働安全衛生法 択一式２
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労働安全衛生法 択一式２
37問 • 1年前労働者災害補償保険法 選択式１
労働者災害補償保険法 選択式１
goto atelier · 87問 · 1年前労働者災害補償保険法 選択式１
労働者災害補償保険法 選択式１
87問 • 1年前労働者災害補償保険法 択一式１
労働者災害補償保険法 択一式１
goto atelier · 100問 · 1年前労働者災害補償保険法 択一式１
労働者災害補償保険法 択一式１
100問 • 1年前労働者災害補償保険法 択一式２
労働者災害補償保険法 択一式２
goto atelier · 72問 · 1年前労働者災害補償保険法 択一式２
労働者災害補償保険法 択一式２
72問 • 1年前労働者災害補償保険法 択一式３
労働者災害補償保険法 択一式３
goto atelier · 66問 · 1年前労働者災害補償保険法 択一式３
労働者災害補償保険法 択一式３
66問 • 1年前雇用保険法 選択式１
雇用保険法 選択式１
goto atelier · 93問 · 1年前雇用保険法 選択式１
雇用保険法 選択式１
93問 • 1年前雇用保険法 選択式２
雇用保険法 選択式２
goto atelier · 34問 · 1年前雇用保険法 選択式２
雇用保険法 選択式２
34問 • 1年前雇用保険法 択一式１
雇用保険法 択一式１
goto atelier · 100問 · 1年前雇用保険法 択一式１
雇用保険法 択一式１
100問 • 1年前雇用保険法 択一式２
雇用保険法 択一式２
goto atelier · 100問 · 1年前雇用保険法 択一式２
雇用保険法 択一式２
100問 • 1年前雇用保険法 択一式３
雇用保険法 択一式３
goto atelier · 86問 · 1年前雇用保険法 択一式３
雇用保険法 択一式３
86問 • 1年前雇用保険法 択一式４
雇用保険法 択一式４
goto atelier · 39問 · 1年前雇用保険法 択一式４
雇用保険法 択一式４
39問 • 1年前労働保険徴収法 選択式１
労働保険徴収法 選択式１
goto atelier · 57問 · 1年前労働保険徴収法 選択式１
労働保険徴収法 選択式１
57問 • 1年前労働保険徴収法 選択式２
労働保険徴収法 選択式２
goto atelier · 22問 · 1年前労働保険徴収法 選択式２
労働保険徴収法 選択式２
22問 • 1年前労働保険徴収法 択一式１
労働保険徴収法 択一式１
goto atelier · 100問 · 1年前労働保険徴収法 択一式１
労働保険徴収法 択一式１
100問 • 1年前労働保険徴収法 択一式２
労働保険徴収法 択一式２
goto atelier · 100問 · 1年前労働保険徴収法 択一式２
労働保険徴収法 択一式２
100問 • 1年前労働保険徴収法 択一式３
労働保険徴収法 択一式３
goto atelier · 73問 · 1年前労働保険徴収法 択一式３
労働保険徴収法 択一式３
73問 • 1年前目的・管掌
目的・管掌
goto atelier · 29問 · 1年前目的・管掌
目的・管掌
29問 • 1年前目的等
目的等
goto atelier · 37問 · 1年前目的等
目的等
37問 • 1年前被保険者①
被保険者①
goto atelier · 41問 · 1年前被保険者①
被保険者①
41問 • 1年前被保険者等①
被保険者等①
goto atelier · 57問 · 1年前被保険者等①
被保険者等①
57問 • 1年前被保険者②
被保険者②
goto atelier · 38問 · 1年前被保険者②
被保険者②
38問 • 1年前被保険者③（届出）
被保険者③（届出）
goto atelier · 41問 · 1年前被保険者③（届出）
被保険者③（届出）
41問 • 1年前被保険者等②
被保険者等②
goto atelier · 48問 · 1年前被保険者等②
被保険者等②
48問 • 1年前標準報酬
標準報酬
goto atelier · 37問 · 1年前標準報酬
標準報酬
37問 • 1年前被保険者④（届出②）
被保険者④（届出②）
goto atelier · 29問 · 1年前被保険者④（届出②）
被保険者④（届出②）
29問 • 1年前本来の老齢厚生年金①
本来の老齢厚生年金①
goto atelier · 53問 · 1年前本来の老齢厚生年金①
本来の老齢厚生年金①
53問 • 1年前費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
goto atelier · 37問 · 1年前費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
費用の負担①（国民年金事業の財政・国庫負担・基礎年金拠出金・積立金）
37問 • 1年前本来の老齢厚生年金②
本来の老齢厚生年金②
goto atelier · 63問 · 1年前本来の老齢厚生年金②
本来の老齢厚生年金②
63問 • 1年前費用の負担②（保険料）
費用の負担②（保険料）
goto atelier · 32問 · 1年前費用の負担②（保険料）
費用の負担②（保険料）
32問 • 1年前特別支給の老齢厚生年金等
特別支給の老齢厚生年金等
goto atelier · 66問 · 1年前特別支給の老齢厚生年金等
特別支給の老齢厚生年金等
66問 • 1年前保険料②（保険料の免除）
保険料②（保険料の免除）
goto atelier · 45問 · 1年前保険料②（保険料の免除）
保険料②（保険料の免除）
45問 • 1年前障害厚生年金等
障害厚生年金等
goto atelier · 76問 · 1年前障害厚生年金等
障害厚生年金等
76問 • 1年前保険料③（保険料の追納・付加保険料）
保険料③（保険料の追納・付加保険料）
goto atelier · 34問 · 1年前保険料③（保険料の追納・付加保険料）
保険料③（保険料の追納・付加保険料）
34問 • 1年前保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
goto atelier · 29問 · 1年前保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
保険料④（納付の特例・滞納・督促・延滞金）
29問 • 1年前遺族厚生年金等①
遺族厚生年金等①
goto atelier · 46問 · 1年前遺族厚生年金等①
遺族厚生年金等①
46問 • 1年前遺族厚生年金等②
遺族厚生年金等②
goto atelier · 37問 · 1年前遺族厚生年金等②
遺族厚生年金等②
37問 • 1年前老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
goto atelier · 34問 · 1年前老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
老齢基礎年金①（給付の種類・支給期間・旧法の対象者・支給要件）
34問 • 1年前老齢基礎年金②（合算対象期間）
老齢基礎年金②（合算対象期間）
goto atelier · 27問 · 1年前老齢基礎年金②（合算対象期間）
老齢基礎年金②（合算対象期間）
27問 • 1年前離婚時における標準報酬の分割
離婚時における標準報酬の分割
goto atelier · 42問 · 1年前離婚時における標準報酬の分割
離婚時における標準報酬の分割
42問 • 1年前老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
goto atelier · 28問 · 1年前老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
老齢基礎年金③（年金額・振替加算）
28問 • 1年前年金額の調整等、通則等
年金額の調整等、通則等
goto atelier · 54問 · 1年前年金額の調整等、通則等
年金額の調整等、通則等
54問 • 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等①
費用の負担等、不服申立て、雑則等①
goto atelier · 45問 · 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等①
費用の負担等、不服申立て、雑則等①
45問 • 1年前老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
goto atelier · 37問 · 1年前老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
老齢基礎年金④（支給の繰上げ・繰下げ・失権）
37問 • 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等②
費用の負担等、不服申立て、雑則等②
goto atelier · 73問 · 1年前費用の負担等、不服申立て、雑則等②
費用の負担等、不服申立て、雑則等②
73問 • 1年前障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
goto atelier · 38問 · 1年前障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
障害基礎年金①（「一般的、事後重症、20歳前傷病」による障害基礎年金・併合認定）
38問 • 1年前障害基礎年金②（年金額）
障害基礎年金②（年金額）
goto atelier · 40問 · 1年前障害基礎年金②（年金額）
障害基礎年金②（年金額）
40問 • 1年前国民健康保険法
国民健康保険法
goto atelier · 76問 · 1年前国民健康保険法
国民健康保険法
76問 • 1年前遺族基礎年金①（要件）
遺族基礎年金①（要件）
goto atelier · 32問 · 1年前遺族基礎年金①（要件）
遺族基礎年金①（要件）
32問 • 1年前船員保険法
船員保険法
goto atelier · 51問 · 1年前船員保険法
船員保険法
51問 • 1年前遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
goto atelier · 34問 · 1年前遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
遺族基礎年金②（年金額・支給停止・失権）
34問 • 1年前高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律
goto atelier · 71問 · 1年前高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律
71問 • 1年前介護保険法①
介護保険法①
goto atelier · 73問 · 1年前介護保険法①
介護保険法①
73問 • 1年前独自給付①（付加年金・寡婦年金）
独自給付①（付加年金・寡婦年金）
goto atelier · 29問 · 1年前独自給付①（付加年金・寡婦年金）
独自給付①（付加年金・寡婦年金）
29問 • 1年前独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
goto atelier · 37問 · 1年前独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
独自給付②（死亡一時金・脱退一時金）
37問 • 1年前介護保険法②
介護保険法②
goto atelier · 44問 · 1年前介護保険法②
介護保険法②
44問 • 1年前児童手当法
児童手当法
goto atelier · 62問 · 1年前児童手当法
児童手当法
62問 • 1年前年金額の調整
年金額の調整
goto atelier · 13問 · 1年前年金額の調整
年金額の調整
13問 • 1年前通則
通則
goto atelier · 46問 · 1年前通則
通則
46問 • 1年前社会保険審査官及び社会保険審査会法
社会保険審査官及び社会保険審査会法
goto atelier · 14問 · 1年前社会保険審査官及び社会保険審査会法
社会保険審査官及び社会保険審査会法
14問 • 1年前確定拠出年金法①
確定拠出年金法①
goto atelier · 51問 · 1年前確定拠出年金法①
確定拠出年金法①
51問 • 1年前不服申立て・雑則
不服申立て・雑則
goto atelier · 22問 · 1年前不服申立て・雑則
不服申立て・雑則
22問 • 1年前確定拠出年金法②
確定拠出年金法②
goto atelier · 49問 · 1年前確定拠出年金法②
確定拠出年金法②
49問 • 1年前国民年金基金等
国民年金基金等
goto atelier · 53問 · 1年前国民年金基金等
国民年金基金等
53問 • 1年前確定給付企業年金法
確定給付企業年金法
goto atelier · 54問 · 1年前確定給付企業年金法
確定給付企業年金法
54問 • 1年前社会保険労務士法①
社会保険労務士法①
goto atelier · 61問 · 1年前社会保険労務士法①
社会保険労務士法①
61問 • 1年前社会保険労務士法②
社会保険労務士法②
goto atelier · 44問 · 1年前社会保険労務士法②
社会保険労務士法②
44問 • 1年前社会保険労務士法③
社会保険労務士法③
goto atelier · 53問 · 1年前社会保険労務士法③
社会保険労務士法③
53問 • 1年前社会保障制度①
社会保障制度①
goto atelier · 34問 · 1年前社会保障制度①
社会保障制度①
34問 • 1年前社会保険制度②
社会保険制度②
goto atelier · 48問 · 1年前社会保険制度②
社会保険制度②
48問 • 1年前労働基準法の基本理念等
労働基準法の基本理念等
goto atelier · 54問 · 1年前労働基準法の基本理念等
労働基準法の基本理念等
54問 • 1年前労働契約等①
労働契約等①
goto atelier · 60問 · 1年前労働契約等①
労働契約等①
60問 • 1年前労働契約等②
労働契約等②
goto atelier · 67問 · 1年前労働契約等②
労働契約等②
67問 • 1年前賃金①
賃金①
goto atelier · 40問 · 1年前賃金①
賃金①
40問 • 1年前賃金②
賃金②
goto atelier · 50問 · 1年前賃金②
賃金②
50問 • 1年前労働時間、休憩、休日
労働時間、休憩、休日
goto atelier · 43問 · 1年前労働時間、休憩、休日
労働時間、休憩、休日
43問 • 1年前労働時間等の適用除外
労働時間等の適用除外
goto atelier · 55問 · 1年前労働時間等の適用除外
労働時間等の適用除外
55問 • 1年前変形労働時間制
変形労働時間制
goto atelier · 60問 · 1年前変形労働時間制
変形労働時間制
60問 • 1年前時間外労働・休日労働①
時間外労働・休日労働①
goto atelier · 40問 · 1年前時間外労働・休日労働①
時間外労働・休日労働①
40問 • 1年前時間外労働・休日労働②
時間外労働・休日労働②
goto atelier · 24問 · 1年前時間外労働・休日労働②
時間外労働・休日労働②
24問 • 1年前みなし労働時間制
みなし労働時間制
goto atelier · 44問 · 1年前みなし労働時間制
みなし労働時間制
44問 • 1年前年次有給休暇
年次有給休暇
goto atelier · 40問 · 1年前年次有給休暇
年次有給休暇
40問 • 1年前年少者、妊産婦等
年少者、妊産婦等
goto atelier · 69問 · 1年前年少者、妊産婦等
年少者、妊産婦等
69問 • 1年前就業規則、監督等その他①
就業規則、監督等その他①
goto atelier · 55問 · 1年前就業規則、監督等その他①
就業規則、監督等その他①
55問 • 1年前就業規則、監督等その他②
就業規則、監督等その他②
goto atelier · 21問 · 1年前就業規則、監督等その他②
就業規則、監督等その他②
21問 • 1年前目的等
目的等
goto atelier · 21問 · 1年前目的等
目的等
21問 • 1年前安全衛生管理体制①
安全衛生管理体制①
goto atelier · 60問 · 1年前安全衛生管理体制①
安全衛生管理体制①
60問 • 1年前安全衛生管理体制②
安全衛生管理体制②
goto atelier · 41問 · 1年前安全衛生管理体制②
安全衛生管理体制②
41問 • 1年前安全衛生管理体制③（建設業等）
安全衛生管理体制③（建設業等）
goto atelier · 46問 · 1年前安全衛生管理体制③（建設業等）
安全衛生管理体制③（建設業等）
46問 • 1年前事業者等の講ずべき措置等
事業者等の講ずべき措置等
goto atelier · 35問 · 1年前事業者等の講ずべき措置等
事業者等の講ずべき措置等
35問 • 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
goto atelier · 36問 · 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制①
36問 • 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
goto atelier · 39問 · 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制②
39問 • 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
goto atelier · 31問 · 1年前機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制③
31問 • 1年前就業制限、安全衛生教育
就業制限、安全衛生教育
goto atelier · 33問 · 1年前就業制限、安全衛生教育
就業制限、安全衛生教育
33問 • 1年前作業環境測定、作業の管理等
作業環境測定、作業の管理等
goto atelier · 18問 · 1年前作業環境測定、作業の管理等
作業環境測定、作業の管理等
18問 • 1年前問題一覧
1
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
①「 事業」
②被災労働者等援護事業
③安全衛生確保等事業
社会復帰促進事業
2
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
①社会復帰促進事業
②「 事業」
③安全衛生確保等事業
被災労働者等援護事業
3
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
①社会復帰促進事業
②被災労働者等援護事業
③「 事業」
安全衛生確保等事業
4
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
①社会復帰促進事業
「1」に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害を被った労働者（「被災労働者」）の円滑な「2」を促進するために必要な事業
療養, 社会復帰
5
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
②被災労働者等援護事業
被災労働者の「 生活」の援護、被災労働者の受ける「2」の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護、その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業
療養生活, 介護
6
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
②被災労働者等援護事業
被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の「1」の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の「2」による援護、その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業
就学, 貸付
7
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
②安全衛生確保等事業
業務災害の「1」に関する活動に対する援助、「2」に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業
防止, 健康診断
8
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、下記の事業を行うことができる。
②安全衛生確保等事業
業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、「1」の適切な実施の確保並びに「2」の支払の確保を図るために必要な事業
保険給付, 賃金
9
【社会復帰促進等事業：社会復帰促進事業】
社会復帰促進事業として、「1」等の設置・運営が行われている他、義肢装着のための再手術等の外科後処置（※）、義肢や義眼等の補装具の支給等が行われている。
※傷病が治癒した後において行う義肢装着のための再手術、顔面醜状の整形手術等をいう。
労災病院
10
【社会復帰促進等事業：社会復帰促進事業】
社会復帰促進事業として、労災病院等の設置・運営が行われている他、義肢装着のための再手術等の「1」（※）、義肢や義眼等の補装具の支給等が行われている。
※傷病が治癒した後において行う義肢装着のための再手術、顔面醜状の整形手術等をいう。
外科後処置
11
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・「 金」
・労災就学援護費（※）
・労災就労保育援護費
・休業補償特別援護金
等の支給が行われている。
※被災労働者またはその遺族等の学費の援助をする制度であり、在学者1人につき月額15,000円〜39,000円が支給される。
特別支給金
12
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・特別支給金
・「 援護費」（※）
・労災就労保育援護費
・休業補償特別援護金
等の支給が行われている。
※被災労働者またはその遺族等の学費の援助をする制度であり、在学者1人につき月額15,000円〜39,000円が支給される。
労災就学援護費
13
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・特別支給金
・労災就学援護費（※）
・「 援護費」
・休業補償特別援護金
等の支給が行われている。
※被災労働者またはその遺族等の学費の援助をする制度であり、在学者1人につき月額15,000円〜39,000円が支給される。
労災就労保育援護費
14
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・特別支給金
・労災就学援護費（※）
・労災就労保育援護費
・「 特別援護金」
等の支給が行われている。
※被災労働者またはその遺族等の学費の援助をする制度であり、在学者1人につき月額15,000円〜39,000円が支給される。
休業補償特別援護金
15
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・特別支給金
・労災就学援護費（※）
・労災就労保育援護費
・休業補償特別援護金
等の支給が行われている。
※被災労働者またはその遺族等の「1」の援助をする制度であり、在学者1人につき月額15,000円〜39,000円が支給される。
学費
16
【社会復帰促進等事業：安全衛生確保等事業】
安全衛生確保等事業として、事業主に対する労働災害の防止に関する啓蒙指導（講習会、パンフ配布等）や労働災害防止協会に対する補助金の支給などが行われている。
また、労働者の「1」賃金につき、一定範囲内において国が事業主に代わって立替払を行う「1」賃金の立替払事業も行われている。
未払
17
【「1」】
社会復帰促進等事業の「被災労働者等援護事業」の1つである「1」は、保険給付に上積みして支給される金銭給付である。
「1」は、支給率または支給額があらかじめ決められているものと、被災前1年間に支払われたボーナス等の特別給与を基にして支給額が決められるものの2種類に大きく分けることができる。
特別支給金
18
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・特別支給金
・労災就学援護費
・労災就労保育援護費（※）
・休業補償特別援護金
等の支給が行われている。
※被災労働者またはその遺族等の「 費」の援助をする制度であり、要保育児1人につき、月額9,000円が支給される。
保育費
19
【社会復帰促進等事業：被災労働者等援護事業】
被災労働者等援護事業として、
・特別支給金
・労災就学援護費
・労災就労保育援護費
・休業補償特別援護金（※）
等の支給が行われている。
※事業場廃止等により、休業補償給付の待機期間中に、労働基準法の規定による「1」を受けることができない労働者に対して、休業補償給付の「1」日分相当額を支給する制度である。
休業補償, 3
20
【被災労働者等援護事業：特別支給金】
特別給付金の支給の事務は、「1」が行う。
労働基準監督署長
21
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［休業特別支給金］
休業特別支給金は、休業（補償）等給付の支給の対象となる日について、その休業（補償）等給付を受ける者に対し、その申請に基づいて支給される。
また、その額は、1日につき休業給付基礎日額（※）の「 分の 」に相当する額となる。
※部分算定日または複数事業労働者の部分算定日については、休業給付基礎日額から部分算定日に対して支払われる賃金額を控除した額
100分の20
22
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［「 支給金」］
「 支給金」は、休業（補償）等給付の支給の対象となる日について、その休業（補償）等給付を受ける者に対し、その申請に基づいて支給される。
また、その額は、1日につき休業給付基礎日額（※）の100分の20に相当する額となる。
※部分算定日または複数事業労働者の部分算定日については、休業給付基礎日額から部分算定日に対して支払われる賃金額を控除した額
休業特別支給金
23
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［休業特別支給金］
休業特別支給金は、休業（補償）等給付の支給の対象となる日について、その休業（補償）等給付を受ける者に対し、その申請に基づいて支給される。
休業特別支給金の支給を受けようとする者は、当該休業特別支給金の支給の申請の際に、「1」の総額を記載し、かつ、事業主の証明を受けた届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
特別給与
24
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［休業特別支給金］
休業特別支給金は、休業（補償）等給付の支給の対象となる日について、その休業（補償）等給付を受ける者に対し、その申請に基づいて支給される。
休業特別支給金の支給を受けようとする者は、当該休業特別支給金の支給の申請の際に、特別給与の総額を記載し、かつ、「1」の証明を受けた届書を所轄「2」に提出しなければならない。
事業主, 労働基準監督署長
25
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［傷病特別支給金］
傷病等別支給金は、傷病（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
①傷病等級1級：「1」万円
②傷病等級2級：「2」万円
③傷病等級3級：「3」万円
114, 107, 100
26
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［「 支給金」］
「 支給金」は、傷病（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
①傷病等級1級：114万円
②傷病等級2級：107万円
③傷病等級3級：100万円
傷病特別支給金
27
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［障害特別支給金］
障害特別支給金は、障害（補償）等給付の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
・障害等級1級：「1」万円
・障害等級7級：「2」万円
・障害等級8級：65万円
・障害等級14級：8万円
342, 159
28
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［障害特別支給金］
障害特別支給金は、障害（補償）等給付の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
・障害等級1級：342万円
・障害等級7級：159万円
・障害等級8級：「1」万円
・障害等級14級：「2」万円
65, 8
29
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［「 支給金」］
「 支給金」は、障害（補償）等給付の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
・障害等級1級：342万円
・障害等級7級：159万円
・障害等級8級：65万円
・障害等級14級：8万円
障害特別支給金
30
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［障害特別支給金］
障害特別支給金は、障害（補償）等給付の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
・障害等級1級：342万円
・障害等級7級：159万円
・障害等級8級：65万円
・障害等級14級：8万円
※「1」の場合は、差額支給となる。つまり、「1」後の障害等級に応ずる額から従前の障害等級に応ずる額を差し引いた額が支給される。
加重
31
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［障害特別支給金］
障害特別支給金は、障害（補償）等給付の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は下記の通り。
・障害等級1級：342万円
・障害等級7級：159万円
・障害等級8級：65万円
・障害等級14級：8万円
※傷病特別支給金を受給した労働者の場合は、障害特別支給金の額が、すでに受給した傷病特別支給金の額を「1」ときに限り、その差額に相当する額が支給される。
超える
32
【被災労働者等援護事業：特別支給金：定率・定額の特別支給金】
［遺族特別支給金］
遺族特別支給金は、遺族（補償）等給付の受給権者に対し、その申請に基づいて支給される一時金で、その額は、一律「1」万円である。
300
33
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［算定基礎年額及び算定基礎日額］
「特別給与を算定基礎とする特別支給金」の額の算定には、「算定基礎日額」が用いられるが、これは「算定基礎年額」を365で除すことによって算定される。
（「特別給与」とは、「1」ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。）
なお、「算定基礎年額」は、原則として、負傷または発病の日以前1年間に当該労働者に対して支払われた特別給与の総額をいうが、下記の額のうちいずれか低い方が、その上限となる。
①給付基礎日額に365を乗じて得た額の20％相当
②150万円
3
34
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［算定基礎年額及び算定基礎日額］
「特別給与を算定基礎とする特別支給金」の額の算定には、「算定基礎日額」が用いられるが、これは「算定基礎年額」を365で除すことによって算定される。
（「特別給与」とは、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。）
なお、「算定基礎年額」は、原則として、負傷または発病の日以前1年間に当該労働者に対して支払われた特別給与の総額をいうが、下記の額のうちいずれか低い方が、その上限となる。
①給付基礎日額に365を乗じて得た額の「1」％相当
②「2」万円
20, 150
35
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［算定基礎年額及び算定基礎日額］
「特別給与を算定基礎とする特別支給金」の額の算定には、「算定基礎日額」が用いられるが、これは「算定基礎年額」を365で除すことによって算定される。
（「特別給与」とは、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。）
なお、「算定基礎年額」は、原則として、「1」または「2」の日以前「3」年間に当該労働者に対して支払われた特別給与の総額をいうが、下記の額のうちいずれか低い方が、その上限となる。
①給付基礎日額に365を乗じて得た額の20％相当
②150万円
負傷, 発病, 1
36
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［算定基礎年額及び算定基礎日額］
「特別給与を算定基礎とする特別支給金」の額の算定には、「算定基礎日額」が用いられるが、これは「算定基礎年額」を365で除すことによって算定される。
（「特別給与」とは、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。）
なお、「算定基礎年額」は、原則として、負傷または発病の日以前1年間に当該労働者に対して支払われた特別給与の「1」をいうが、下記の額のうちいずれか低い方が、その上限となる。
①給付基礎日額に365を乗じて得た額の20％相当
②150万円
総額
37
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［傷病特別年金］
傷病特別年金は、傷病（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その年額は、下記の通り。
傷病等級1級：1年につき算定基礎日額の「1」日分
傷病等級2級：1年につき算定基礎日額の「2」日分
傷病等級3級：1年につき算定基礎日額の「3」日分
313, 277, 245
38
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［「1」特別年金］
「1」特別年金は、傷病（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その年額は、下記の通り。
「1」等級1級：1年につき算定基礎日額の313日分
「1」等級2級：1年につき算定基礎日額の277日分
「1」等級3級：1年につき算定基礎日額の245日分
傷病
39
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［障害特別年金］
障害特別年金は、障害（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その年額は、下記の通り。
障害等級1級：1年につき算定基礎日額の「1」日分
障害等級7級：1年につき算定基礎日額の「2」日分
313, 131
40
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［「1」特別年金］
「1」特別年金は、障害（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その年額は、下記の通り。
「1」等級1級：1年につき算定基礎日額の313日分
「1」等級7級：1年につき算定基礎日額の131日分
障害
41
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［障害特別一時金］
障害特別一時金は、障害（補償）等一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は、下記の通り。
障害等級8級：算定基礎日額の「1」日分
障害等級14級：算定基礎日額の「2」日分
503, 56
42
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［障害特別年金差額一時金］
障害特別年金差額一時金は、障害（補償）等年金差額一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は、下記の額から当該受給権者の障害に関し、支給された障害特別年金の額の合計額を差し引いた額となる。
障害等級1級：算定基礎日額の「1」日分
障害等級7級：1年につき算定基礎日額の「2」日分
1340, 560
43
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［遺族特別年金］
遺族特別年金は、遺族（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は、受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者（若年停止者を除く）の人数の区分に応じ、下記の通り。
遺族の数1人：1年につき算定基礎日額の「1」日分
（ただし、55歳以上の妻または障害の状態にある妻にあっては、算定基礎日額の「2」日分）
遺族の数2人：1年につき算定基礎日額の201日分
遺族の数3人：1年につき算定基礎日額の223日分
遺族の数4人以上：1年につき算定基礎日額の245日分
153, 175
44
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［遺族特別年金］
遺族特別年金は、遺族（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は、受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者（若年停止者を除く）の人数の区分に応じ、下記の通り。
遺族の数1人：1年につき算定基礎日額の153日分
（ただし、55歳以上の妻または障害の状態にある妻にあっては、算定基礎日額の175日分）
遺族の数2人：1年につき算定基礎日額の「1」日分
遺族の数3人：1年につき算定基礎日額の「2」日分
遺族の数4人以上：1年につき算定基礎日額の「3」日分
201, 223, 245
45
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［「1」特別「一時金 / 年金」］
「1」特別「一時金 / 年金」は、「1」（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は、受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者（若年停止者を除く）の人数の区分に応じ、下記の通り。
遺族の数1人：1年につき算定基礎日額の153日分
（ただし、55歳以上の妻または障害の状態にある妻にあっては、算定基礎日額の175日分）
遺族の数2人：1年につき算定基礎日額の201日分
遺族の数3人：1年につき算定基礎日額の223日分
遺族の数4人以上：1年につき算定基礎日額の245日分
遺族, 年金
46
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［遺族特別年金］
遺族特別年金は、遺族（補償）等年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は、受給権者及びその者と生計「維持 / を同じく」している受給資格者（若年停止者を除く）の人数の区分に応じ、下記の通り。
遺族の数1人：1年につき算定基礎日額の153日分
（ただし、55歳以上の妻または障害の状態にある妻にあっては、算定基礎日額の175日分）
遺族の数2人：1年につき算定基礎日額の201日分
遺族の数3人：1年につき算定基礎日額の223日分
遺族の数4人以上：1年につき算定基礎日額の245日分
を同じく
47
【被災労働者等援護事業：特別支給金：特別給与を算定基礎とする特別支給金】
［遺族特別「年金 / 一時金］
遺族特別「年金 / 一時金」は、遺族（補償）等一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給され、その額は下記の通り。
・労働者の死亡の当時に遺族（補償）等年金の受給資格者がないとき
→ 算定基礎日額の「2」日分
・遺族（補償）等年金の受給権者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族（補償）等年金の受給資格者がなく、かつ、当該労働者の死亡に関し支給された遺族特別年金の額の合計額が算定基礎日額の「2日分に満たないとき
→ 算定基礎日額の「2」日分からすでに支給された遺族特別年金の額を所定の方法により合計した額を控除した額
一時金, 1000
48
【特別支給金の通則事項：スライド】
特別支給金のスライド改定については、下記のようになる。
①休業特別支給金
→ その算定基礎が休業（補償）等給付と同じ休業給付基礎日額なので、休業（補償）等給付と同様のスライド改定が行われる。
②「1」特別支給金、「2」特別支給金、「3」特別支給金は、定額制なので、スライド制の適用はない。
③特別給与を算定基礎とする特別支給金
→ 年金たる保険給付と同様のスライド改定が行われる。
傷病, 障害, 遺族
49
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
①「1」一時金給付を受給しても支給停止されない。
（特別支給金には「1」制度はない。）
前払
50
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
②費用「1」は行われない。
したがって、不正受給しても国税「1」の例による処分の対象とはならない。
（不当利得として民事上の返還手続きが必要となる。）
徴収
51
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
③「1」との調整は行われない。
（「1」を受けても減額されず、求償も行われない。）
損害賠償
52
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
④「1」との併給調整は行われない。
社会保険
53
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
⑤譲渡、差押え等の対象と「なる / ならない」。
（「退職後の権利」、「公課の禁止」は運用上保証されている。）
なる
54
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
⑥特別給与を算定基礎とする特別支給金の規定は、中小事業主等、一人親方等、及び、海外派遣者については、適用「する / しない」。
しない
55
【特別支給金の通則事項：保険給付との相違点】
特別支給金は、下記の①から⑦の点で、保険給付と異なる取扱いがなされている。
⑦法38条1項の「1」の対象とはならない。
不服申立て
56
【被災労働者等援護事業：特別支給金：申請】
特別支給金は、すべて、所轄「1」に「2」することによって支給決定され、当該「2」は原則として保険給付の請求と同時に行わなければならない。
ただし、傷病特別支給金、傷病特別年金の申請は、傷病（補償）等年金が、請求によってではなく職権によって支給決定されるため、支給決定を受けた者については、申請があったものとして取り扱われる。
労働基準監督署長, 申請
57
【被災労働者等援護事業：特別支給金：申請】
特別支給金は、すべて、所轄労働基準監督署長に申請することによって支給決定され、当該申請は原則として保険給付の請求と同時に行わなければならない。
ただし、「1」特別支給金、「1」特別年金の申請は、「1」（補償）等年金が、請求によってではなく職権によって支給決定されるため、支給決定を受けた者については、申請があったものとして取り扱われる。
傷病
58
【被災労働者等援護事業：特別支給金：申請期限】
特別支給金の申請は、支給要件を満たすこととなった日の翌日から起算して「1」年以内に行わなければならない。
（ただし、休業特別支給金は、「2」年以内とする。）
5, 2
59
【被災労働者等援護事業：特別支給金：申請期限】
特別支給金の申請は、支給要件を満たすこととなった日の翌日から起算して5年以内に行わなければならない。
（ただし、「1」特別支給金は、2年以内とする。）
休業