労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の【負傷、疾病、障害、死亡等】に対して【　】保護をするため、必要な保険給付を行い、

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の【負傷、疾病、障害、死亡等】に対して【迅速かつ公正な】保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の【社会復帰の促進】、当該労働者及びその遺族の【援護】、労働者の【　】の確保等を図り、もって【労働者の福祉の増進に寄与】することを目的とする。

労働基準法施行規則別表第9号に｢人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に【過度の負担】を与える【事象】を伴う業務による【　】の障害又はこれに付随する疾病」と掲げられている。

休業補償給付における給付基礎日額のスライド制において、その上昇し、又は低下するに至った四半期の【　】以後に支給すべき事由が生じた休業補償給付について、スライド改定が行われる。

休業補償給付の額は、1日につき給付基礎日額の【100分の60】に相当する額とする。ただし、所定労働時間のうち、その一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付の額は、原則として【　】とする。

介護補償給付において、以下に掲げる間は給付されない。 ①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する【　】に【入所】している間(【生活介護】を受けている場合に限る。) ②【　】(【生活介護】を行うものに限る。)に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに【入所】している間 ③病院又は【診療所に入院】している間

(1)葬祭料は、労働者が業務上の事由により死亡した場合に、【埋葬を行う者(労災独特)】に対し、その請求に基づいて支給する。 (2)葬祭料の額は、【315,000円】に給付基礎日額(算定事由発生日の属する年度の【翌々年度の8月】以後に当該葬祭料を支給すべき事由が生じた場合にあっては、当該葬祭料を【　】とみなして労災保険法第8条の4の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額。以下同じ。)の【30日】分を加えた額(その額が給付基礎日額の【60日】に満たない場合には、給付基礎日額の【60日】)とする。

労働者災害補償保険法において【　】を算定の基礎とする【特別支給金】の額の算定に用いる【算定基礎日額】は、【算定基礎年額】を【365】で除して得た額であるが、算定基礎年額は労働者の【負傷又は発病の日以前1年間】(雇入後1年に満たない者については、雇入後の期間)に当該労働者に対して支払われた【　】の総額である。ただし、当該【　】の総額を算定基礎年額とすることが適当でないと認められるときは、【厚生労働省労働基準局長】が定める基準に従って算定される。

特別支給金における【算定基礎日額】が、当該労働者に係る【給付基礎日額】に【365】を乗じて得た額の【　】に相当する額を超える場合には、当該【　】に相当する額が【算定基礎年額】となる。ただ、その算定基礎日額が【150万円】を超える場合には、【150万円】が算定基礎年額となる。

労働者災害補償保険法において【　】の支給を受けようとする者は、当該【　】の支給の申請の際に、所轄労働基準監督署長に【特別給与】の総額を記載した【届書】を提出しなければならない。

特別加入者に係る業務災害及び通勤災害の認定は、【　】が定める基準によって行う。

【行政庁】は、保険関係が成立している事業に使用される労働者(【　】を含む。)若しくは保険給付を受け､若しくは受けようとする者に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告等を命ずることができる。

労災保険法第12条の4においては、第三者行為災害に関する保険給付と【民事損害賠償の支給調整】について定めており、行政解釈によると、「第三者」とは、【政府】、事業主、【　】以外の者をいう。

【受給権者】と第三者との間に【示談】が行われ、当該示談が【真正に】成立している場合であって、かつ、当該示談の内容が、【受給権者】の第三者に対して有する【損害賠償請求権】(保険給付と同一の事由に基づくものに限る。)の【　】を目的としている場合に限って、【受給権者】は保険給付を行わない。

労働者又はその遺族が、事業主から損害賠償を受けることができる場合であって、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償(当該保険給付によっててん補される損害をてん補する部分に限る。)を受けたときは、政府は、【　】厚生労働大臣が定める基準により、その【価額の限度で】、保険給付をしないことができる。

労働者又はその遺族が、事業主から損害賠償を受けることができる場合であって、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、政府は、その賠償の【価額の限度で】、保険給付をしないことができる。 ただし、労災保険法附則64条1項に規定する年金給付を受ける場合において、以下の保険給付についてはこの限りでない。 (1)年金給付(各月に支給されるべき額の合計額が所定の算定方法に従い当該年金給付に係る【　】の【最高限度額】

労働者又はその遺族が、事業主から損害賠償を受けることができる場合であって、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、政府は、その賠償の【価額の限度で】、保険給付をしないことができる。 ただし、労災保険法附則64条1項に規定する年金給付を受ける場合において、以下の保険給付についてはこの限りでない。 (2)【　】及び遺族補償年金の受給権者が【全員失権】した場合における【遺族補償一時金】

行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(【遺族補償年金又は遺族年金】の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し、その【指定】する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、【　】に対し、資料の提供その他必要な【協力】を【求め】ることができる。 上記の規定による【協力】を【求め】られた【　】は、できるだけその【求め】に応じなければならない。

労災就学等援護費の月額は、小学生は【15,000】円、中学生は【　】円、高校生は【20,000(17,000)】円、大学生は【39,000(30,000)】円である。また、(　)書きは通信制である。

労災就学保育援護費は、月々【　】円である。

「労災保険法又は厚生年金保険法に基づく保険給付の原因となる事故が被用者の行為により惹起され、右被用者及びその使用者が右行為によって生じた損害につき賠償責任を負うべき場合において、政府が被害者に対し労災保険法又は厚生年金保険法に基づく保険給付をしたときは、被害者が被用者及び使用者に対して取得した各損害賠償請求権は、右保険給付【と同一の事由】については 【　】ものとして、

「労災保険法又は厚生年金保険法に基づく保険給付の原因となる事故が被用者の行為により惹起され、右被用者及びその使用者が右行為によって生じた損害につき賠償責任を負うべき場合において、政府が被害者に対し労災保険法又は厚生年金保険法に基づく保険給付をしたときは、被害者が被用者及び使用者に対して取得した各損害賠償請求権は、右保険給付【と同一の事由】については 【損害の填補された】ものとして、その給付の価額の限度において【　】解される」 とするのが最高裁判所の判例である。

特別加入者の従事する業務の内容に変更があった場合には、労災保険法の効果は、【保険事故】が生じる前にその【　】があった場合に限り、当該【　】の翌日以降30日以内の希望する日に生じることとされている。

労災保険法第 10 条では、「船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が【3か月】間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が【3か月】以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、【　】の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。」と規定している。

二次健康診断等給付において脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査であって厚生労働省令で定めるものを行う【医師】による健康診断(【　】1回に限る。以下「二次健康診断」という。)

労働者災害補償保険法における保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての【　】経た後でなければ、提起することができない。

【所轄労働基準監督署長】は、業務上の事由、2以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の当該負傷又は疾病が療養の開始後【1年6か月】を経過した日において治っていないときは、同日以後【　】以内に、当該労働者から所定の事項を記載した届書を提出させるものとする。

労働者災害補償保険法第12条の6は、公課の禁止について、「租税その他の公は、保険給付として支給を受けた【　】として課することはできない。」と定めている。