問題
個人の精神的自由や経済的自由に価値を置く思想(カタカナも!)
問題
リバタリアニズムの代表的な思想家
問題
国家は極力市場経済に介入せず各自の自由に任せるべきだという考え
問題
正義論の第一原理
問題
正義論の第二原理
問題
正義論の著者
問題
「自分がどんな境遇で、どんな才能を持って生まれてくるかは全然分からない」という状況で考える思考実験
問題
生まれ育った共同体(国家、地域、家族など)の中で培われる価値観を重視する立場(カタカナも!)
問題
無知のヴェールを批判し、共同体主義を主張した思想家
問題
個人や部分的な集団が追求する善ではなく、政治社会全体にとっての公共的な善
一学期単語
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問題一覧
1
個人の精神的自由や経済的自由に価値を置く思想(カタカナも!)自由至上主義(リバタリアニズム)
2
リバタリアニズムの代表的な思想家ノージック
3
国家は極力市場経済に介入せず各自の自由に任せるべきだという考え自由放任(レッセ・フェール)
4
正義論の第一原理自由原理
5
正義論の第二原理格差原理
6
正義論の著者ロールズ
7
「自分がどんな境遇で、どんな才能を持って生まれてくるかは全然分からない」という状況で考える思考実験無知のヴェール
8
生まれ育った共同体(国家、地域、家族など)の中で培われる価値観を重視する立場(カタカナも!)共同体主義(コミュニタリアニズム)
9
無知のヴェールを批判し、共同体主義を主張した思想家サンデル
10
個人や部分的な集団が追求する善ではなく、政治社会全体にとっての公共的な善共通善
11
個人の幸福を追求する権利を認め、それを社会全体で最大化することを目指す思想功利主義
12
功利主義を唱えたイギリスの法学者ベンサム
13
社会の最大多数の人が最大限の幸福を得られることが望ましいとする主張最大多数の最大幸福
14
質的功利主義を主張した哲学者J.S.ミル
15
最大幸福は量だけでなく質を考慮すべきだという思想質的功利主義
16
その行為が道徳的に正しいかどうかを、結果ではなく、行為をする上での動機から判断するという考え方義務論
17
義務に従うことこそが道徳行為であると主張した法学者カント
18
カントが主張したすべての人が共通して持っている能力理性
19
国民が直接政治に参加する仕組み直接民主制
20
選挙で選ばれた代表者が、議会で話し合って政治を決める仕組み間接民主制
21
国民は自然権を国王に渡し服従する。国王は国民を保護するという社会契約を結ぶ事を主張した思想家ホップス
22
自然状態において、人々が自己保身のために争いを繰り返していたという考え方万人の万人に対する闘争
23
ホップスの著書リヴァイアサン
24
政府が国民の自然権を侵害した場合、国民は政府を改廃する権利抵抗権
25
抵抗権・革命権を主張した思想家ロック
26
個人の自由を重視し、フランス革命に影響を与えた思想家ルソー
27
国家権力を憲法により制限して人権を保証する考え方立憲主義
28
やたらに変更されることを防ぐため,一般の法律より改正手続きを,難しいものに定めてある憲法硬性憲法
29
日本は何の憲法の反省によって硬性憲法になったかワイマール憲法
30
個人が他人や国家から干渉や強制, 抑圧を受け ない自由消極的自由
31
すべての国民に、人種、性別などによって差別されない権利を保障していること法の下の平等
32
人間らしい生活が保障される施策を国家に求める権利積極的自由
33
国民の義務3つ教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務
34
社会全体の共通の利益。人権と人権の衝突を調整する原理。公共の福祉
35
日本以外の出身者を地域社会から排除することを扇動する差別的言動ヘイトスピーチ
36
どんなに突飛な主張でも、それを発言することを認める主張表現の自由
37
強制力をもつ政治権力も法の下になければならないという考え方法の支配
38
法の内容よりも「法律による行政」という形式を重視する考え方法治主義
39
他人に知られたくない自身の過去に関する情報の削除・消去等を求める権利忘れられる権利
40
自らの所有物を、自由に使用・処分したり売ったりしたりすることができる権利所有権絶対の原則
41
あらゆる契約は当事者の意志で自由に結ぶことができること契約自由の原則
42
?や?に反する契約は無効となる公共の福祉、公序良俗
43
損害が意図的ではなく、不注意で生じた場合でも賠償責任を負うこと過失責任の原則
44
客が商品を引き渡してもらう権利債権
45
代金を支払わなければならない義務債務
46
相手がいろいろな理由をつけて商品を引き渡してくれないこと債務不履行
47
裁判所は国会や内閣から干渉を受けず独立しなければいけないという考え方司法権の独立
48
裁判官が拘束されるのは憲法と法律のみであること裁判官の独立
49
罷免の訴追を受けた裁判官を辞めさせるかどうか判断する裁判所弾劾裁判所
50
有罪・無罪の決定、刑罰を争う裁判刑事裁判
51
損害賠償などを争う裁判民事裁判
52
訴えを起こした人と訴えられた人原告、被告
53
検察官に起訴される前の人と後の人被疑者、被告人
54
法律などが憲法に違反しないかどうか決定する権利違憲審査権
55
新たな証拠が発見された場合、裁判のやり直しを行う制度再審制度
56
一審と二審判決に対する不服申立て控訴、上告
57
3回の裁判を受けられる制度三審制
58
最高裁判所の裁判官が適任かどうか決める方法国民審査
59
抽選で選ばれた国民が裁判に参加する制度裁判員制度
60
被害者の遺族が刑事裁判で被告人尋問などができる制度被害者参加制度
61
検察官の不起訴処分が妥当か審査する制度検察審査会制度
62
何が犯罪として刑罰の対象となるか予め法律で定めておかなければならないという原則罪刑法定主義
63
法律の定める手続きによらなければ刑罰を科すことはできないという原則適正手続きの保障
64
被告人の有罪判決が確定しない限り無罪として扱うこと無罪推定の原則
65
えんざいの漢字冤罪
66
裁判所に公訴を提起すること起訴
67
被疑者と被告人に認められている権利黙秘権
68
一つの選挙区から一人の当選者を選出する制度小選挙区制
69
政党の得票数に応じて当選者を政党に振り分ける制度比例代表制
70
政治活動を行う人々の集団政党
71
特定の政党を支持していない人無党派層
72
世論に応えることを最優先にした政治ポピュリズム
73
中央官庁の公務員が事実上政治の中心的役割を果たしている政治官僚政治
74
退職した高級官僚など関連の深い民間企業の相当の地位に就任すること天下り
75
国会と内閣が密接に関係し政治を行う仕組み議院内閣制
76
特定の地位にある者に対して不適任を理由に信任しないと意思表示すること。衆議院が内閣に対してできる不信任決議
77
自主財源が全体の三割にとどまる状況三割自治
78
国が,国税の一部を財源不足の補充や格差是正のために地方公共団体に引き渡すもの地方交付税
79
地方公共団体が行う仕事を助けるために,国が使い道を指定して出している補助金などの総称国庫支出金
80
条例の制定・改廃のカタカナイニシアティブ
81
リコール→漢字解職請求
82
EU離脱のことブレグジット