東京圏において地価は都心から離れるほど低下する

名古屋圏では都心の中心でも郊外でも住宅の平均延べ床面積は変わらない

東京圏において人口密度は都心の中心部から離れるほど一定のペースで低下していく

東京圏において年間所得200万円未満の世帯は年間所得500〜700万円の世帯よりも都心に住んでいる割合が高い

地代とは

地価とは

裁定条件とは完全競争市場において

付け値地代とは

小開放都市を想定した場合は、均衡においてすべての都市の効用水準が等しくなるため、都市の効用水準を定数として考えることができる

閉鎖都市を想定した場合は、都市の人口が変わらないので、都市の大きさ（広さ）を定数として考えることができる

通勤票が低下した場合、小開放都市では1人あたりの土地消費量が減少するが、閉鎖都市では個々の土地消費量は増加する。

通勤費用が低下した場合閉鎖都市の中心部で地代は変わらない

所得が増加した場合小開放都市の中心部で地代は上昇する

どのような理由から低所得者が高所得者よりも都市の中心部に立地するか？

日本においては、1960年代に至るまで住宅ストックの量的不足が問題になっていた。

住宅の質として1人あたり居住面積を考えれば、1980年代まで住宅の質の改善は進んだが、1990年代以降は改善が進んでいない

日本において都市部と比較すると地方の持ち家率のほうが低い

日本において住宅の質を居住形態別で比較すると借家よりも持ち家の方が居住面積が広く、この傾向は近年においても変わらない

近年、日本では空き家の件数が増加傾向にあることが言及されているが、住宅総数はこれを上回る勢いで増加しており空き家率は低下傾向にある。

地価の推移を見ると、バブル崩壊後には大都市園のみならず全国的にも大幅な価格の低下があったことがわかる。

平成19年頃から現在に至るまで大都市圏と地方における地価の差は縮小していることが観察された

近年の日本において若年層が持ち家を取得するタイミングが早くなっている。

日本の既存住宅の流通シェアはアメリカよりも低いが、フランスよりも高い

日本では住宅の価格を公的に評価するにあたり、土地と建物を一体として考える

日本において公営住宅とは都市再生機構が供給する住宅を指す

イギリスでは公共住宅の比率が高まった時代に民間借家の比率は低下した

公共住宅の供給は必ずしもその消費者にとって最適な住宅サービスを提供しない可能性がある

住宅バウチャーは消費者の予算制約において、住宅価格を実質的に引き下げる効果を持っている。

公共住宅政策を通じた再分配政策は、低所得者に必要な住宅サービスを供給していることにつながり、生活保護の不正受給の抑制が期待される

家賃統制令は家主の自由な供給を妨げ民間賃貸住宅の供給の抑制につながった。

家賃統制令は全体として民間借家の供給量を抑制したが、住宅の質として借家の居住面積を拡大する影響を与えた。

借地借家法は、借家権の保護を通じて賃貸住宅に対する需要を喚起し、日本におけるファミリー向けの賃貸住宅の市場取引量の増大に貢献した。

定期借家とは、その借家に住める期間があらかじめ決められている借家である。

定期借家の家賃は、特にファミリー物件において一般借家よひも高くなっている。

住宅価格指数とは景気変動や住宅市場の需給関係の変化によって生じた時系列的な価格変動を計測しようとしたものである。

住宅という財の特性としては、耐久性、異質性、および空間的固定性が挙げられる。これらの特性から住宅市場での平均取引価格だけを見ても住宅価格の変動を捉えるのは難しい。

へドニック法による価格指数の推計は、同一の住宅が一定期間に何回か取引されたときの価格の変化を分析することから導かれる。

土地という財は時間の経過とともにその価値が減少し続けていく耐久消費財である。

土地を一定期間供給するサービス価格を地代と呼び、土地が資産として取引される場合の価格を地価と呼ぶ。

土地のサービス価格が上昇したときに、留保需要に関する所得効果が代替効果を上回れば、供給量が増える関係が生じることになる。

土地サービスの供給が価格に対して完全に非弾力的である場合には、都市への人口流入が起きて需要曲線が上方へシフトしたとき、市場の均衡価格は急騰するが、供給量は増えない

保有する土地を他人に貸すことによる収入をインカム・ゲイン、土地の資産価格が上昇したことによる利益をキャピタル・ゲインと呼ぶ。

税金を含まずに土地の収益率を考えると、インカム・ゲインとキャピタル・ゲインの和をストック価格で除したもので表される。

固定資産税の税率を上昇させた場合、土地の保有者は土地への留保需要を増加させる。

裁定条件を考えると、資産市場において均衡が成立しているとき、資産間で価格変動の不確実性の程度が等しかったとしても、土地と他の資産の収益率とで差が生じる

日本の公的な統計における空き家の分類の中で、住宅市場での問題が多いと考えられているのは「その他空き家」である

市場メカニズムを考えれば、住宅需要が減っても、住宅価格が下がって住宅の供給が調整されるため、人口の減少は空き家の発生にはつながらない

近年、各自治体が整備している「空き家バンク」は経済学的にはサーチ・マッチングモデルの考え方に基づくものである。

住宅地を農地に還元するのに転用費用がかかるモデルを考えれば、宅地価格と転用費用の合計が農地価格を上回るときに、合理的な開発業者は宅地を農地へと還元する

「その他空き家」の過半数は相続によって取得されており、遺産としての住宅が空き家問題の発生につながっていることが指摘されている。