問題一覧
1
禁錮以上の刑に処せられた宅建士は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除を受け、その処分の日から5年を経過するまで、宅建士の登録をすることはできない
×
2
宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない
×
3
宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて『分割』受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反しない
◯
4
宅地建物取引業者は、宅地の造成に工事に関する工事の完了前においては、当該工事に必要とされる『許可等』の処分があった後でなければ、 当該宅地の賃貸借の媒介に関する広告をすることができない
◯
5
宅建業者が、自己所有の新築マンションを賃貸するため建築確認の申請中であったので、 『建築確認申請中』と表示して、そのマンションの賃貸に関する『広告』を行った場合、 宅建業法に違反しない
◯
6
宅建業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならないが、 自ら売主となり、または売買の媒介ををする新築住宅に係るものにあっては 10年間保存しなければならない
×
7
物権変動 第二者が詐欺を犯し、取り消しより『前』に第三者へ物権変動させた場合、 第三者は善意無過失の場合のみ保護される。 悪意、有過失は保護されない
◯
8
仮装譲渡・通謀は◯◯である
無権利者
9
地区計画は、◯◯内で、◯◯が定められている土地 及び、定められていないが一定の要件を満たす区域に定めることができる
都市計画区域, 用途地域
10
媒介契約に関して、契約成立時期の 指定流通機構(レインズ)への『通知』事項は、 ◯◯番号、◯◯、◯年月日
登録, 取引価格, 契約の成立
11
抵当権が設定された土地に 後から建物が建てられた場合、 土地の抵当権者が『土地と建物』を一括競売できる
◯
12
根抵当権は◯◯内の不特定の債権を 極度額の限界内で担保する為に不動産に設定される債権
一定の範囲
13
抵当権に対抗できない賃貸借によって、競売手続きの開始前から◯◯を使用収益する者は、 建物が競売された場合、明け渡しまで◯ヶ月の猶予が与えられる
建物, 6
14
住宅ローン控除は◯◯万円控除と◯◯控除で併用可能である
収容等による5000, 居住用財産の買換えの場合の損益通算、繰越
15
3000,5000万円控除は◯◯の特例とは併用可能だが、 ◯◯の特例は併用できない
軽減税率, 特定居住用財産の買換え
16
代理人が自身又は第三者の利益を図る目的について、 相手方が善意無過失であれば、契約は◯◯ 相手方が悪意・有過失であれば、契約は◯◯
有効, 無効
17
不動産登記法 登記事項証明書は電磁的記録での交付を請求できる
×
18
不動産登記法 仮登記は ① ② に、申請できる
申請する為に必要な情報を登記所に提供できないとき, 権利変動はまだ生じていないが、将来生じる予定があり、その請求権を保全しようとするとき
19
抵当権には随伴性が◯◯が 根抵当権には随伴性が◯◯ ※随伴性があるとは 被担保債権を第三者に譲渡した際に、抵当権も一緒に移転すること
ある, ない
20
債務不履行があれば、 債権者は、相手方(債務者)に帰責事由がなくても 契約の解除ができる
◯