問題一覧
1
1951年に成立した社会福祉事業法で正しくないもの
基礎自治体（市区町村）の裁量権を拡大した
2
その国や集団の構成員の所得格差が平均所得に対してどれだけになるかを測る指標
ジニ係数
3
1989年に少子化について社会的問題意識が高まったきっかけ
1.59ショック
4
生活困窮者緊急生活援護要項 戦災･引揚個人援護要項 主要地方浮浪児保護要項 の3つがまとめられた法律
旧生活保護法
5
自由権を世界で初めて訴えたもの
フランス人権宣言
6
社会的排除が原因で弱い立場に追いやられること
ヴァルネラビリティ
7
日本国憲法第25条
生存権
8
50年勧告における社会福祉の定義として正しくないもの
国家扶助を受けている者は除外
9
人間の生得的地位の具体例
人権
10
エリザベス救済法における無能貧民の説明
病人や障害者等の働けない大人
11
昭和25年度において達成すべき厚生省主要目標及び期日についての提案
50年勧告
12
福祉六法の出来た順番と種類
（旧）生活保護法 児童福祉法 身体障害者福祉法 精神薄弱者福祉法 老人福祉法 母子福祉法
13
日本が戦後に受けていた国際援助資金を2つ
ガリオア資金、ララ資金
14
ワイマール共和国憲法の主な内容
生存権的平等思想
15
社会権を世界で初めて訴えたもの
ワイマール共和国憲法
16
第四期バブル崩壊後の1990年代 社会福祉の①と②
パラダイム転換論, 社会福祉内発的発展論
17
生活課題となる介護の種類4つ
老老介護、認認介護、障障介護、障老介護
18
世界恐慌に対してルーズベルト大統領が行った政策
ニューディール政策
19
日本の中で生存権法は何条か
25条
20
第二期1960〜1970年代 政策論と技術論の「 」
統合論
21
SDGsの説明
持続可能な開発目標17
22
第一期1960年代半ば ①と②の対立
政策論, 技術論
23
新救貧法の三原則
救済水準の全国的統一 劣等処遇の原則 ワークハウスシステム
24
ゴール3の説明
すべての人に健康と福祉を
25
絶対的貧困率の定義
1.1日の所得が1.5米ドルに満たない
26
第三期1970〜1980年代 ①と②
ニーズ論, 経営論
27
日本国憲法第13条
幸福追求権
28
21世紀福祉ビジョンでは何と何を適正にするか
適正負担、適正給付
29
社会福祉は①と②を追求する
個人の幸福, 社会の幸福
30
合計特殊出生率の説明
15-49歳までの女性の年齢別出生率の合計
31
21世紀福祉ビジョンでは年金：医療：福祉の割合をた5:4:1から何に変更したか
5:3:2
32
19世紀末から20世紀初頭に貧困地域に住み込み社会改革を用いて貧困者の生活問題を改善しようとした活動
セツルメント運動
33
日本国憲法第25条 国はすべての生活部面について①.②及び③の向上及び増進に務めなければならない
社会福祉, 社会保障, 公衆衛生
34
社会福祉事業法の制定された年
1951年
35
1946年GHQによる「社会救済に関する覚書」の4つの原理に含まれないもの
公私協動の原理
36
へヴァリッジの5つの巨人悪
無知、疾病、窮乏、無為、不潔
37
GHQの改革の基本方針2つ
非軍事化、民主化
38
人間の獲得的地位の具体例
競争の能力
39
近代の社会思想を2つ
重商主義、自由主義
40
イギリスの独自の救貧体制を整え全国一律の貧困救済の必要性を訴えた法
エリザベス救貧法
41
ジニ係数は何に近いほど平等か
0
42
1974年以降、出生率は①を下回る
人口置き換え水準
43
社会保証に関する政策を「貧困階層」「低所得層」「一般所得層」に区分し、社会福祉対策を「低所得層に対する施策」として位置付けた政策
62年勧告
44
フランス人権宣言の主な内容
不当に逮捕されない権利
45
ある世代の出生状況に着目した同一世代生まれの女性の各年齢の出生率を過去から積み上げたもの
コーホート合計特殊出生率
46
バンクミケルセンが行った2つの運動
脱施設運動、権利擁護運動
47
格差社会では年収何万円以下をワーキングプアと位置付けたか
200
48
精神衛生法の制定年
1950年
49
池田内閣が家族形態の変化による家族機能の低下や社会的サービスへの依存増加を解決する為に行った政策
国民所得倍増計画
50
社会的排除は多次元的な要因によって引き起こされる状態であると共に、そこに至る①に注目した概念
過程
51
エリザベス救済法における有能貧民の説明
労働能力のある大人
52
全国民における低所得の割合
相対的貧困率
53
特定の民族や国籍の人々合理的な理由なく一律に排除、排斥しようと煽り立てるもの
ヘイトスピーチ
54
ある期間の出生率に着目した各年齢の女性の出生率の合計
期間合計特殊出生率
55
戦争こそ最大の人権侵害
世界人権宣言