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まとめ

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77問 • 2年前
  • tbtgk233tbtgk@yahoo.co.jp
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    問題一覧

  • 1

    一般競争入札又は指名競争入札に付する場合においては，予定価格の制限範囲内で○○の価格をもって申込みをした者が契約の相手方となる

    最高又は最低

  • 2

    一般競争入札を行った場合であっても，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる

    〇

  • 3

    売買，貸借，請負の契約が，随意契約又はせり売りの方法によることができるのは，○○で定める場合に限られ，この○○に定める場合に該当しない契約は，一般競争入札によらなければならない

    政令

  • 4

    入札の結果，同じ最低価格で入札した者が2人以上の場合，○○落札者を定めなければならない

    直ちにくじを引かせて

  • 5

    落札者が契約を締結しないときは，随意契約に付さなくてはならない

    〇

  • 6

    せり売りは，○○の売払いのみに用いることができる

    動産

  • 7

    緊急の必要により競争入札に付することができないときは，随意契約によることができる

    〇

  • 8

    随意契約は，政令の範囲内において○○で定める予定価格を超えないものをするときに用いることができる

    規則

  • 9

    長期継続契約は，債務負担行為として予算に定めることなく，翌年度以降にわたって契約を締結することが認められている

    〇

  • 10

    継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち，その年度内に支出を終わらなかったものは，当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用できる

    〇

  • 11

    普通地方公共団体が債務負担行為をするには，歳出予算の金額，継続費の総額または繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか，予算で債務負担行為として定めておく必要がある

    〇

  • 12

    〇〇は，正当な理由がない限り，当該行為のあった日または終わった日から１年を経過したときは，行うことができない

    住民監査請求

  • 13

    住民監査請求があった場合には，監査委員は，監査を行い，請求に理由がないと認めるときは，理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに，これを公表しなければならない

    〇

  • 14

    公の施設とは，住民の利用に供する施設であり，たとえ，公の目的のために設置された施設であっても，住民の利用に供することを目的としないものは公の施設ではない

    〇

  • 15

    普通地方公共団体の住民と他の地方公共団体の住民とで，公の施設の使用料に差を設けることは，不当な差別的取り扱いにあたる

    ×

  • 16

    普通地方公共団体は，指定管理者の指定をしようとするときは，議会の議決を経なければならない

    〇

  • 17

    会計管理者は，長の支出命令が法令又は予算に違反しているか否かの確認ができない場合は，支出をすることができないとされている

    〇

  • 18

    会計年度において決算上剰余金を生じたときは，翌年度の歳入に編入するか，条例の定めのあるとき又は普通地方公共団体の議会の議決があるときは，剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる

    〇

  • 19

    普通地方公共団体の金銭債権は，法律に特別の定めがある場合を除き，時効の利益を放棄することができない

    〇

  • 20

    条例には科料及び過料を科する旨の規定を設けることができる

    〇

  • 21

    条例を遡及して適用することは，認められない

    ×

  • 22

    普通地方公共団体の長は，新たに予算を伴う条例案については，必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまで，議会に提出できない

    〇

  • 23

    条例に罰則を定めるには，個別の法律による委任が必要

    ×

  • 24

    普通地方公共団体の長は，専決処分により条例を制定することができ，次の会議において議会の承認が得られなくても，その効力が失われることはない

    〇

  • 25

    横出し条例とは，法令と同一の目的で，法令の規制していない事項について規制する条例のことであり，法令に違反しないとされる

    〇

  • 26

    上乗せ条例とは，法令と同一の目的で，同一の事項について，より厳しい内容の規制をする条例のことであり，違反とされる

    〇

  • 27

    法律で規制されている事項であっても，その規定と趣旨や目的が異なれば，同一事項について条例で規定したとしても，法律に違反しない

    〇

  • 28

    普通地方公共団体は，法令に反しない限り，条例を制定することができるとされている

    〇

  • 29

    普通地方公共団体の長その他の執行機関の専属的権限に関する事項についても，条例を制定することはできる

    ×

  • 30

    条例を廃止するには，条例によらなければならない

    〇

  • 31

    住民の権利を制限し義務を課する事務に関して，規則で定めることができる

    ×

  • 32

    条例は，条例に特別の定めがあるものを除くほか，公布の日から起算して〇日を経過した日から施行されるが，これは，規則においても，法令又は条例に特別の定めがある場合を除いて，準用される

    10

  • 33

    議会の議決を要すべき事項に属さない事務であっても，普通地方公共団体の長が規則を制定することができない事項もある

    〇

  • 34

    規則への長の署名，その施行期日の特例その他規則の交付に関し必要な事項は，法令又は条例に特別の定めがあるときを除き，条例により定める

    〇

  • 35

    普通地方公共団体の長は，当該団体の規則中に，規則に違反した者に対し，5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる

    〇

  • 36

    条例の制定又は改廃の請求は，当該地方公共団体が処理する事務のうち，地方税の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数料の徴収についても行える

    ×

  • 37

    条例の制定又は改廃の請求には，選挙人名簿に登録されている者の○○分の1以上の者の連署が必要となる

    50

  • 38

    条例の制定又は改廃の請求を受理したときは，長は直ちに請求の要旨を公表し，受理した日から〇日以内に議会を招集し，意見を付けてこれを議会に付議し，その結果を代表者に通知するとともに，これを公表しなければならない。また，議会は代表者に意見を述べる機会を与える必要がある

    20

  • 39

    市町村の条例は，当該都道府県の条例に違反するものであってはならないが，これに違反しても無効とはならない

    ×

  • 40

    義務を課し，または権利を制限するには，条例によらなければならないが，そのような条例において義務や権利の細目について規則に委任することはできる

    〇

  • 41

    普通地方公共団体の長は，法令に違反しない限りにおいて規則を制定することができる

    〇

  • 42

    普通地方公共団体の議会は普通地方公共団体の事務に関して条例を制定し，普通地方公共団体の長はその権限に属する事務に関して規則を制定するから，両者の重なる部分は条例と規則のいずれも制定することができる

    〇

  • 43

    普通地方公共団体の長は，議長から条例の送付を受けた場合，その日から〇日以内にこれを公布しなければならない。ただし，再議その他の措置を講じた場合は，この限りではない

    20

  • 44

    普通地方公共団体の議会が，その議員数の○○以上の者が出席し，その4/5以上の者の同意により解散の議決をしたときは，その議会は，その時に解散する

    3/4

  • 45

    普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるか否かは，議会がこれを決定するが，その議員は，会議に出席して発言することはできるものの，決定に加わることはできない

    〇

  • 46

    議会の会期及びその延長並びにその開閉に関する事項は，全て〇〇が定める

    議会

  • 47

    議会は，毎年，条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができ，この場合，条例で定める日の到来により，普通地方公共団体の長が議会を招集したものとみなされる

    〇

  • 48

    議会の議長及び副議長の任期は，○○である

    議員の任期による

  • 49

    議会の調査権は，補助的な権限だが，地方公共団体の事務のうち，現に議題となり，又は将来議題に上るべき基礎事項のほか，世論の焦点となっている事件その他一般的に地方公共団体の重要な事務の執行が対象となる

    〇

  • 50

    議会の調査権を行使することができるのは，議会だが，あらかじめ条例又は会議規則に定めて，調査権を常任委員会等に委任することができる。ただし，一般的，包括的に委任することはできず，委任する場合は，その都度，いかなる範囲で調査権を行使するかを議会で議決する必要がある

    〇

  • 51

    議会の調査権に基づく調査を行う場合に，当該調査を行うため特に必要があると認めるときに限り，選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる

    〇

  • 52

    議会の委員会は，その行う調査のため，参考人の出頭及び証言を求めることができるが，これに従わないときは罰則がある

    ×

  • 53

    常任委員会，特別委員会ともに置く必要がある

    ×

  • 54

    議会は，会議において，審査のため必要があると認めるときは，参考人の出頭を求め，その意見を聴くことができる

    〇

  • 55

    議会は，①議長・議員の排斥のために半数を達しないとき②同一の事件につき再度臨時会を招集してもなお議員が半数に達しないとき③招集に応じても出席議員が定数を欠く場合で，議長が出席を催告してもなお半数に達しないとき④③の場合で，半数に達した後に半数に達しなくなったときの場合は会議を開くことができる

    〇

  • 56

    議会は，議員定数の半数以上の議員（議長含）が出席しなければ会議を開き，これを継続することができない（開会後にこれを欠いた場合は，会議を続けられない）

    〇

  • 57

    会議の開閉は議長の権限であるが，議員定数の○○以上の者から請求があった場合には，その日の会議を開かなければならない

    半数

  • 58

    議会の議長は，議会運営委員会の議決を経ずに，当該普通地方公共団体の長に対し，会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる

    ×

  • 59

    議員の請求により会議を開いたとき又は議員中に異議があるときは，議長は，会議の議決によらずに，その日の会議を閉じ又は中止することができる

    ×

  • 60

    議会の議長は，傍聴席が騒がしいときは，全ての傍聴人を退場させることができるが，その日の会議を閉じ，又は中止することはできない。ただし，議場が騒然として整理が困難と認めるときは可

    〇

  • 61

    議会は，議長又は議員3人以上の発議により，出席議員の○○以上の多数で議決したときは，討論を行わず，秘密会を開くことができる

    2/3

  • 62

    議会の議員（副議長含）は，辞職する場合には議会の許可を得なければならないが，議会の閉会中は議長の許可を得て辞職することができる

    〇

  • 63

    区域内で衆議院議員，参議院議員，議会の議員または長の選挙が行われるときは，その選挙が行われる区域内では直接請求のための署名を求めることができないが、署名運動について，署名収集のための個別訪問は行っても構わない

    〇

  • 64

    地方税の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数料の徴収に関する条例は，その内容にかかわらず制定改廃請求の対象とならない

    〇

  • 65

    条例の制定改廃請求は，制定又は改廃する具体的な条例案の提出が必要

    〇

  • 66

    長は，条例制定改廃請求を受理したときは，意見を付けてこれを議会に付議しなければならないが，この意見においては，賛否のいずれかを明確にしなければならない

    〇

  • 67

    事務監査請求は，普通地方公共団体の全ての事務が対象

    〇

  • 68

    事務監査請求があったときは，監査委員は，直ちに請求の要旨を公表し，請求に係る事項につき監査しなければならないが，監査の期限については，特段の定めはない

    〇

  • 69

    議会の開催請求に基づく投票において，有効投票の○○の賛成があったときは，その投票率にかかわらず解散する

    過半数

  • 70

    議会の解散請求は，その議会の議員の一般選挙のあった日から1年間はできないが、議員の任期満了前1年間に解散請求をすることはできる

    〇

  • 71

    地方自治は，その本旨に基づいて行われることが憲法に定められており，地方自治の本旨とは，一般に，住民自治と団体自治とを意味するとされている

    〇

  • 72

    地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，条例ではなく法律で定める

    〇

  • 73

    地方公共団体とは，国の一定の地域において存在し，その地域内に住所を有する全ての者を構成員とし，その地域内において，公共の福祉の実現のためにその地域内の事務を処理する権限を有する法人をいう

    〇

  • 74

    地方公共団体は，法人とされ，自己の名において活動することができ、長の名で行う必要はない

    〇

  • 75

    市町村の名称の変更は，その市町村の条例で定める。ただし，あらかじめ都道府県知事に協議しなければならず，また，その条例の制定改廃をしたときは，都道府県知事に変更後の名称と変更日を報告しなければならない

    〇

  • 76

    自治事務であっても，法律またはこれに基づく政令により処理を義務付けられるものがある

    〇

  • 77

    自治事務については，地方公共団体の議会は検査や調査を行い，また，監査委員は財務監査も行政監査も行うことができるが，労働員会又は収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものは，その対象から除かれる

    〇

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    問題一覧

  • 1

    一般競争入札又は指名競争入札に付する場合においては，予定価格の制限範囲内で○○の価格をもって申込みをした者が契約の相手方となる

    最高又は最低

  • 2

    一般競争入札を行った場合であっても，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる

    〇

  • 3

    売買，貸借，請負の契約が，随意契約又はせり売りの方法によることができるのは，○○で定める場合に限られ，この○○に定める場合に該当しない契約は，一般競争入札によらなければならない

    政令

  • 4

    入札の結果，同じ最低価格で入札した者が2人以上の場合，○○落札者を定めなければならない

    直ちにくじを引かせて

  • 5

    落札者が契約を締結しないときは，随意契約に付さなくてはならない

    〇

  • 6

    せり売りは，○○の売払いのみに用いることができる

    動産

  • 7

    緊急の必要により競争入札に付することができないときは，随意契約によることができる

    〇

  • 8

    随意契約は，政令の範囲内において○○で定める予定価格を超えないものをするときに用いることができる

    規則

  • 9

    長期継続契約は，債務負担行為として予算に定めることなく，翌年度以降にわたって契約を締結することが認められている

    〇

  • 10

    継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち，その年度内に支出を終わらなかったものは，当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用できる

    〇

  • 11

    普通地方公共団体が債務負担行為をするには，歳出予算の金額，継続費の総額または繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか，予算で債務負担行為として定めておく必要がある

    〇

  • 12

    〇〇は，正当な理由がない限り，当該行為のあった日または終わった日から１年を経過したときは，行うことができない

    住民監査請求

  • 13

    住民監査請求があった場合には，監査委員は，監査を行い，請求に理由がないと認めるときは，理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに，これを公表しなければならない

    〇

  • 14

    公の施設とは，住民の利用に供する施設であり，たとえ，公の目的のために設置された施設であっても，住民の利用に供することを目的としないものは公の施設ではない

    〇

  • 15

    普通地方公共団体の住民と他の地方公共団体の住民とで，公の施設の使用料に差を設けることは，不当な差別的取り扱いにあたる

    ×

  • 16

    普通地方公共団体は，指定管理者の指定をしようとするときは，議会の議決を経なければならない

    〇

  • 17

    会計管理者は，長の支出命令が法令又は予算に違反しているか否かの確認ができない場合は，支出をすることができないとされている

    〇

  • 18

    会計年度において決算上剰余金を生じたときは，翌年度の歳入に編入するか，条例の定めのあるとき又は普通地方公共団体の議会の議決があるときは，剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる

    〇

  • 19

    普通地方公共団体の金銭債権は，法律に特別の定めがある場合を除き，時効の利益を放棄することができない

    〇

  • 20

    条例には科料及び過料を科する旨の規定を設けることができる

    〇

  • 21

    条例を遡及して適用することは，認められない

    ×

  • 22

    普通地方公共団体の長は，新たに予算を伴う条例案については，必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまで，議会に提出できない

    〇

  • 23

    条例に罰則を定めるには，個別の法律による委任が必要

    ×

  • 24

    普通地方公共団体の長は，専決処分により条例を制定することができ，次の会議において議会の承認が得られなくても，その効力が失われることはない

    〇

  • 25

    横出し条例とは，法令と同一の目的で，法令の規制していない事項について規制する条例のことであり，法令に違反しないとされる

    〇

  • 26

    上乗せ条例とは，法令と同一の目的で，同一の事項について，より厳しい内容の規制をする条例のことであり，違反とされる

    〇

  • 27

    法律で規制されている事項であっても，その規定と趣旨や目的が異なれば，同一事項について条例で規定したとしても，法律に違反しない

    〇

  • 28

    普通地方公共団体は，法令に反しない限り，条例を制定することができるとされている

    〇

  • 29

    普通地方公共団体の長その他の執行機関の専属的権限に関する事項についても，条例を制定することはできる

    ×

  • 30

    条例を廃止するには，条例によらなければならない

    〇

  • 31

    住民の権利を制限し義務を課する事務に関して，規則で定めることができる

    ×

  • 32

    条例は，条例に特別の定めがあるものを除くほか，公布の日から起算して〇日を経過した日から施行されるが，これは，規則においても，法令又は条例に特別の定めがある場合を除いて，準用される

    10

  • 33

    議会の議決を要すべき事項に属さない事務であっても，普通地方公共団体の長が規則を制定することができない事項もある

    〇

  • 34

    規則への長の署名，その施行期日の特例その他規則の交付に関し必要な事項は，法令又は条例に特別の定めがあるときを除き，条例により定める

    〇

  • 35

    普通地方公共団体の長は，当該団体の規則中に，規則に違反した者に対し，5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる

    〇

  • 36

    条例の制定又は改廃の請求は，当該地方公共団体が処理する事務のうち，地方税の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数料の徴収についても行える

    ×

  • 37

    条例の制定又は改廃の請求には，選挙人名簿に登録されている者の○○分の1以上の者の連署が必要となる

    50

  • 38

    条例の制定又は改廃の請求を受理したときは，長は直ちに請求の要旨を公表し，受理した日から〇日以内に議会を招集し，意見を付けてこれを議会に付議し，その結果を代表者に通知するとともに，これを公表しなければならない。また，議会は代表者に意見を述べる機会を与える必要がある

    20

  • 39

    市町村の条例は，当該都道府県の条例に違反するものであってはならないが，これに違反しても無効とはならない

    ×

  • 40

    義務を課し，または権利を制限するには，条例によらなければならないが，そのような条例において義務や権利の細目について規則に委任することはできる

    〇

  • 41

    普通地方公共団体の長は，法令に違反しない限りにおいて規則を制定することができる

    〇

  • 42

    普通地方公共団体の議会は普通地方公共団体の事務に関して条例を制定し，普通地方公共団体の長はその権限に属する事務に関して規則を制定するから，両者の重なる部分は条例と規則のいずれも制定することができる

    〇

  • 43

    普通地方公共団体の長は，議長から条例の送付を受けた場合，その日から〇日以内にこれを公布しなければならない。ただし，再議その他の措置を講じた場合は，この限りではない

    20

  • 44

    普通地方公共団体の議会が，その議員数の○○以上の者が出席し，その4/5以上の者の同意により解散の議決をしたときは，その議会は，その時に解散する

    3/4

  • 45

    普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるか否かは，議会がこれを決定するが，その議員は，会議に出席して発言することはできるものの，決定に加わることはできない

    〇

  • 46

    議会の会期及びその延長並びにその開閉に関する事項は，全て〇〇が定める

    議会

  • 47

    議会は，毎年，条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができ，この場合，条例で定める日の到来により，普通地方公共団体の長が議会を招集したものとみなされる

    〇

  • 48

    議会の議長及び副議長の任期は，○○である

    議員の任期による

  • 49

    議会の調査権は，補助的な権限だが，地方公共団体の事務のうち，現に議題となり，又は将来議題に上るべき基礎事項のほか，世論の焦点となっている事件その他一般的に地方公共団体の重要な事務の執行が対象となる

    〇

  • 50

    議会の調査権を行使することができるのは，議会だが，あらかじめ条例又は会議規則に定めて，調査権を常任委員会等に委任することができる。ただし，一般的，包括的に委任することはできず，委任する場合は，その都度，いかなる範囲で調査権を行使するかを議会で議決する必要がある

    〇

  • 51

    議会の調査権に基づく調査を行う場合に，当該調査を行うため特に必要があると認めるときに限り，選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる

    〇

  • 52

    議会の委員会は，その行う調査のため，参考人の出頭及び証言を求めることができるが，これに従わないときは罰則がある

    ×

  • 53

    常任委員会，特別委員会ともに置く必要がある

    ×

  • 54

    議会は，会議において，審査のため必要があると認めるときは，参考人の出頭を求め，その意見を聴くことができる

    〇

  • 55

    議会は，①議長・議員の排斥のために半数を達しないとき②同一の事件につき再度臨時会を招集してもなお議員が半数に達しないとき③招集に応じても出席議員が定数を欠く場合で，議長が出席を催告してもなお半数に達しないとき④③の場合で，半数に達した後に半数に達しなくなったときの場合は会議を開くことができる

    〇

  • 56

    議会は，議員定数の半数以上の議員（議長含）が出席しなければ会議を開き，これを継続することができない（開会後にこれを欠いた場合は，会議を続けられない）

    〇

  • 57

    会議の開閉は議長の権限であるが，議員定数の○○以上の者から請求があった場合には，その日の会議を開かなければならない

    半数

  • 58

    議会の議長は，議会運営委員会の議決を経ずに，当該普通地方公共団体の長に対し，会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる

    ×

  • 59

    議員の請求により会議を開いたとき又は議員中に異議があるときは，議長は，会議の議決によらずに，その日の会議を閉じ又は中止することができる

    ×

  • 60

    議会の議長は，傍聴席が騒がしいときは，全ての傍聴人を退場させることができるが，その日の会議を閉じ，又は中止することはできない。ただし，議場が騒然として整理が困難と認めるときは可

    〇

  • 61

    議会は，議長又は議員3人以上の発議により，出席議員の○○以上の多数で議決したときは，討論を行わず，秘密会を開くことができる

    2/3

  • 62

    議会の議員（副議長含）は，辞職する場合には議会の許可を得なければならないが，議会の閉会中は議長の許可を得て辞職することができる

    〇

  • 63

    区域内で衆議院議員，参議院議員，議会の議員または長の選挙が行われるときは，その選挙が行われる区域内では直接請求のための署名を求めることができないが、署名運動について，署名収集のための個別訪問は行っても構わない

    〇

  • 64

    地方税の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数料の徴収に関する条例は，その内容にかかわらず制定改廃請求の対象とならない

    〇

  • 65

    条例の制定改廃請求は，制定又は改廃する具体的な条例案の提出が必要

    〇

  • 66

    長は，条例制定改廃請求を受理したときは，意見を付けてこれを議会に付議しなければならないが，この意見においては，賛否のいずれかを明確にしなければならない

    〇

  • 67

    事務監査請求は，普通地方公共団体の全ての事務が対象

    〇

  • 68

    事務監査請求があったときは，監査委員は，直ちに請求の要旨を公表し，請求に係る事項につき監査しなければならないが，監査の期限については，特段の定めはない

    〇

  • 69

    議会の開催請求に基づく投票において，有効投票の○○の賛成があったときは，その投票率にかかわらず解散する

    過半数

  • 70

    議会の解散請求は，その議会の議員の一般選挙のあった日から1年間はできないが、議員の任期満了前1年間に解散請求をすることはできる

    〇

  • 71

    地方自治は，その本旨に基づいて行われることが憲法に定められており，地方自治の本旨とは，一般に，住民自治と団体自治とを意味するとされている

    〇

  • 72

    地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，条例ではなく法律で定める

    〇

  • 73

    地方公共団体とは，国の一定の地域において存在し，その地域内に住所を有する全ての者を構成員とし，その地域内において，公共の福祉の実現のためにその地域内の事務を処理する権限を有する法人をいう

    〇

  • 74

    地方公共団体は，法人とされ，自己の名において活動することができ、長の名で行う必要はない

    〇

  • 75

    市町村の名称の変更は，その市町村の条例で定める。ただし，あらかじめ都道府県知事に協議しなければならず，また，その条例の制定改廃をしたときは，都道府県知事に変更後の名称と変更日を報告しなければならない

    〇

  • 76

    自治事務であっても，法律またはこれに基づく政令により処理を義務付けられるものがある

    〇

  • 77

    自治事務については，地方公共団体の議会は検査や調査を行い，また，監査委員は財務監査も行政監査も行うことができるが，労働員会又は収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものは，その対象から除かれる

    〇