問題一覧
1
原則として、譲渡・譲受の際に譲渡証及び譲受証の交換をするもの
麻薬, 覚醒剤, 覚醒剤原料
2
原則として、譲渡の際に政府発行の証紙で封をしたまま譲渡するもの
麻薬, 覚醒剤
3
覚醒剤の廃棄
届け出必要, 立ち会い必要
4
覚醒剤原料のもの
セレギリン, 50%を超える含有率のフェニルプロパノールアミン, 10%を超える含有率のエフェドリン, 10%を超える含有率のメチルエフェドリン, リスデキサンフェタミン
5
覚醒剤原料の廃棄
立ち会い必要, 届け出必要
6
けしの液汁が凝固したもの及びこれい加工を施したものを何というか
あへん
7
けしの種類
パパヴェル・ソムニフェルム・エル, パパヴェル・セティゲルム・ディーシー
8
けし耕作者の許可権者
厚生労働大臣
9
毒物劇物製造業者及び輸入業者の登録権者
都道府県知事
10
毒物劇物製造業者及び輸入業者の登録はなにごとか
製造所
11
毒物劇物販売業の登録権者
都道府県知事
12
毒物劇物販売業者の登録はなにごとか
店舗
13
毒物劇物を直接取り扱う製造所、営業所、店舗ごとに何を置く必要があるか
毒物劇物取扱責任者
14
毒物劇物取扱責任者を変更した際は何日以内に届け出る必要があるか
30
15
毒物劇物のうち、解毒薬の名称記載義務があるのは何か
有機リン系化合物
16
有機リン系化合物の解毒薬として記載されるもの
PAM・アトロピン硫酸塩水和物
17
政令で定める技術上の基準に従って廃棄するものは何か
毒物劇物
18
毒物劇物販売業の種類
3
19
毒物のうち、あせにくい黒色は何用か
農業用
20
毒物のうち、品目ごとに色が定められているのは何か
特定毒物
21
特定毒物研究者の許可権者
都道府県知事
22
毒物劇物販売業の種類
一般販売業, 農業用品目販売業, 特定品目販売業
23
社会保険制度の法的根拠
日本国憲法
24
社会保険方式のもの
医療保険, 年金制度, 介護保険
25
社会扶助方式
生活保護制度
26
国民皆保険制度が成立したのはいつか(西暦)
1961年
27
健康保険法の成立はいつか
1922
28
国民皆保険は昭和何年か
36
29
毒物劇物の譲渡・譲受に関する書面の保存期間
5
30
医療法に基づく医療の担い手によるインフォームド・コンセントでは説明に基づき患者の「 」を得るよう努める必要がある
理解
31
あへんの廃棄の許可権者
厚生労働大臣
32
麻薬小売業者の免許有効期間は免許取得日からいつまでか
翌々年の12月31日
33
薬局開設者は、薬局に関する帳簿を何年間保存する必要があるか
3
34
薬局の構造設備に関する改善命令の権限を持つ者
都道府県知事
35
医薬品等の販売等一時停止命令の権限を持つ者
厚生労働大臣
36
けしの栽培
けし耕作者, 甲種研究栽培者, 乙種研究栽培者
37
あへんの採取
甲種研究栽培者, けし耕作者
38
けし耕作者の目的
国に納付
39
甲乙種研究栽培者の目的
研究
40
薬局で調剤に従事する薬剤師の員数は、1日平均取扱処方箋数を原則として、「 」で割った数以上
40
41
電気めっき業や金属熱処理業が使用する毒物劇物
無機シアン化合物
42
しろあり防除業者が使用する毒物劇物
砒素化合物
43
毒物劇物のうち、「興奮、幻覚または麻酔作用を有するもの」とされているもの
トルエン
44
毒物劇物のうち、「引火性、発火性又は爆発性を有するもの」とされているもの
ピクリン酸・ナトリウム
45
麻薬中毒者の治療に使用できるもの
メサドン, ナロルフィン
46
医療法において、患者への処方箋の交付を必要とせず投与することができるもの
覚醒剤
47
医薬分業率の求め方
薬局への処方箋枚数/外来処方件数×100
48
院外処方率はどちらが高いか
病院
49
医薬分業の推進にあたり、引き上げられたものは何か
処方箋料
50
住まい, 介護, 予防, 生活支援, 医療
51
医療連携体勢で定められている5疾患
がん, 脳卒中, 心血管疾患, 精神疾患, 糖尿病
52
医療連携体勢で定められている5事業
救急医療, 災害時医療, 僻地医療, 周産期医療, 小児医療
53
地域包括ケアの要素のうち、薬局薬剤師が関与するもの
医療・予防・介護
54
税金による負担
公助
55
介護保険などリスクの共有をする
共助
56
費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの
互助
57
保険薬剤師の登録期間
なし
58
国民健康保険の保険者
都道府県・市町村・特別区・国民健康保険組合
59
後期高齢者医療保険の保険者
後期高齢者医療広域連合
60
保険外併用療養費の対象
評価療養, 患者申出療養, 選定療養
61
保険外併用療養費のうち、先進医療や医薬品・医療機器・再生医療等製品の治験に係る診療はなにか
評価療養
62
保険外併用療養費のうち、特別な療養環境、歯科の金合金等、予約診療などが該当するもの
選定療養
63
保険外併用療養費のうち、高度の医療技術を用いた療養であって、患者の申出に基づき、臨床研究中核病院等から申請され食が承認した医療行為に該当するもの
患者申出療養
64
保険調剤は「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規規則」に基づくものである。という規則の根拠になっている法律
健康保険法
65
長期投与に注意を要するために、処方日数の上限が設けられているものは何か
麻薬, 向精神薬, 薬価基準収載の翌月の初日から1年未満の新医薬品
66
介護保険の給付は何で区別されているか
要介護度別
67
どちらが優先されるか
介護保険
68
在宅患者訪問薬剤管理指導を行う保険薬局はだれに届け出る必要があるか
地方厚生局長
69
介護保険の第1号保険者の対象
65歳以上
70
介護保険の第2号保険者の対象
40歳以上65歳未満
71
診療報酬の改定の内容に関する厚生労働大臣の諮問先
中央社会保険医療協議会
72
国民医療費に対する後期高齢者医療費の割合
35
73
DPC制度において、包括評価部分に該当するもの
入院基本料, 投薬, 検査, 注射
74
DPC制度において、出来高部分に該当するもの
手術, 麻酔, リハビリ
75
予防給付の条件
要支援認定
76
要介護状態とは厚生労働省が定める期間にわたり継続して、常時介護の要する状態とされているが、どれくらいの期間とされているか
6ヶ月
77
居宅療法管理指導の対象
要介護者・要支援者
78
在宅患者訪問薬剤管理指導の対象
医療保険被保険者
79
特定保険診断や特定保険指導の対象者
40歳以上の医療保険加入者
80
調剤報酬の構成
調剤基本料, 薬学管理料, 薬剤調製料, 薬剤料, 特定保険医療材料料
81
新薬の薬価算定方式の種類
原価計算方式, 類似薬効比較方式
82
新薬の薬価算定方式のうち、基本となるのはどちらか
類似薬効比較方式
83
薬局調剤医療費はどれくらいか
7兆
84
国民医療費の総額
35兆
85
一人当たりの国民医療費
35万
86
後期高齢者医療費の総額
15兆
87
一人当たりの後期高齢者医療費
93万
88
QALYは何を考慮しているか
QOL
89
ICERは日本語で言うと何か
増分費用効果比
90
ICERの計算式
費用の増分/効果の増分
91
薬価基準回ての基礎資料を得る目的の調査の対象として適切なもの
市場実勢価格
92
後発医薬品は再審査制度の対象となるか
ならない
93
後期高齢者医療制度の被保険者には、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の寝たきりなどの状態にあるものが含まれる。
○
94
入院を必要するような医療の提供があったことが要件となる制度は何か
医薬品副作用被害救済制度
95
麻薬研究者において、研究を行うために大臣の許可が必要となる麻薬は何か
ジアセチルモルヒネ
96
麻薬処方箋に特徴的な項目
麻薬施用者番号, 患者の住所
97
麻薬廃棄届や調剤済麻薬廃棄届の届出先はどこか
都道府県知事
98
「中毒者への医療」の規定があるものは何か
麻薬
99
電気めっきを行う業者が取り扱う際に届け出が必要なもの
無機シアン化合物
100
廃棄の際に届け出が必要なもの
麻薬, 覚醒剤, 覚醒剤原料