問題一覧
1
個人の精神的自由や経済的自由に価値を置く思想(カタカナも！)
自由至上主義（リバタリアニズム）
2
リバタリアニズムの代表的な思想家
ノージック
3
国家は極力市場経済に介入せず各自の自由に任せるべきだという考え
自由放任(レッセ・フェール)
4
正義論の第一原理
自由原理
5
正義論の第二原理
格差原理
6
正義論の著者
ロールズ
7
「自分がどんな境遇で、どんな才能を持って生まれてくるかは全然分からない」という状況で考える思考実験
無知のヴェール
8
生まれ育った共同体（国家、地域、家族など）の中で培われる価値観を重視する立場(カタカナも！)
共同体主義（コミュニタリアニズム）
9
無知のヴェールを批判し、共同体主義を主張した思想家
サンデル
10
個人や部分的な集団が追求する善ではなく、政治社会全体にとっての公共的な善
共通善
11
個人の幸福を追求する権利を認め、それを社会全体で最大化することを目指す思想
功利主義
12
功利主義を唱えたイギリスの法学者
ベンサム
13
社会の最大多数の人が最大限の幸福を得られることが望ましいとする主張
最大多数の最大幸福
14
質的功利主義を主張した哲学者
J.S.ミル
15
最大幸福は量だけでなく質を考慮すべきだという思想
質的功利主義
16
その行為が道徳的に正しいかどうかを、結果ではなく、行為をする上での動機から判断するという考え方
義務論
17
義務に従うことこそが道徳行為であると主張した法学者
カント
18
カントが主張したすべての人が共通して持っている能力
理性
19
国民が直接政治に参加する仕組み
直接民主制
20
選挙で選ばれた代表者が、議会で話し合って政治を決める仕組み
間接民主制
21
国民は自然権を国王に渡し服従する。国王は国民を保護するという社会契約を結ぶ事を主張した思想家
ホップス
22
自然状態において、人々が自己保身のために争いを繰り返していたという考え方
万人の万人に対する闘争
23
ホップスの著書
リヴァイアサン
24
政府が国民の自然権を侵害した場合、国民は政府を改廃する権利
抵抗権
25
抵抗権・革命権を主張した思想家
ロック
26
個人の自由を重視し、フランス革命に影響を与えた思想家
ルソー
27
国家権力を憲法により制限して人権を保証する考え方
立憲主義
28
やたらに変更されることを防ぐため，一般の法律より改正手続きを，難しいものに定めてある憲法
硬性憲法
29
日本は何の憲法の反省によって硬性憲法になったか
ワイマール憲法
30
個人が他人や国家から干渉や強制, 抑圧を受け ない自由
消極的自由
31
すべての国民に、人種、性別などによって差別されない権利を保障していること
法の下の平等
32
人間らしい生活が保障される施策を国家に求める権利
積極的自由
33
国民の義務３つ
教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務
34
社会全体の共通の利益。人権と人権の衝突を調整する原理。
公共の福祉
35
日本以外の出身者を地域社会から排除することを扇動する差別的言動
ヘイトスピーチ
36
どんなに突飛な主張でも、それを発言することを認める主張
表現の自由
37
強制力をもつ政治権力も法の下になければならないという考え方
法の支配
38
法の内容よりも「法律による行政」という形式を重視する考え方
法治主義
39
他人に知られたくない自身の過去に関する情報の削除・消去等を求める権利
忘れられる権利
40
自らの所有物を、自由に使用・処分したり売ったりしたりすることができる権利
所有権絶対の原則
41
あらゆる契約は当事者の意志で自由に結ぶことができること
契約自由の原則
42
？や？に反する契約は無効となる
公共の福祉、公序良俗
43
損害が意図的ではなく、不注意で生じた場合でも賠償責任を負うこと
過失責任の原則
44
客が商品を引き渡してもらう権利
債権
45
代金を支払わなければならない義務
債務
46
相手がいろいろな理由をつけて商品を引き渡してくれないこと
債務不履行
47
裁判所は国会や内閣から干渉を受けず独立しなければいけないという考え方
司法権の独立
48
裁判官が拘束されるのは憲法と法律のみであること
裁判官の独立
49
罷免の訴追を受けた裁判官を辞めさせるかどうか判断する裁判所
弾劾裁判所
50
有罪・無罪の決定、刑罰を争う裁判
刑事裁判
51
損害賠償などを争う裁判
民事裁判
52
訴えを起こした人と訴えられた人
原告、被告
53
検察官に起訴される前の人と後の人
被疑者、被告人
54
法律などが憲法に違反しないかどうか決定する権利
違憲審査権
55
新たな証拠が発見された場合、裁判のやり直しを行う制度
再審制度
56
一審と二審判決に対する不服申立て
控訴、上告
57
３回の裁判を受けられる制度
三審制
58
最高裁判所の裁判官が適任かどうか決める方法
国民審査
59
抽選で選ばれた国民が裁判に参加する制度
裁判員制度
60
被害者の遺族が刑事裁判で被告人尋問などができる制度
被害者参加制度
61
検察官の不起訴処分が妥当か審査する制度
検察審査会制度
62
何が犯罪として刑罰の対象となるか予め法律で定めておかなければならないという原則
罪刑法定主義
63
法律の定める手続きによらなければ刑罰を科すことはできないという原則
適正手続きの保障
64
被告人の有罪判決が確定しない限り無罪として扱うこと
無罪推定の原則
65
えんざいの漢字
冤罪
66
裁判所に公訴を提起すること
起訴
67
被疑者と被告人に認められている権利
黙秘権
68
一つの選挙区から一人の当選者を選出する制度
小選挙区制
69
政党の得票数に応じて当選者を政党に振り分ける制度
比例代表制
70
政治活動を行う人々の集団
政党
71
特定の政党を支持していない人
無党派層
72
世論に応えることを最優先にした政治
ポピュリズム
73
中央官庁の公務員が事実上政治の中心的役割を果たしている政治
官僚政治
74
退職した高級官僚など関連の深い民間企業の相当の地位に就任すること
天下り
75
国会と内閣が密接に関係し政治を行う仕組み
議院内閣制
76
特定の地位にある者に対して不適任を理由に信任しないと意思表示すること。衆議院が内閣に対してできる
不信任決議
77
自主財源が全体の三割にとどまる状況
三割自治
78
国が，国税の一部を財源不足の補充や格差是正のために地方公共団体に引き渡すもの
地方交付税
79
地方公共団体が行う仕事を助けるために，国が使い道を指定して出している補助金などの総称
国庫支出金
80
条例の制定・改廃のカタカナ
イニシアティブ
81
リコール→漢字
解職請求
82
EU離脱のこと
ブレグジット