模試　経済

供給 下がり 上昇

株式会社は多くの出資者（株主）の出資金によって営まれており、株主は出資額に応じて利潤の一部を配当として受け取る権利をもっている。

国が資金の使途を特定して地方公共団体に交付する資金。

インフレーションになると貨幣価値が下がり実質賃金が低下する。

実際の税負担者と納税者とが異なる間接税である。

原油価格の低下により、国内物価が安定した。

住宅金融公庫などの政府系金融機関は利潤追求を目的とせずに、政府資金による融資を原則としている。

品目別では機械類、自動車の輸出が多く、石油の輸入が多い。地域別では、輸出・輸入ともにアジア地域が最も多い。

国民総生産 国民純生産 間接税

更新投資と純投資がたえず生産過程に投じられる再生産

当座預金 為替 手形割引

公定歩合の引下げ、買いオペ、預金準備率の引下げ

100円 高く 有利 不利

需要が減少して、生産過剰となったとき。

直接税 好況期 不況期 ビルト・イン・スタビライザー

銀行利子が低い, 資本の回転速度が速い, 自己資金の蓄積が大きい

港湾

国民総生産 国民純生産 国民所得

国債の発行による財政支出の増大

削減, 引上げ

第1次 第2次 第3次

GDP(国内総生産)とは，その国の領土内において生産され獲得される最終生産物の価値額の合計を意味し，国の経済状況の指標となる。1998年にわける日本のGDPはOECD(経済協力開発機構)加盟国中，世界第2位であった。

資源配分 所得再配分 上げ 縮小 ピルトイン・スタピライザー

下げ 增額 增大 累進課税

ウ イ エ ア

公定歩合は中央銀行が市中銀行に資金を貸し出す際の利子を上下させることにより市中金利や資金需給を調整しようとする政策である。

一般道路や灯台など，利用者から対価を得ることが難しく，多くの人々が同時に利用できるという特徴を持つ財は，公共財と呼ばれる。

市場メカニズムだけにゆだねたのでは望ましい資源配分が実現できない現象は，一般に「市場の失敗」と呼ばれる。その例の一つとして，公害などの外部不経済の発生がある。

誤 正 誤

拡大 供給 縮小

価格の自動調節機能 希少性 資源の効率的配分

相互に関連のないさまざまな企業を吸収合併，買収し，複数の産業や業種にまたがって多角的に活動する複合企業のことをコングロマリットという。

株式会社が負債を抱えて倒産し，債務を返済できない場合，株式の価値はなくなるが，株主は自身が出資した資金を失う以上の責任を負わされることはない。

中小企業は、大企業から注文を受けて製品の製造を行う下請となることも多く，このような企業は，不況期には、コスト削減のために生産調整の対象とされることがある。

国内総生産(GDP)は，1年間に国内で生産された財やサービスの付加価値の総合計で，一国の経済規模を示す指標である。

フロー 中間物価額を引いた GNPから引いた

国内総生産(GDP)とは，国内で新たに生産された付加価値の総額であり，国内での総生産額から中間生産物の価額を差し引いたものである。, 国民所得(NI)は，生産，分配，支出の三面からとらえることができ，これらの額が等しいことを国民所得の三面等価の原則という。

名目GDPから物価変動を除いたものが実質GDPである。

GDPは，一定期間内に国内で生産された総生産額から，原材料や燃料などの中間生産物の価格を差し引いたものである。

金融機関が破綻した場合，預金者に対して一定額の払戻しを保証する制度をペイオフという。わが国では，預金者一人当たり1つの金融機関につき元本1,000万円とその利息が払戻しの上限額である。

市中銀行への貸出しおよび市中銀行からの預金, 唯一の発券銀行として紙幣を発行, 政府の銀行として国の預金を管理

貨幣にはさまざまな機能があり，手元に取っておくことで価値を蓄えることができる価値貯蔵機能やさまざまな商品の価値を金額で示すことができる価値尺度機能などがある。

日本銀行は，日本で唯一の発券銀行として日本銀行券を発行するとともに，銀行の銀行として市中金融機関に対して資金の貸出しや預金の受入れを行うほか，政府の銀行として国庫金の出納を行う。, 日本銀行は，物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展を実現するため，通貨および金融の調節を行っており，その基本方針は，日本銀行政策委員会の金融政策決定会合で決まる。

直接金融 間接金融 支払準備金 信用創造

供給 増やし 低め 低下

好況時には，売りオペレーションを実施することで景気の過熱を抑制する。

公定歩合引下げ 買いオペレーション 預金準備率引下げ

雇用者数は，景気後退期には減少し，不況期に最小となる。

コンドラチェフの波は，技術革新などによって生じるとされる50年から60年周期の長期波動である。, キチンの波は，在庫投資の変動が主な原因となって生じるとされる約40か月周期の短期波動である。

インフレーションは，金融資産や貯蓄の目減りをもたらし，年金や預貯金に頼る高齢者や生活保護受給者に打撃を与える。

スタグフレーション

デフレ・スパイラルとは，デフレーションにより物価が下落して企業の売上げが減少し，賃金の下落や失業の増大から家計支出が抑制され，物価下落と景気後退を繰り返すことをいう。

インフレーションが発生すると貨幣価値が低落するので，債務の負担が軽くなる反面、勤労者の実質賃金の低下や預貯金の目減りを招く。

消費税は，所得にかかわらず消費額に一律の税率を適用するため，低所得者ほど所得に対する税負担の割合が高くなるという逆進性がある。

経済成長率は経済活動の実態を示す指標の一つであり，一般に，実質GDPの変化率である実質経済成長率が用いられる。

国民所得は一国の経済の規模を表すもので，各産業が新たに生産した付加価値の合計，生産した付加価値を給与などの形で分配した合計，家計・企業・政府が支出した消費・投資の合計の3つの面からとらえられ，これらの額は理論的には等しくなる。

一般会計，特別会計，政府関係機関予算からなる国の予算は，内閣が編成し，国会で審議・議決されると，政府の各省庁が執行する。

租税は，税負担者と納税者が同一である直接税と，税負担者と納税者が異なる間接税に大別できる。わが国では，所得税や法人税は直接税に，消費税やたばこ税は間接税に分類される。

政府や地方公共団体が提供し，不特定多数の人々が利用する財やサービスが公共財であり，資源配分の調整機能が発揮される代表例である。

累進課税 フィスカル・ポリシー ポリシー・ミックス

財政法は公債の発行について，日本銀行が公債を直接引き受けることを原則として禁止する旨を定めており，これを市中消化の原則という。

日本の所得税は，所得水準が高くなるほど高い税率が課せられる累進課税となっている。

租税は，直接税と間接税とに区分され，このうち直接税は，納税者と税負担者が同一の税をいい，例として所得税や法人税が挙げられる。

租税には，国に納める国税と地方公共団体に納める地方税とがあり，国税には所得税や相続税，地方税には自動車税や市区町村民税がある。

二度の石油危機の結果，1950年代から続いた高度経済成長期は終息し，日本経済は年5%弱の安定成長に転換した。

荒廃した日本経済を立て直すため，政府は限られた資金や資材を，鉄鋼や石炭などの基幹産業に重点的に注ぎ込む傾斜生産方式を採用した。

第一次石油危機により，企業は省資源・省エネに努め，素材産業から知識集約型の産業への転換を進めた。

平成20年に，米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻し，それが引き金となり世界的な金融危機が発生した。これによりわが国の実質経済成長率もマイナスとなった。

金融収支は，海外子会社等の設立に関する直接投資，株式や債券等の購入に関する証券投資，通貨当局が保有する外国通貨や金等の外貨準備に分類される。

変動為替相場制では，為替レートは，貿易収支だけでなく，資本収支，物価水準や金利などによっても影響を受ける。

変動相場制 ドル 円 円高・ドル安 円高・ドル安

1940年代，国際通貨基金(IMF)と関税および貿易に関する一般協定(GATT)の発足でIMF・GATT体制が始まり，金とドルの交換レートが定められた。これを金・ドル本位制という。

国際通貨基金(IMF)は，ブレトン・ウッズ協定に基づいて設立され，為替相場の安定や国際貿易の拡大を目的としている。, 世界貿易機関(WTO)は，ウルグアイ・ラウンドにおける交渉の結果として設立された機関で，世界の多角的貿易体制の発展を目的としている。

NAFTA(北米自由貿易協定)は，アメリカ，カナダ，メキシコで構成され，関税の撤廃，金融や投資の自由化などをめざしている。

為替相場において，たとえば1ドル=100円が90円に変わった場合には円高(ドル安)になったという。わが国にとって円高は輸入を促進する一方輸出を抑制し，また，産業空洞化を進める要因となりうる。

リカード リスト 自由貿易 保護貿易 垂直的 水平的

直接税である。, 累進課税である。, 所得の再分配の機能をもっている。