061条　労働安全衛生法　平成28年度　問10　2 労働安全衛生法第61条に定める就業制限に関する記述について、正誤を答えなさい。 建設機械の一つである機体重量が3トン以上のブル・ドーザーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務に係る就業制限は、建設業以外の事業を行う事業者には適用されない。

029条　労働安全衛生法　平成26年度　問8　4 労働安全衛生法の総則等に関する記述のうち、労働安全衛生法の規定に照らし正誤を答えなさい。 労働安全衛生法第29条第2項には、元方事業者の講ずべき措置等として、「元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならない。」との規定が置かれており、この規定の違反には、罰則が付いている。

101条　労働安全衛生法　令和3年度　問10　3 労働安全衛生関係法令等の周知に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働安全衛生法第57条の2第1項の規定（労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの等通知対象物を譲渡又は提供する者に課せられた危険有害性等に関する文書の交付等義務）により通知された事項を、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させる義務がある。

066条　労働安全衛生法　令和2年度　問8　5 労働安全衛生法第66条の8から第66条の8の4までに定める面接指導等に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導の結果については、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを保存しなければならないが、その保存すべき年限は3年と定められている。

045条　労働安全衛生法　平成30年度　問9　4 労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する記述について、正誤を答えなさい。 屋内作業場において、有機溶剤中毒予防規則に定める第1種有機溶剤等又は第2種有機溶剤等を用いて行う印刷の業務に労働者を従事させている事業者は、当該有機溶剤作業を行っている場所で稼働させている局所排気装置について、1年以内ごとに1回、定期に、定められた事項について自主検査を行わなければならない。

028条　労働安全衛生法　令和3年度　問8　3 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法では、事業者は、作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更したときは、1か月以内に建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならないとされている。

037条　労働安全衛生法　令和5年度　問8　2 労働安全衛生法第37条第1項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられているか答えなさい。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。 「つり上げ荷重が3トン以上（スタツカー式クレーンにあつては、1トン以上）のクレーン」

002条　労働安全衛生法　平成26年度　問8　1 労働安全衛生法の総則等に関する記述のうち、労働安全衛生法の規定に照らし正誤を答えなさい。 労働安全衛生法では、「事業者」は、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」と定義されている。

059条　労働安全衛生法　平成26年度　問10　5 労働安全衛生法に定める安全衛生教育等に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法第59条第1項に規定するいわゆる雇入れ時の安全衛生教育は、派遣労働者については、当該労働者が従事する「当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項」（労働安全衛生規則第35条第1項第8号）も含めて、派遣元の事業者がその実施義務を負っている。

011条　労働安全衛生法　令和6年度　問8　1 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、衛生管理者については、選任の特例（労働安全衛生規則第8条）を考えないものとする。 W市に本社を置き、人事、総務等の管理業務を行っている。 使用する労働者数 常時30人 X市に第1工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ150人計300人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が10台設置され、当該機械による作業が行われている。 Y市に第2工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ40人計80人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が5台設置され、当該機械による作業が行われている。 Z市に営業所を置き、営業活動を行っている。 使用する労働者数 常時12人（ただし、この事業場のみ、うち6人は1日4時間労働の短時間労働者） 「W市にある本社には、安全管理者も衛生管理者も選任する義務はない。」

014条　労働安全衛生法　平成29年度　問10　3 労働安全衛生法第14条において作業主任者を選任すべきものとされている作業について、正誤を答えなさい。 ※ 令和3年4月1日の法改正により、アーク溶接等作業についての規制が強化されました。 本設問は平成29年度に出題されたものです。 つり足場（ ゴンドラのつり足場を除く。）、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業

059条　労働安全衛生法　令和2年度　問10　1 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。臨時に雇用する労働者については、同様の教育を行うよう努めなければならない。

066条　労働安全衛生法　令和5年度　問10　1 労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

088条　労働安全衛生法　令和6年度　問10　3 労働安全衛生法第88条の計画の届出に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、建設業に属する事業の仕事（重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを除く。）で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。

015条　労働安全衛生法　令和4年度　問8　5 下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの4社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。 甲社 鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時5人 乙①社 甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 乙②社 甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 丙①社 乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 丙②社 乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 「甲社は、丙②社の労働者のみが使用するために丙②社が設置している足場であっても、その設置について労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。」

066条　労働安全衛生法　令和2年度　問8　4 労働安全衛生法第66条の8から第66条の8の4までに定める面接指導等に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないが、労働基準法第41条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者及び同法第41条の2第1項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）はその対象から除いてもよい。

042条　労働安全衛生法　令和1年度　問9　2 労働安全衛生法第42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）について正誤を答えなさい。 木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置又は歯の接触予防装置

012条　労働安全衛生法　平成29年度　問9　5 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述について正誤を答えなさい。。なお、衛生管理者及び産業医については、選任の特例（ 労働安全衛生規則第8条及び同規則第13条第3項 ）を考えないものとする。 X市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。使用する労働者数常時40人 Y市に工場を置き、食料品を製造している。工場は24時間フル操業で、1グループ150人で構成する4つのグループ計600人の労働者が、1日を3つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる4直3交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第36条第1項ただし書きに規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。 Z市に2店舗を置き、自社製品を小売りしている。Z1店舗使用する労働者数常時15人　Z2店舗使用する労働者数常時15人（ ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者 ） Z市にあるZ2店舗には衛生推進者の選任義務はない。

066条　労働安全衛生法　令和6年度　問9　4 長時間労働者に対する医師による面接指導に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法第66条の8及び同法第66条の8の2により行われる医師による面接指導に要する費用については、いずれも事業者が負担すべきものであるとされているが、当該面接指導に要した時間に係る賃金の支払については、当然には事業者の負担すべきものではなく、事業者が支払うことが望ましいとされている。

010条　労働安全衛生法　令和2年度　問9　3 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが、必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格を共に有する者のうちから選任しなければならないものではない。

労働者派遣法令　006条　労働安全衛生法　平成27年度　問9　1 労働安全衛生法の派遣労働者への適用に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならないが、この労働者数の算定に当たって、派遣就業のために派遣され就業している労働者については、当該労働者を派遣している派遣元事業場及び当該労働者を受け入れている派遣先事業場双方の労働者として算出する。

施行令　008条　労働安全衛生法　令和4年度　問10　2 労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する記述について、正誤を答えなさい。 安全委員会は、政令で定める業種に限定してその設置が義務付けられているが、製造業、建設業、運送業、電気業、ガス業、通信業、各種商品小売業及び旅館業はこれに含まれる。

規則　014条　労働安全衛生法　令和1年度　問10　4 労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関する記述について、正誤を答えなさい。 産業医が選任されている事業場で法定の健康診断を行う場合は、産業医が自ら行うか、又は産業医が実施の管理者となって健診機関に委託しなければならない。

045条　労働安全衛生法　平成30年度　問9　1 労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、現に使用している動力プレスについては、1年以内ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則で定める自主検査を行わなければならないとされているが、加工材料に加える圧力が3トン未満の動力プレスは除かれている。

010条　労働安全衛生法　平成29年度　問8　1 労働安全衛生法に関する記述のについて、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法は、労働基準法と一体的な関係にあるので、例えば「 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、」に始まる労働基準法第1条第2項に定めるような労働憲章的部分は、労働安全衛生法の施行においても基本となる。

017条　労働安全衛生法　平成26年度　問9　5 労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者が労働安全衛生法第17条の規定により安全委員会を設置しなければならない場合、事業者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときを除き、その委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

030条　労働安全衛生法　平成27年度　問8　3 労働安全衛生法に定める労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する記述について、正誤を答えなさい。 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために、作業期間中少なくとも1週間に1回、作業場所を巡視しなければならない。

002条　労働安全衛生法　令和3年度　問8　1 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法では、「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者だけをいうものではなく、建設業におけるいわゆる一人親方（労災保険法第35条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者）も下請負人として建設工事の業務に従事する場合は、元方事業者との関係において労働者としている。

066条　労働安全衛生法　令和2年度　問8　1 労働安全衛生法第66条の8から第66条の8の4までに定める面接指導等に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり60時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合は、面接指導を行わなければならない。

014条　労働安全衛生法　平成29年度　問10　1 労働安全衛生法第14条において作業主任者を選任すべきものとされている作業について、正誤を答えなさい。 木材加工用機械（ 丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーターに限るものとし、携帯用のものを除く。）を5台以上（ 当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、3台以上 ）有する事業場において行う当該機械による作業

088条　労働安全衛生法　令和6年度　問10　2 労働安全衛生法第88条の計画の届出に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長に届け出なければならない。

規則　052条　労働安全衛生法　令和5年度　問10　3 労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者（常時100人以上の労働者を使用する事業者に限る。）は、労働安全衛生規則第44条の定期健康診断又は同規則第45条の特定業務従事者の健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、所定の事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

規則　111条　労働安全衛生法　平成28年度　問8　4 労働安全衛生法に定める労働者の危険を防止するための措置に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、ボール盤、面取り盤等の回転する刃物に作業中の労働者の手が接触するおそれのあるときは、当該労働者に手袋を使用させなければならない。

発　労働安全衛生法　令和2年度　問9　2 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することにしており、この法律による事業場の適用単位の考え方は、労働基準法における考え方と同一である。

037条　労働安全衛生法　令和5年度　問8　3 労働安全衛生法第37条第1項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられているか答えなさい。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。 「つり上げ荷重が3トン以上の移動式クレーン」

014条　労働安全衛生法　令和4年度　問9　5 労働安全衛生法に定める作業主任者に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法第14条において、作業主任者は、選任を必要とする作業について、経験、知識、技能を勘案し、適任と判断される者のうちから、事業者が選任することと規定されている。

042条　労働安全衛生法　令和1年度　問9　1 労働安全衛生法第42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）について正誤を答えなさい。 プレス機械又はシャーの安全装置

066条　労働安全衛生法　令和1年度　問10　1 労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、常時使用する労働者に対し、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないとされているが、その費用については、事業者が全額負担すべきことまでは求められていない。

014条　労働安全衛生法　平成29年度　問10　2 労働安全衛生法第14条において作業主任者を選任すべきものとされている作業について、正誤を答えなさい。 高さが2メートル以上のはい（ 倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（ 小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。）の集団をいう。）のはい付け又ははい崩しの作業（荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く。）

024条　労働安全衛生法　平成27年度　問8　5 労働安全衛生法に定める労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、一の荷でその重量が100キログラム以上のものを貨物自動車に積む作業又は貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に、作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定し作業を直接指揮することなど所定の事項を行わせなければならない。

042条　労働安全衛生法　令和1年度　問9　3 労働安全衛生法第42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）について正誤を答えなさい。 保護帽

059条　労働安全衛生法　令和2年度　問10　3 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する記述について、正誤を答えなさい。 安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定労働時間外に行われた場合には、割増賃金が支払われなければならない。

014条　労働安全衛生法　令和4年度　問9　3 労働安全衛生法に定める作業主任者に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法施行令第6条第18号に該当する特定化学物質を取り扱う作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、金属製品を製造する工場において、関係請負人の労働者が当該作業に従事する場合、作業主任者は元方事業者が選任しなければならない。

015条　労働安全衛生法　令和4年度　問8　2 下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの4社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。 甲社 鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時5人 乙①社 甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 乙②社 甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 丙①社 乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 丙②社 乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 「甲社は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。」

037条　労働安全衛生法　令和5年度　問8　1 労働安全衛生法第37条第1項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられているか答えなさい。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。 「ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法（昭和39年法律第170号）の適用を受けるものを除く。）」

010条　労働安全衛生法　令和3年度　問9　5 総括安全衛生管理者に関する記述について、正誤を答えなさい。 総括安全衛生管理者は、労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関することを統括管理する。

018条　労働安全衛生法　令和4年度　問10　1 労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する記述について、正誤を答えなさい。 衛生委員会は、企業全体で常時50人以上の労働者を使用する企業において、当該企業全体を統括管理する事業場に設置しなければならないとされている。

規則　097条　労働安全衛生法　平成30年度　問8　5　（参考問題） 派遣労働者の安全衛生の確保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 派遣元事業者は、派遣労働者が労働災害に被災したことを把握した場合、派遣先事業者から送付された所轄労働基準監督署長に提出した労働者死傷病報告の写しを踏まえて労働者死傷病報告を作成し、派遣元の事業場を所轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

014条　労働安全衛生法　平成29年度　問10　5 労働安全衛生法第14条において作業主任者を選任すべきものとされている作業について、正誤を答えなさい。 ※ 令和3年4月1日の法改正により、アーク溶接等作業についての規制が強化されました。 本設問は平成29年度に出題されたものです。 屋内において鋼材をアーク溶接する作業

010条　労働安全衛生法　令和3年度　問9　1 総括安全衛生管理者に関する記述について、正誤を答えなさい。 総括安全衛生管理者は、労働安全衛生法施行令で定める業種の事業場の企業全体における労働者数を基準として、企業全体の安全衛生管理を統括管理するために、その選任が義務づけられている。

026条　労働安全衛生法　平成28年度　問9　5 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働者は、労働安全衛生法第26条により、事業者が同法の規定に基づき講ずる危険又は健康障害を防止するための措置に応じて、必要な事項を守らなければならないが、その違反に対する罰則の規定は設けられていない。

規則　043条　労働安全衛生法　令和5年度　問10　2 労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが、医師による健康診断を受けた後、6月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

059条　労働安全衛生法　平成30年度　問8　3 派遣労働者の安全衛生の確保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 派遣労働者に対する労働安全衛生法第59条第1項の規定に基づく雇入れ時の安全衛生教育は、派遣先事業者に実施義務が課せられており、派遣労働者を就業させるに際して実施すべきものとされている。

066条　労働安全衛生法　令和1年度　問10　5 労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、受診したすべての労働者の健康診断の結果を記録しておかなければならないが、健康診断の受診結果の通知は、何らかの異常所見が認められた労働者に対してのみ行えば足りる。

規則　052条　労働安全衛生法　平成30年度　問10　4 労働安全衛生法第66条の10に定める医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ 以下本問において「ストレスチェック」という。）等について、誤っているものは次のうちどれか。 ストレスチェックの項目には、ストレスチェックを受ける労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目を含めなければならない。

011条　労働安全衛生法　令和6年度　問8　2 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、衛生管理者については、選任の特例（労働安全衛生規則第8条）を考えないものとする。 W市に本社を置き、人事、総務等の管理業務を行っている。 使用する労働者数 常時30人 X市に第1工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ150人計300人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が10台設置され、当該機械による作業が行われている。 Y市に第2工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ40人計80人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が5台設置され、当該機械による作業が行われている。 Z市に営業所を置き、営業活動を行っている。 使用する労働者数 常時12人（ただし、この事業場のみ、うち6人は1日4時間労働の短時間労働者） 「W市にある本社には、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。」

061条　労働安全衛生法　平成28年度　問10　4 労働安全衛生法第61条に定める就業制限に関する記述について、正誤を答えなさい。 クレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重が5トンの移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務に就くことができる。

014条　労働安全衛生法　令和6年度　問8　4 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、衛生管理者については、選任の特例（労働安全衛生規則第8条）を考えないものとする。 W市に本社を置き、人事、総務等の管理業務を行っている。 使用する労働者数 常時30人 X市に第1工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ150人計300人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が10台設置され、当該機械による作業が行われている。 Y市に第2工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ40人計80人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が5台設置され、当該機械による作業が行われている。 Z市に営業所を置き、営業活動を行っている。 使用する労働者数 常時12人（ただし、この事業場のみ、うち6人は1日4時間労働の短時間労働者） 「X市にある第1工場及びY市にある第2工場には、プレス機械作業主任者を、それぞれの工場に、かつ1直2直それぞれに選任しなければならない。」

012条　労働安全衛生法　平成26年度　問9　4 労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場にあっては、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

066条　労働安全衛生法　令和5年度　問10　5 労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働者は、労働安全衛生法の規定により事業者が行う健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合において、その旨を明らかにする書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

037条　労働安全衛生法　令和5年度　問8　5 労働安全衛生法第37条第1項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられているか答えなさい。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。 「機体重量が3トン以上の車両系建設機械」

規則　052条　労働安全衛生法　平成30年度　問10　5 労働安全衛生法第66条の10に定める医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ 以下本問において「ストレスチェック」という。）等について、誤っているものは次のうちどれか。 ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならないので、ストレスチェックを受けていない労働者を把握して、当該労働者に直接、受検を勧奨してはならない。

122条　労働安全衛生法　平成29年度　問8　1 労働安全衛生法に関する記述のについて、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法は、基本的に事業者に措置義務を課しているため、事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合でも、事業者が違反の責めを負い、従業者は処罰の対象とならない。

020条　労働安全衛生法　平成27年度　問8　2 労働安全衛生法に定める労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、機械の原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲い、スリーブ、踏切橋等を設けなければならない。

規則　023条　労働安全衛生法　平成26年度　問9　2 労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制に関する記述について、正誤を答えなさい。 安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

002条　労働安全衛生法　令和2年度　問9　1 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また、家事使用人についても適用されない。

015条　労働安全衛生法　令和4年度　問8　3 下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの4社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。 甲社 鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時5人 乙①社 甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 乙②社 甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 丙①社 乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 丙②社 乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 「甲社は、当該建設工事の請負契約を締結している事業場に、当該建設工事における安全衛生の技術的事項に関する管理を行わせるため店社安全衛生管理者を選任しなければならない。」

045条　労働安全衛生法　平成30年度　問9　3 労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する記述について、正誤を答えなさい。 作業床の高さが2メートル以上の高所作業車は、労働安全衛生法第45条第2項に定める特定自主検査の対象になるので、事業者は、その使用する労働者には当該検査を実施させることが認められておらず、検査業者に実施させなければならない。

061条　労働安全衛生法　平成28年度　問10　1 労働安全衛生法第61条に定める就業制限に関する記述について、正誤を答えなさい。 産業労働の場において、事業者は、例えば最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務については、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うフォークリフト運転技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならないが、個人事業主である事業者自らが当該業務を行うことについては制限されていない。

010条　労働安全衛生法　令和3年度　問9　3 総括安全衛生管理者に関する記述について、正誤を答えなさい。 総括安全衛生管理者は、労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関することを統括管理する。

066条　労働安全衛生法　平成27年度　問10　5 労働安全衛生法に定める健康診断に関する記述について、正誤を答えなさい。 健康診断の受診に要した時間に対する賃金の支払について、労働者一般に対し行われるいわゆる一般健康診断の受診に要した時間については当然には事業者の負担すべきものとされていないが、特定の有害な業務に従事する労働者に対し行われるいわゆる特殊健康診断の実施に要する時間については労働時間と解されているので、事業者の負担すべきものとされている。

010条　労働安全衛生法　令和3年度　問9　4 総括安全衛生管理者に関する記述について、正誤を答えなさい。 総括安全衛生管理者は、健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関することを統括管理する。

088条　労働安全衛生法　令和6年度　問10　5 労働安全衛生法第88条の計画の届出に関する記述について、正誤を答えなさい。 機械等で、危険な作業を必要とするものとして計画の届出が必要とされるものには動力プレス（機械プレスでクランク軸等の偏心機構を有するもの及び液圧プレスに限る。）が含まれるが、圧力能力が5トン未満のものは除かれる。

規則　097条　労働安全衛生法　平成29年度　問8　2 労働安全衛生法に関する記述のについて、正誤を答えなさい。 労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は、労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

057条　労働安全衛生法　令和3年度　問8　4 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法では、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。）を行うよう努めなければならないとされている。

003条　労働安全衛生法　平成29年度　問8　4 労働安全衛生法に関する記述のについて、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法は、原材料を製造し、又は輸入する者にも、これらの物の製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。

066条　労働安全衛生法　令和2年度　問8　3 労働安全衛生法第66条の8から第66条の8の4までに定める面接指導等に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働基準法第41条の2第1項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）については、その健康管理時間（同項第3号に規定する健康管理時間をいう。）が1週間当たり40時間を超えた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超えるものに対し、労働者からの申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。

061条　労働安全衛生法　平成28年度　問10　5 労働安全衛生法第61条に定める就業制限に関する記述について、正誤を答えなさい。 作業床の高さが5メートルの高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務は、高所作業車運転技能講習を修了した者でなければその業務に就くことはできない。

037条　労働安全衛生法　令和5年度　問8　4 労働安全衛生法第37条第1項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられているか答えなさい。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。 「積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ。）、簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて、これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ。）が1トン以上のエレベーター」

003条　労働安全衛生法　平成26年度　問8　2 労働安全衛生法の総則等に関する記述のうち、労働安全衛生法の規定に照らし正誤を答えなさい。 労働安全衛生法第3条第3項においては、建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者について、「施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」と規定されている。

規則　018条　労働安全衛生法　令和4年度　問9　4 労働安全衛生法に定める作業主任者に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知するよう努めなければならないとされている。

066条　労働安全衛生法　平成27年度　問10　4 労働安全衛生法に定める健康診断に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働安全衛生規則に定める健康診断については、その結果に基づき健康診断個人票を作成して、その個人票を少なくとも3年間保存しなければならない。

規則　052条　労働安全衛生法　平成30年度　問10　2 労働安全衛生法第66条の10に定める医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ 以下本問において「ストレスチェック」という。）等について、誤っているものは次のうちどれか。 ストレスチェックの項目には、ストレスチェックを受ける労働者の職場における心理的な負担の原因に関する項目を含めなければならない。

規則　労働安全衛生法　令和5年度　問9　3 労働安全衛生法の対象となる作業・業務について、同法に基づく規則に関する記述について、正誤を答えなさい。 重量の5パーセントを超えるトルエンを含む塗料を用いて行う塗装の業務には、有機溶剤中毒予防規則の適用がある。

059条　労働安全衛生法　令和2年度　問10　4 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転（道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第1号の道路上を走行させる運転を除く。）の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。