011条　労働安全衛生法　令和6年度　問8　1 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、衛生管理者については、選任の特例（労働安全衛生規則第8条）を考えないものとする。 W市に本社を置き、人事、総務等の管理業務を行っている。 使用する労働者数 常時30人 X市に第1工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ150人計300人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が10台設置され、当該機械による作業が行われている。 Y市に第2工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ40人計80人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が5台設置され、当該機械による作業が行われている。 Z市に営業所を置き、営業活動を行っている。 使用する労働者数 常時12人（ただし、この事業場のみ、うち6人は1日4時間労働の短時間労働者） 「W市にある本社には、安全管理者も衛生管理者も選任する義務はない。」

011条　労働安全衛生法　令和6年度　問8　2 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、衛生管理者については、選任の特例（労働安全衛生規則第8条）を考えないものとする。 W市に本社を置き、人事、総務等の管理業務を行っている。 使用する労働者数 常時30人 X市に第1工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ150人計300人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が10台設置され、当該機械による作業が行われている。 Y市に第2工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ40人計80人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が5台設置され、当該機械による作業が行われている。 Z市に営業所を置き、営業活動を行っている。 使用する労働者数 常時12人（ただし、この事業場のみ、うち6人は1日4時間労働の短時間労働者） 「W市にある本社には、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。」

011条　労働安全衛生法　令和6年度　問8　3 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、衛生管理者については、選任の特例（労働安全衛生規則第8条）を考えないものとする。 W市に本社を置き、人事、総務等の管理業務を行っている。 使用する労働者数 常時30人 X市に第1工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ150人計300人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が10台設置され、当該機械による作業が行われている。 Y市に第2工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ40人計80人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が5台設置され、当該機械による作業が行われている。 Z市に営業所を置き、営業活動を行っている。 使用する労働者数 常時12人（ただし、この事業場のみ、うち6人は1日4時間労働の短時間労働者） 「X市にある第1工場及びY市にある第2工場には、それぞれ安全管理者及び衛生管理者を選任しなければならないが、X市にある第1工場には、衛生管理者を二人以上選任しなければならない。」

014条　労働安全衛生法　令和6年度　問8　4 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、衛生管理者については、選任の特例（労働安全衛生規則第8条）を考えないものとする。 W市に本社を置き、人事、総務等の管理業務を行っている。 使用する労働者数 常時30人 X市に第1工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ150人計300人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が10台設置され、当該機械による作業が行われている。 Y市に第2工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ40人計80人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が5台設置され、当該機械による作業が行われている。 Z市に営業所を置き、営業活動を行っている。 使用する労働者数 常時12人（ただし、この事業場のみ、うち6人は1日4時間労働の短時間労働者） 「X市にある第1工場及びY市にある第2工場には、プレス機械作業主任者を、それぞれの工場に、かつ1直2直それぞれに選任しなければならない。」

012条　労働安全衛生法　令和6年度　問8　5 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、衛生管理者については、選任の特例（労働安全衛生規則第8条）を考えないものとする。 W市に本社を置き、人事、総務等の管理業務を行っている。 使用する労働者数 常時30人 X市に第1工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ150人計300人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が10台設置され、当該機械による作業が行われている。 Y市に第2工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。 ・工場は1直7：00～15：00及び2直15：00～23：00の2交替で操業しており、1グループ40人計80人の労働者が交替で就業している。 ・工場には動力により駆動されるプレス機械が5台設置され、当該機械による作業が行われている。 Z市に営業所を置き、営業活動を行っている。 使用する労働者数 常時12人（ただし、この事業場のみ、うち6人は1日4時間労働の短時間労働者） 「Z市にある営業所には、衛生推進者を選任しなければならない。」

066条　労働安全衛生法　令和6年度　問9　4 長時間労働者に対する医師による面接指導に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法第66条の8及び同法第66条の8の2により行われる医師による面接指導に要する費用については、いずれも事業者が負担すべきものであるとされているが、当該面接指導に要した時間に係る賃金の支払については、当然には事業者の負担すべきものではなく、事業者が支払うことが望ましいとされている。

066条　労働安全衛生法　令和6年度　問9　5 長時間労働者に対する医師による面接指導に関する記述について、正誤を答えなさい。 派遣労働者に対する医師による面接指導については、派遣元事業主に実施義務が課せられている。

066条　労働安全衛生法　令和6年度　問9　3 長時間労働者に対する医師による面接指導に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働安全衛生法の規定による医師による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により労働者の労働時間の状況を把握しなければならないとされているが、この労働者には、労働基準法第41条第2号に規定する監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者も含まれる。

066条　労働安全衛生法　令和6年度　問9　2 長時間労働者に対する医師による面接指導に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法第66条の8の2において、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者（労働基準法第41条各号に掲げる者及び労働安全衛生法第66条の8の4第1項に規定する者を除く。）に対して事業者が医師による面接指導を行わなければならないとされている労働時間に関する要件は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり100時間を超える者とされている。

066条　労働安全衛生法　令和6年度　問9　1 長時間労働者に対する医師による面接指導に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法第66条の8第1項において、事業者が医師による面接指導を行わなければならないとされている労働者の要件は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者（所定事由に該当する労働者であって面接指導を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。）である。

088条　労働安全衛生法　令和6年度　問10　5 労働安全衛生法第88条の計画の届出に関する記述について、正誤を答えなさい。 機械等で、危険な作業を必要とするものとして計画の届出が必要とされるものには動力プレス（機械プレスでクランク軸等の偏心機構を有するもの及び液圧プレスに限る。）が含まれるが、圧力能力が5トン未満のものは除かれる。

088条　労働安全衛生法　令和6年度　問10　4 労働安全衛生法第88条の計画の届出に関する記述について、正誤を答えなさい。 機械等で、危険な作業を必要とするものとして計画の届出が必要とされるものにはクレーンが含まれるが、つり上げ荷重が1トン未満のものは除かれる。

088条　労働安全衛生法　令和6年度　問10　3 労働安全衛生法第88条の計画の届出に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、建設業に属する事業の仕事（重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを除く。）で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。

088条　労働安全衛生法　令和6年度　問10　2 労働安全衛生法第88条の計画の届出に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長に届け出なければならない。

088条　労働安全衛生法　令和6年度　問10　1 労働安全衛生法第88条の計画の届出に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法第88条第1項柱書きは、「事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の14日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。」と定めている。

037条　労働安全衛生法　令和5年度　問8　5 労働安全衛生法第37条第1項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられているか答えなさい。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。 「機体重量が3トン以上の車両系建設機械」

037条　労働安全衛生法　令和5年度　問8　4 労働安全衛生法第37条第1項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられているか答えなさい。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。 「積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ。）、簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて、これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ。）が1トン以上のエレベーター」

037条　労働安全衛生法　令和5年度　問8　3 労働安全衛生法第37条第1項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられているか答えなさい。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。 「つり上げ荷重が3トン以上の移動式クレーン」

037条　労働安全衛生法　令和5年度　問8　2 労働安全衛生法第37条第1項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられているか答えなさい。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。 「つり上げ荷重が3トン以上（スタツカー式クレーンにあつては、1トン以上）のクレーン」

037条　労働安全衛生法　令和5年度　問8　1 労働安全衛生法第37条第1項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられているか答えなさい。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。 「ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法（昭和39年法律第170号）の適用を受けるものを除く。）」

規則　038条　労働安全衛生法　令和5年度　問9　5 労働安全衛生法の対象となる作業・業務について、同法に基づく規則に関する記述について、正誤を答えなさい。 フォークリフトを用いて行う作業には、労働安全衛生規則の適用がある。

規則　020条　労働安全衛生法　令和5年度　問9　4 労働安全衛生法の対象となる作業・業務について、同法に基づく規則に関する記述について、正誤を答えなさい。 潜水業務（潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務をいう。）には、酸素欠乏症等防止規則の適用がある。

規則　労働安全衛生法　令和5年度　問9　3 労働安全衛生法の対象となる作業・業務について、同法に基づく規則に関する記述について、正誤を答えなさい。 重量の5パーセントを超えるトルエンを含む塗料を用いて行う塗装の業務には、有機溶剤中毒予防規則の適用がある。

規則　労働安全衛生法　令和5年度　問9　2 労働安全衛生法の対象となる作業・業務について、同法に基づく規則に関する記述について、正誤を答えなさい。 自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの業務には、鉛中毒予防規則の適用がある。

規則　労働安全衛生法　令和5年度　問9　1 労働安全衛生法の対象となる作業・業務について、同法に基づく規則に関する記述について、正誤を答えなさい。 金属をアーク溶接する作業には、特定化学物質障害予防規則の適用がある。

066条　労働安全衛生法　令和5年度　問10　5 労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働者は、労働安全衛生法の規定により事業者が行う健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合において、その旨を明らかにする書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

規則　051条　労働安全衛生法　令和5年度　問10　4 労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働安全衛生規則第44条の定期健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）を通知しなければならない。

規則　052条　労働安全衛生法　令和5年度　問10　3 労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者（常時100人以上の労働者を使用する事業者に限る。）は、労働安全衛生規則第44条の定期健康診断又は同規則第45条の特定業務従事者の健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、所定の事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

規則　043条　労働安全衛生法　令和5年度　問10　2 労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが、医師による健康診断を受けた後、6月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

066条　労働安全衛生法　令和5年度　問10　1 労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

015条　労働安全衛生法　令和4年度　問8　5 下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの4社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。 甲社 鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時5人 乙①社 甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 乙②社 甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 丙①社 乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 丙②社 乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 「甲社は、丙②社の労働者のみが使用するために丙②社が設置している足場であっても、その設置について労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。」

015条　労働安全衛生法　令和4年度　問8　4 下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの4社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。 甲社 鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時5人 乙①社 甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 乙②社 甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 丙①社 乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 丙②社 乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 「甲社は、労働災害を防止するために協議組織を設置し運営しなければならないが、この協議組織には自社が請負契約を交わした乙①社及び乙②社のみならず丙①社及び丙②社も参加する組織としなければならない。」

015条　労働安全衛生法　令和4年度　問8　3 下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの4社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。 甲社 鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時5人 乙①社 甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 乙②社 甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 丙①社 乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 丙②社 乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 「甲社は、当該建設工事の請負契約を締結している事業場に、当該建設工事における安全衛生の技術的事項に関する管理を行わせるため店社安全衛生管理者を選任しなければならない。」

015条　労働安全衛生法　令和4年度　問8　2 下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの4社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。 甲社 鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時5人 乙①社 甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 乙②社 甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 丙①社 乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 丙②社 乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 「甲社は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。」

015条　労働安全衛生法　令和4年度　問8　1 下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する記述について、正誤を答えなさい。 なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの4社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。 甲社 鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時5人 乙①社 甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 乙②社 甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時10人 丙①社 乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 丙②社 乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者 当該場所において作業を行う労働者数 常時14人 「甲社は、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。」

014条　労働安全衛生法　令和4年度　問9　5 労働安全衛生法に定める作業主任者に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法第14条において、作業主任者は、選任を必要とする作業について、経験、知識、技能を勘案し、適任と判断される者のうちから、事業者が選任することと規定されている。

規則　018条　労働安全衛生法　令和4年度　問9　4 労働安全衛生法に定める作業主任者に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知するよう努めなければならないとされている。

014条　労働安全衛生法　令和4年度　問9　3 労働安全衛生法に定める作業主任者に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法施行令第6条第18号に該当する特定化学物質を取り扱う作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、金属製品を製造する工場において、関係請負人の労働者が当該作業に従事する場合、作業主任者は元方事業者が選任しなければならない。

規則　労働安全衛生法　令和4年度　問9　2 労働安全衛生法に定める作業主任者に関する記述について、正誤を答えなさい。 特定化学物質作業主任者の職務は、作業に従事する労働者が特定化学物質に汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮することにあり、当該作業のために設置されているものであっても、局所排気装置、除じん装置等の装置を点検することは、その職務に含まれない。

施行令　006条　労働安全衛生法　令和4年度　問9　1 労働安全衛生法に定める作業主任者に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法施行令第6条第18号に該当する特定化学物質を取り扱う作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、作業が交替制で行われる場合、作業主任者は各直ごとに選任する必要がある。

017条　労働安全衛生法　令和4年度　問10　4 労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する記述について、正誤を答えなさい。 安全委員会及び衛生委員会の委員には、労働基準法第41条第2号に定める監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者を選任してはならないとされている。

019条　労働安全衛生法　令和4年度　問10　5 労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、安全衛生委員会を構成する委員には、安全管理者及び衛生管理者のうちから指名する者を加える必要があるが、産業医を委員とすることについては努力義務とされている。

019条　労働安全衛生法　令和4年度　問10　3 労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する記述について、正誤を答えなさい。 安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないとされている場合において、事業者はそれぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるが、これは、企業規模が300人以下の場合に限られている。

施行令　008条　労働安全衛生法　令和4年度　問10　2 労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する記述について、正誤を答えなさい。 安全委員会は、政令で定める業種に限定してその設置が義務付けられているが、製造業、建設業、運送業、電気業、ガス業、通信業、各種商品小売業及び旅館業はこれに含まれる。

018条　労働安全衛生法　令和4年度　問10　1 労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する記述について、正誤を答えなさい。 衛生委員会は、企業全体で常時50人以上の労働者を使用する企業において、当該企業全体を統括管理する事業場に設置しなければならないとされている。

057条　労働安全衛生法　令和3年度　問8　4 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法では、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。）を行うよう努めなければならないとされている。

057条　労働安全衛生法　令和3年度　問8　5 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法では、厚生労働大臣は、化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製造し、輸入し、又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し、政令で定める有害性の調査（当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう。）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができることとされ、また、その指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見を聴かなければならないとされている。

028条　労働安全衛生法　令和3年度　問8　3 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法では、事業者は、作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更したときは、1か月以内に建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならないとされている。

005条　労働安全衛生法　令和3年度　問8　2 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならないが、この場合においては、当該事業をその代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を下請負人の労働者も含めて当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、労働安全衛生法が適用される。

002条　労働安全衛生法　令和3年度　問8　1 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法では、「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者だけをいうものではなく、建設業におけるいわゆる一人親方（労災保険法第35条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者）も下請負人として建設工事の業務に従事する場合は、元方事業者との関係において労働者としている。

010条　労働安全衛生法　令和3年度　問9　5 総括安全衛生管理者に関する記述について、正誤を答えなさい。 総括安全衛生管理者は、労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関することを統括管理する。

010条　労働安全衛生法　令和3年度　問9　4 総括安全衛生管理者に関する記述について、正誤を答えなさい。 総括安全衛生管理者は、健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関することを統括管理する。

010条　労働安全衛生法　令和3年度　問9　3 総括安全衛生管理者に関する記述について、正誤を答えなさい。 総括安全衛生管理者は、労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関することを統括管理する。

010条　労働安全衛生法　令和3年度　問9　2 総括安全衛生管理者に関する記述について、正誤を答えなさい。 総括安全衛生管理者は、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することを統括管理する。

010条　労働安全衛生法　令和3年度　問9　1 総括安全衛生管理者に関する記述について、正誤を答えなさい。 総括安全衛生管理者は、労働安全衛生法施行令で定める業種の事業場の企業全体における労働者数を基準として、企業全体の安全衛生管理を統括管理するために、その選任が義務づけられている。

規則　097条　労働安全衛生法　令和3年度　問10　5 労働安全衛生関係法令等の周知に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働者が労働災害により死亡し、又は4日以上休業したときは、その発生状況及び原因その他の厚生労働省令で定める事項を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある。

101条　労働安全衛生法　令和3年度　問10　4 労働安全衛生関係法令等の周知に関する記述について、正誤を答えなさい。 安全管理者又は衛生管理者を選任した事業者は、その事業場における安全管理者又は衛生管理者の業務の内容その他の安全管理者又は衛生管理者の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある。

101条　労働安全衛生法　令和3年度　問10　3 労働安全衛生関係法令等の周知に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働安全衛生法第57条の2第1項の規定（労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの等通知対象物を譲渡又は提供する者に課せられた危険有害性等に関する文書の交付等義務）により通知された事項を、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させる義務がある。

101条　労働安全衛生法　令和3年度　問10　2 労働安全衛生関係法令等の周知に関する記述について、正誤を答えなさい。 産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医に対する健康相談の申出の方法などを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならないが、この義務は常時100人以上の労働者を使用する事業場に課せられている。

101条　労働安全衛生法　令和3年度　問10　1 労働安全衛生関係法令等の周知に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならないが、この義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場に課せられている。

066条　労働安全衛生法　令和2年度　問8　5 労働安全衛生法第66条の8から第66条の8の4までに定める面接指導等に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導の結果については、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを保存しなければならないが、その保存すべき年限は3年と定められている。

066条　労働安全衛生法　令和2年度　問8　4 労働安全衛生法第66条の8から第66条の8の4までに定める面接指導等に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないが、労働基準法第41条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者及び同法第41条の2第1項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）はその対象から除いてもよい。

066条　労働安全衛生法　令和2年度　問8　3 労働安全衛生法第66条の8から第66条の8の4までに定める面接指導等に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、労働基準法第41条の2第1項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）については、その健康管理時間（同項第3号に規定する健康管理時間をいう。）が1週間当たり40時間を超えた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超えるものに対し、労働者からの申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。

066条　労働安全衛生法　令和2年度　問8　2 労働安全衛生法第66条の8から第66条の8の4までに定める面接指導等に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、研究開発に係る業務に従事する労働者については、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければならない。

066条　労働安全衛生法　令和2年度　問8　1 労働安全衛生法第66条の8から第66条の8の4までに定める面接指導等に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり60時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合は、面接指導を行わなければならない。

003条　労働安全衛生法　令和2年度　問9　4 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法は、事業者の責務を明らかにするだけではなく、機械等の設計者、製造者又は輸入者、原材料の製造者又は輸入者、建設物の建設者又は設計者、建設工事の注文者等についても、それぞれの立場において労働災害の発生の防止に資するよう努めるべき責務を有していることを明らかにしている。

020条　労働安全衛生法　令和2年度　問9　5 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法は、第20条で、事業者は、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし、その違反には罰則規定を設けているが、措置義務は事業者に課せられているため、例えば法人の従業者が違反行為をしたときは、原則として当該従業者は罰則の対象としない。

010条　労働安全衛生法　令和2年度　問9　3 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが、必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格を共に有する者のうちから選任しなければならないものではない。

発　労働安全衛生法　令和2年度　問9　2 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することにしており、この法律による事業場の適用単位の考え方は、労働基準法における考え方と同一である。

002条　労働安全衛生法　令和2年度　問9　1 労働安全衛生法に関する記述について、正誤を答えなさい。 労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また、家事使用人についても適用されない。

059条　労働安全衛生法　令和2年度　問10　4 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転（道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第1号の道路上を走行させる運転を除く。）の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

060条　労働安全衛生法　令和2年度　問10　5 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、その事業場の業種が金属製品製造業に該当するときは、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること等について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

059条　労働安全衛生法　令和2年度　問10　3 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する記述について、正誤を答えなさい。 安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定労働時間外に行われた場合には、割増賃金が支払われなければならない。

059条　労働安全衛生法　令和2年度　問10　2 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、作業内容を変更したときにも新規に雇い入れたときと同様の安全衛生教育を行わなければならない。

059条　労働安全衛生法　令和2年度　問10　1 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。臨時に雇用する労働者については、同様の教育を行うよう努めなければならない。

021条　労働安全衛生法　令和1年度　問8　5 次に示す建設工事現場における安全衛生管理に関する記述について正誤を答えなさい。 甲社：本件建設工事の発注者 乙社：本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。 丙社：乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常時30人の労働者が現場作業に従事している。 丁社：丙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる二次下請事業者。常時20人の労働者が現場作業に従事している。 乙社が足場を設置し、自社の労働者のほか丙社及び丁社の労働者にも使用させている場合において、例えば、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に労働安全衛生規則で定める足場用墜落防止設備が設けられていなかった。この場合、乙社、丙社及び丁社は、それぞれ事業者として自社の労働者の労働災害を防止するための措置義務を負うほか、乙社は、丙社及び丁社の労働者の労働災害を防止するため、注文者としての措置義務も負う。

029条　労働安全衛生法　令和1年度　問8　4 次に示す建設工事現場における安全衛生管理に関する記述について正誤を答えなさい。 甲社：本件建設工事の発注者 乙社：本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。 丙社：乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常時30人の労働者が現場作業に従事している。 丁社：丙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる二次下請事業者。常時20人の労働者が現場作業に従事している。 丁社の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法に違反していると認めるときに、その是正のために元方事業者として必要な指示を行う義務は、丙社に課せられている。

016条　労働安全衛生法　令和1年度　問8　3 次に示す建設工事現場における安全衛生管理に関する記述について正誤を答えなさい。 甲社：本件建設工事の発注者 乙社：本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。 丙社：乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常時30人の労働者が現場作業に従事している。 丁社：丙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる二次下請事業者。常時20人の労働者が現場作業に従事している。 丙社及び丁社は、それぞれ安全衛生責任者を選任しなければならない。

015条　労働安全衛生法　令和1年度　問8　2 次に示す建設工事現場における安全衛生管理に関する記述について正誤を答えなさい。 甲社：本件建設工事の発注者 乙社：本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。 丙社：乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常時30人の労働者が現場作業に従事している。 丁社：丙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる二次下請事業者。常時20人の労働者が現場作業に従事している。 乙社は、特定元方事業者として統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。

015条　労働安全衛生法　令和1年度　問8　1 次に示す建設工事現場における安全衛生管理に関する記述について正誤を答えなさい。 甲社：本件建設工事の発注者 乙社：本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。 丙社：乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常時30人の労働者が現場作業に従事している。 丁社：丙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる二次下請事業者。常時20人の労働者が現場作業に従事している。 乙社は、自社の労働者、丙社及び丁社の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、協議組織を設置しなければならないが、この協議組織には、乙社が直接契約を交わした丙社のみならず、丙社が契約を交わしている丁社も参加させなければならず、丙社及び丁社はこれに参加しなければならない。

042条　労働安全衛生法　令和1年度　問9　5 労働安全衛生法第42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）について正誤を答えなさい。 天板の高さが1メートル以上の脚立

042条　労働安全衛生法　令和1年度　問9　4 労働安全衛生法第42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）について正誤を答えなさい。 墜落制止用器具

042条　労働安全衛生法　令和1年度　問9　3 労働安全衛生法第42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）について正誤を答えなさい。 保護帽

042条　労働安全衛生法　令和1年度　問9　2 労働安全衛生法第42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）について正誤を答えなさい。 木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置又は歯の接触予防装置

042条　労働安全衛生法　令和1年度　問9　1 労働安全衛生法第42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）について正誤を答えなさい。 プレス機械又はシャーの安全装置

規則　014条　労働安全衛生法　令和1年度　問10　4 労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関する記述について、正誤を答えなさい。 産業医が選任されている事業場で法定の健康診断を行う場合は、産業医が自ら行うか、又は産業医が実施の管理者となって健診機関に委託しなければならない。

066条　労働安全衛生法　令和1年度　問10　5 労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、受診したすべての労働者の健康診断の結果を記録しておかなければならないが、健康診断の受診結果の通知は、何らかの異常所見が認められた労働者に対してのみ行えば足りる。

066条　労働安全衛生法　令和1年度　問10　3 労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関する記述について、正誤を答えなさい。 期間の定めのない労働契約により使用される短時間労働者に対する一般健康診断の実施義務は、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上の場合に課せられているが、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者に対しても実施することが望ましいとされている。

規則　043条　労働安全衛生法　令和1年度　問10　2 労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが、医師による健康診断を受けた後、6か月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目については、この限りでない。

066条　労働安全衛生法　令和1年度　問10　1 労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、常時使用する労働者に対し、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないとされているが、その費用については、事業者が全額負担すべきことまでは求められていない。

規則　097条　労働安全衛生法　平成30年度　問8　5　（参考問題） 派遣労働者の安全衛生の確保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 派遣元事業者は、派遣労働者が労働災害に被災したことを把握した場合、派遣先事業者から送付された所轄労働基準監督署長に提出した労働者死傷病報告の写しを踏まえて労働者死傷病報告を作成し、派遣元の事業場を所轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

020条　労働安全衛生法　平成30年度　問8　4 派遣労働者の安全衛生の確保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 派遣就業のために派遣され就業している労働者に関する機械、器具その他の設備による危険や原材料、ガス、蒸気、粉じん等による健康障害を防止するための措置は、派遣先事業者が講じなければならず、当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業者に使用されないものとみなされる。

059条　労働安全衛生法　平成30年度　問8　3 派遣労働者の安全衛生の確保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 派遣労働者に対する労働安全衛生法第59条第1項の規定に基づく雇入れ時の安全衛生教育は、派遣先事業者に実施義務が課せられており、派遣労働者を就業させるに際して実施すべきものとされている。

066条　労働安全衛生法　平成30年度　問8　2 派遣労働者の安全衛生の確保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 派遣労働者に関する労働安全衛生法第66条第2項に基づく有害業務従事者に対する健康診断（ 以下本肢において「特殊健康診断」という。）の結果の記録の保存は、派遣先事業者が行わなければならないが、派遣元事業者は、派遣労働者について、労働者派遣法第45条第11項の規定に基づき派遣先事業者から送付を受けた当該記録の写しを保存しなければならず、また、当該記録の写しに基づき、派遣労働者に対して特殊健康診断の結果を通知しなければならない。

010条　労働安全衛生法　平成30年度　問8　1 派遣労働者の安全衛生の確保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 派遣元事業者は、派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出し、それにより算定した事業場の規模等に応じて、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医を選任し、衛生委員会の設置をしなければならない。

045条　労働安全衛生法　平成30年度　問9　4 労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する記述について、正誤を答えなさい。 屋内作業場において、有機溶剤中毒予防規則に定める第1種有機溶剤等又は第2種有機溶剤等を用いて行う印刷の業務に労働者を従事させている事業者は、当該有機溶剤作業を行っている場所で稼働させている局所排気装置について、1年以内ごとに1回、定期に、定められた事項について自主検査を行わなければならない。

規則　135条　労働安全衛生法　平成30年度　問9　5 労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを5年間保存しなければならない。

045条　労働安全衛生法　平成30年度　問9　3 労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する記述について、正誤を答えなさい。 作業床の高さが2メートル以上の高所作業車は、労働安全衛生法第45条第2項に定める特定自主検査の対象になるので、事業者は、その使用する労働者には当該検査を実施させることが認められておらず、検査業者に実施させなければならない。

045条　労働安全衛生法　平成30年度　問9　2 労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、現に使用しているフォークリフトについては、1年を超えない期間ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則で定める自主検査を行わなければならないとされているが、最大荷重が1トン未満のフォークリフトは除かれている。

045条　労働安全衛生法　平成30年度　問9　1 労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する記述について、正誤を答えなさい。 事業者は、現に使用している動力プレスについては、1年以内ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則で定める自主検査を行わなければならないとされているが、加工材料に加える圧力が3トン未満の動力プレスは除かれている。