問題一覧
1
公共の問題に対して人々が持つ意見のこと
世論
2
世論調査は何が代表的か
内閣支持率調査
3
日頃情報を手に入れる手段にはどのようなものがあるか。3つ答えよ
新聞, ニュース, SNS
4
不特定多数に向けて情報を大量かつ（①）に伝達する媒体のこと。②
一方的, マス・メディア
5
マスメディアを利用して情報を伝達すること
マス・コミュニケーション
6
4大マス・メディアをこたえよ
テレビ, ラジオ, 新聞, 雑誌
7
近年はマスメディアで何の影響が大きいか
インターネット
8
なぜインターネットは４大マス・メディアに入らないのか
一方的ではなく双方的だから
9
マス・メディアは政治権力の行動を監視し、批判する役割を持つこと
第4の権力
10
マスメディアの課題 都合が良いように世論をかえる。権力者が虚偽の情報を流すなどのことをなんというか① 新聞やテレビが間違った情報を出すこと②
世論操作, 誤報
11
世論操作に関する戦争
湾岸戦争
12
1990湾岸戦争 イラクが（①）に侵攻 →イラクが（②）湾に石油を流し、水鳥たちの死骸が浮かぶ →イラクに一斉非難 →実は原油を流したのは（③）だった 日本はお金だけ支援して批判
クウェート, ペルシャ, アメリカ
13
誤報に関する事件
松本サリン事件
14
（①）年 松本サリン事件 （②）県松本市で起きた。 ただの住宅街で無臭のガスが発生7人死亡 →男性を容疑者とし警察取り調べ →ガスが（③）だと判明 →男性全面否定
1994, 長野県, サリン
15
1995年3月（①）事件[東京] （②）がサリンをばら撒き13人死亡。 →教祖（③）ら全員死刑 →松本サリン事件も②の仕業だったことが発覚 →男性は罪なし
地下鉄サリン, オウム, 麻原彰晃
16
氾濫する情報に振り回されないためにはマスメディアの報道を正しく読み取り、活用する能力（①）をもたなければならない
メディア・リテラシー
17
公害問題の原点である事件をなんというか① その時衆議院議員の誰が尽力したか②
足尾銅山鉱毒事件, 田中正造
18
足尾銅山鉱毒事件 （①）県日光市やなか村 国内の（②）%銅が取れる 山の銅が原因で（③）で死ぬ
栃木県, 40, 水質汚染
19
四大公害 イタイイタイ病の発生年、地域、原因、症状、被告、判決
戦前, 富山県神通川流域, カドミウム, 全身骨折, 三井金属鉱業, 患者側勝ち
20
熊本水俣病の発生年、地域、原因、症状、被告、判決
1953, 熊本県水俣市, 有機水銀, めまい・しびれ, チッソ, 患者側勝ち
21
四日市ぜんそくの発生年、地域、原因、症状、被告、判決
1960, 三重県四日市市, 亜硫酸ガス, ぜんそく, 昭和四日市石油, 患者側勝ち
22
新潟水俣病の発生年、地域、原因、症状、被告、判決
1964, 新潟県阿賀野川流域, 有機水銀, めまい・しびれ, 昭和電工, 患者側勝ち
23
四大公害に共通するのは4つとも（①）になり（②）をもらった
裁判, 賠償金
24
典型7公害を認定した1967年の法律
公害対策基本法
25
典型7公害をすべて
大気汚染, 水質汚濁, 土壌汚染, 騒音, 振動, 地盤沈下, 悪臭
26
1970年 大気汚染防止法、水質汚濁防止法など14の法律を制定
公害国会
27
沢山公害の法律ができたので1971何が発足したか
環境庁
28
2001年環境庁は何になったか
環境省
29
公害防止に必要な費用や汚濁環境復元の費用を発生企業に負担させること
汚染者負担の原則（ppp）
30
より良い開発を実現するために、開発時、環境への影響を事前に調査すること
環境アセスメント法
31
企業に対して、故意または過失がなくても、被害が生じればその賠償責任を負わせる制度
無過失責任制度
32
1993年 公害対策基本法を改正し何になったか
環境基本法
33
1995年ゴミの分別を促進する法
容器包装リサイクル法
34
①→アルミ、スチール ②→無色、茶色、緑 ③→パック、ダンボール ④→ペットボトル
金属, ガラス, 紙, プラスチック
35
1998年これまでは捨てるのが無料だったが、廃棄する時にリサイクル費用を負担させる法
家電リサイクル法
36
家電リサイクル法の対象4品目
テレビ, エアコン, 冷蔵庫, 洗濯機
37
2000年 リサイクルの推進の法
循環型社会形成推進基本法
38
3R ゴミを減らす① 再利用② 再生利用③
リデュース, リユース, リサイクル
39
廃棄物を原材料として利用するなどして廃棄物を出さない取り組み
ゼロ・エミッション
40
自然に作れない人間が作った猛毒① ベトナム戦争で米軍が使用 （②）を核兵器として使用し、ベトナムで多くの（③）が生まれた
ダイオキシン, 枯葉剤, 奇形児
41
1947年 農業人口→（①）人 日本の総人口→（②）人 割合→（③）% 5人に1人
1660万, 7810万, 21
42
2020年 農業人口→（①）人 日本の総人口→（②）人 割合→（③）% 100人に1人
136万, 1億2600万, 1.1
43
65歳未満の年間60日以上の農業従事者で、かつ農業取得の方が農業外所得よりも多い農家
主業農家
44
65歳未満の年間60日以上の農業従事者で、かつ農業所得の方が農業外所得よりも少ない農家
準主業農家
45
65歳未満の年間60日以上の農業従事者がいない農家
副業的農家
46
昔は農業専門の農家① ほかに職あり農家② と読んだ
専業農家, 兼業農家
47
収入までには行かない農家
自給的農家
48
日本の農業の特徴 各農家の規模が小さい （①）が多い →原因は（②）
兼業農家, 農地改革
49
農地改革とはなにか
小作農が自作農になったこと
50
農業政策の変遷 1961年（①）法 →（②）の育成 （③）の推進
農業基本, 自立経営農家, 選択的拡大
51
自立経営農家の育成とは
農業だけで生活できる農家を増やす
52
選択的拡大の推進とは
米以外の農産物も育てる農家を増やす
53
1940〜農家の収入を維持し農家を守ることを目的とした制度
食糧管理制度
54
食糧管理制度 政府が農家から全て米を高く買取、消費者に安く売る ○ポイント 消費者価格より生産者価格の方を（①）設定した。 ○問題 日本人が米を食べなくなり、政府の（②）が拡大 ○対策 （③） 米農家の（④）を制限。 協力した農家には（⑤）を支給
高く, 財政赤字, 減反対策, 作付面積, 補助金
55
1995年（①）法 （②）を廃止し農家が直接消費者へ売ることができるようになった
新食糧, 食糧管理制度
56
1999年（①）法 農業の（②）化が可能に
食料・農業・農村基本, 株式会社
57
2018年何が廃止
減反対策
58
なぜ減反対策を廃止したのか
外国の安い米に負けないように日本の米農家に自由な発想を身につけさせるため
59
減反対策禁止の影響で何が流行したか
ブランド米
60
1986〜コメの輸入自由化が議論されること
ウルグアイ・ラウンド
61
1991年何の輸入自由化したか
牛肉とオレンジ
62
なぜ米の輸入自由化が議論されている中で、日本はアメリカからの牛肉とオレンジの輸入自由化を認めたのか
米国の目をそらすため
63
1995年 日本が一年間に消費する米の4〜8%は必ず外国から輸入するのを開始した
コメのミニマム・アクセス開始
64
1999年 コメの（①）化（②／1kg） コメの輸入（③）化が始まる
関税, 341, 自由
65
輸出入品にかけられる税
関税
66
日本はコメの輸入自由化をはじめたが、現在日本国内で外国産の米を見ることはほとんどないのはなぜか
日本は米を輸入自由化にしたが、関税を高くすることで実質的に米の輸出を阻止したから
67
日本の食料自給率は？
38%
68
シンガーポールなどの4カ国がみんなで自由やな貿易しようとしたこと
TPP
69
2015年 何カ国で大筋合意をしたか
12
70
2016年 Tppから何が抜けたか
アメリカ
71
2018年 アメリカを除く11カ国で発行したもの
TPP11協定
72
Tppで誰のデメリットが大きいか
農家