問題一覧
1
6.3.3制
１９４５
2
9年の無償義務教育
１９４５
3
男女共学
１９４５
4
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保
１９４７
5
教育基本法
１９４７
6
６−３−３−４
１９４７
7
学習指導要領試案
１９４７
8
世界人権宣言
１９４８
9
教育委員会法
１９４８
10
新制高等学校
１９４８
11
社会教育法
１９４９
12
教師の倫理綱領
１９５２
13
教育委員会が公選制から任命制
１９５６
14
学習指導要領の法的拘束力
１９５８
15
児童の権利に関する宣言
１９５９
16
国民所得倍増計画
１９６０
17
高等専門学校
１９６１
18
教科書の無償処置
１９６３
19
第一次教科書裁判
１９６５
20
同和対策審議会答申
１９６５
21
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約を採択
１９６５
22
中央教育審議会答申
１９６６
23
国際人権規約
１９６６
24
教育内容の現代化
１９６８
25
同和対策事業特別措置法
１９６９
26
OECD「日本の教育政策に関する調査報告」
１９７０
27
中教審答申
１９７１
28
専修学校の制度が発足
１９７５
29
主任の制度化
１９７５
30
ゆとりと精選
１９７７
31
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
１９７９
32
養護学校の義務制実施
１９７９
33
国公立大学共通一次学力試験
１９７９
34
地域改善対策特別措置法
１９８２
35
学習権宣言
１９８５
36
個性重視
１９８７
37
生涯学習体系への移行
１９８７
38
情報化への対応
１９８７
39
生涯学習局
１９８８
40
生活科新訂
１９８９
41
教員の初任者研修
１９８９
42
児童の権利に関する条約を採択
１９８９
43
生涯学習振興法
１９９０
44
学校週五日制の部分実施
１９９２
45
高等学校に総合学科
１９９３
46
通級による指導
１９９３
47
人権教育のための国連１０年
１９９４
48
小中学校の通学区域の弾力的運用
１９９７
49
貧困撲滅のための国連１０年
１９９７
50
義務教育学校の免許に介護体験
１９９７
51
中等教育学校
１９９８
52
総合的な学習の時間
１９９８
53
生きる力
１９９８
54
教育改革国民会議 教育を変える１７の提案
２０００
55
児童虐待の防止等に関する法律
２０００
56
学校評議員制度
２０００
57
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
２０００
58
文部科学省
２００１
59
完全学校週５日制
２００２
60
人権教育・啓発に関する基本計画
２００２
61
指導要領の基準性を明記
２００３
62
指導要領に示していない内容も教えることができると強調
２００３
63
学校運営協議会
２００４
64
人権教育のための世界プログラム
２００４
65
食事基本法
２００５
66
特別支援学校
２００６
67
教育基本法が前文と１８条に
２００６
68
人権教育の指導方法等の在り方について 第三次とりまとめ
２００８
69
教員免許更新制
２００９
70
子ども手当
２０１０
71
高校無償化制度を実施
２０１０
72
今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について
２０１１
73
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進
２０１２
74
いじめ防止対策推進法
２０１３
75
いじめの防止等のための基本的な方針
２０１３
76
生きる力を育む防災教育の展開
２０１３
77
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の制定
２０１３
78
体罰の禁止及び指導性と理解に基づく指導の徹底について
２０１３
79
障害者の権利に関する条約
２０１４
80
義務教育学校
２０１５
81
学校給食における食物アレルギー対応指針
２０１５
82
文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
２０１５
83
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行
２０１６年
84
学校事故対応に関する指針
２０１６
85
発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン
２０１７
86
外国語教育の早期化
２０１７
87
生きる力をはぐくむ学校での安全教育
２０１９
88
教育の情報化に関する手引き
２０１９
89
学校教育の情報化の推進に関する法律
２０１９
90
不登校児童生徒への支援のあり方
２０１９
91
児童生徒の自殺予防について
２０２１
92
第３次学校安全の推進に関する計画
２０２２