特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して【1】を経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、求職の申込をした上、失業の認定を受けなければならない。 この受給期限は高年齢求職者給付金の受給期限【2】。 また当該【1】間に疾病又は負傷等により引き続き30日以上職業に就くことができない期間がある場合【3】点は、高年齢求職者給付金と同様である。

厚生労働大臣は、基本手当の受給資格者について給付制限の対象とする「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」に該当するかどうかの認定をするための基準を定めようとするときは、あらかじめ【1】の意見を聴かなければならない。 また、【1】は、厚生労働大臣の諮問に応ずるほか、必要に応じ、雇用保険事業の運営に関し、【2】に建議し、又はその報告を求めることができる。

受給資格者が基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込をした日以後において、失業している日が通算して7日に満たない間であっても、他の要件を満たす限り、専門実践教育に係る教育訓練支援給付金が支給される。

育児休業の申出に係る子が1歳に達した日後の期間について、児童福祉法第39条に規定する保育所等において保育を利用することができないが、いわゆる無認可保育施設を利用することができる場合、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。

基本手当の受給資格者が、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得た場合であって、当該収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日にその旨の届出をしないとき、公共職業安定所長は、当該失業の認定日において失業の認定をした日分の基本手当の支給の決定を次の基本手当を支給すべき日まで延期することができる。

一般被保険者又は高年齢被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する場合、当該教育訓練の開始日は、原則としてその直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日から1年以内でなければならない。

雇用保険の被保険者となり得ない短時間就労を希望する者であっても、労働の意思を有すると推定される。

雇用保険法において「失業」とは、「被保険者が離職し、【1】の意思及び能力を有するにもかかわらず、【2】に就く事ができない状態にあること」をいい、「離職」とは、「被保険者について、事業主との【3】関係が終了すること」をいう。

職業についた者(1年を超え引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就く等、安定した職業についた者を除く)であって当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上【1】45日【2】のものに対して支給される就業促進給付の額は、雇用保険法第56条の3にいう基本手当日額に【3】を乗じて得た額である。

広域延長給付及び全国延長給付における延長の限度は、いずれも【1】であり、この場合、延長された日数分、受給期間も延長される。

1週間の期間を定めて雇用される者は、日雇労働被保険者と【1】。

事業主および労働保険事務組合は、保管の義務付けられていない雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類を除き、雇用保険に関する書類をその完結の日から【1】、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類については、徴収則72条において【2】(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあっては【3】)保存しなければならないとされている。

特例高年齢被保険者が1の適用事業を離職した場合に支給される高年齢求職者給付金の賃金日額は、当該離職した適用事業において支払われた賃金のみにより算定された賃金日額であり、次のように計算する。 原則として算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の【1】間に支払われた賃金(離職した適用事業において支払われた賃金に限り、臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)の総額を【2】で除して得た額とする。

高年齢再就職給付金は、再就職の前日における基本手当の支給残日数が 200日以上ある場合、当該再就職の就職日の属する月から、当該就職日の翌日から2年間を経過する日の属する月まで、 100日以上200日未満である場合、当該再就職の就職日の属する月から、当該就職日の翌日から1年間を経過する日の属する月までが支給期間となる。 ただし、支給期間の途中で65歳になる場合は、65歳に達する日の属する月までが支給期間となる。

育児休業給付金を受給している被保険者が労働基準法第65条第1項の規定による産前休業をした場合、厚生労働省令で定める特別の事情がなければ育児休業給付金を受給することができなくなる。

日雇労働求職者給付金の日額は、その者の失業した日の属する月の前2月間の各月の日雇労働被保険者手帳に貼付された雇用保険印紙の種類別・枚数により次の通り決定される。 なお、いずれも前2月間に【1】分以上納付されていることが前提である。 第1級給付金(7,500円)：第1級印紙保険料(【2】)が【3】分以上納付されているとき 第2級給付金(6,200円)：第1級及び第2級印紙保険料(【4】)が合計して【3】分以上納付されており、第1級給付金に該当する場合を除く。又は第1級、第2級、及び【3】から第1級、第2級を差し引いた日数の第3級印紙保険料(【5】)の合計を24で除して得た額が第2級印紙保険料の日額以上であるとき。 第3級給付金(4,100円)：第1級給付金、第2級給付金にいずれにも該当しないとき

特別養子縁組の成立のための監護期間に係る育児休業給付金の支給につき、家庭裁判所において特別養子縁組の成立を認めない審判が行われた場合には、家庭裁判所に対して特別養子縁組を成立させるための請求を再度行わない限り、その決定日の前日までが育児休業給付金の支給対象となる。

日雇労働求職者給付金のいわゆる特例給付は、原則として、4週間に1回失業の認定を行った日に当該認定に係る日分が支給され、したがってこの場合は、当該認定日に最大で24日分が支給されることになる。

健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、賃金と認められる。

一般教育訓練を受講するための交通費、パソコン等の器材の費用、支給申請時点で未納分の受講料、検定試験の受験料は、いずれも教育訓練給付金の支給対象となる費用に含まれない。

傷病手当を支給し得る日数は、当該受給資格者の所定給付日数から、既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数である。したがって、延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当は支給されない。

行政庁は、受給資格者等に職業紹介を行う民間の職業紹介事業者等に対して、当該職業紹介事業が有料であるか無料であるかにかかわらず、雇用保険法の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる。

基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申し込みをした日以後の最初の7日については支給されず、この7日には、その者が職業についた日及び負傷又は疾病のため職業につくことができない日も含まれる。

介護休業給付金の給付額は、当分の間休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、当該休業を終了した日の属する支給単位期間も含めて、1支給単位期間当たり、休業開始時賃金日額に【1】を乗じて得た額の【2】に相当する額である。

トライアル雇用(一般トライアルコース)助成金は、雇い入れた労働者が雇用保険法の一般被保険者となって3か月を経過したものについて、当該労働者を雇い入れた事業主が適正な雇用管理を行っていると認められるときに支給する。

国、都道府県、市町村その他これらに準ずる者の事業は、適用事業と【1】。なお、国、都道府県、市町村その他これらに準ずる者の事業に雇用される者のうち、一定の者は、【2】、被保険者と【3】。

偽りその他不正の行為により高年齢雇用継続基本給付金の給付制限を受けた者は、当該給付の支給を受け、又は受けようとした日【1】、高年齢雇用継続基本給付金は支給しない。 また、当該被保険者がその後離職した場合に当初の不正の行為を理由とした基本手当の給付制限は【2】。

雇用調整助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である事業主に対しては、支給しない。

就業促進定着手当の額は、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に【1】(早期再就職者にあっては、【2】)を乗じて得た数を乗じて得た額を限度とする。

事業主が、雇用安定事業により支給される助成金について、偽りその他不正の行為により雇用調整助成金等の支給を受けた場合、都道府県労働局長は、支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずるとともに、当該返還を命ずる額の【1】以下の金額を納付することを命ずることができる。

雇用保険法第18条第3項に規定する最低賃金日額は、同条第1項及び第2項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の4月1日に効力を有する地域別最低賃金の額について、一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に20を乗じて得た額を7で除して得た額とされる。

特例受給資格者証の交付を受けた者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練(その期間が政令で定める期間に達しないものを除く)を受ける場合、その保管する特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還【1】。

自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、待機の満了の日の翌日から起算して1か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されないが、この間についても失業の認定を行わなければならない。

就職困難者の年齢区分と算定基礎機関の関係について、以下の空欄を埋めよ。 算定基礎期間が【1】以上の場合における所定給付日数は、 ・年齢区分が【2】未満の場合は【3】 ・年齢区分が【2】以上【4】未満の場合は【5】となり、 算定基礎期間が【1】未満の場合の所定給付日数は全年齢で【6】である。

一般教育訓練給付金の支給を受けようとする支給対象者は、疾病又は負傷、在職中であることその他やむを得ない理由がなくとも社会保険労務士により支給申請を行う事ができる。

偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には、やむを得ない理由がある場合を除き、当該【1】、基本手当を支給しない。 ただし、やむを得ない理由がある場合には、基本手当の【2】が支給されることがある。

短期雇用特例被保険者であって、65歳以上の者は、高年齢被保険者となる。

1日の労働時間が4時間以上の請負業務に従事した日についても、失業の認定が行われる。

受給資格者(基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満である者に限る)、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者であって、身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定める者が、1年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた場合、常用就職支度手当が支給される。

育児休業給付金の支給対象者は一般被保険者又は【1】のみであり、被保険者が厚生労働省令で定めるところにより、その1歳に満たない子(一定の要件に該当する場合は、1歳6か月に満たない子(その子が1歳6か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合にあっては、2歳に満たない子))を養育するための休業(「育児休業」という)をした場合において、原則として当該育児休業(当該子について2回以上の育児休業をした場合にあっては、初回の育児休業とする)を開始した日前【2】に、みなし被保険者期間が通算して【3】以上であったときに、支給単位期間について支給するものである。

最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得したことがある場合の当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に算入されない。なお、現実に求職者給付を受給したか否かは問わない。

日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により就職促進給付の支給を受けたときは、やむを得ない理由がある場合を除き、その支給を受けた月及びその月の翌月から【1】に限り、日雇労働求職者給付金を支給しない。

教育訓練支援給付金は、教育訓練給付対象者であって、【1】以前に専門実践教育訓練を開始したものが、【2】について支給する。

訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合、その額が所定の基準により計算した広域求職活動費の【1】に相当する額に満たない時は、その差額に相当する額が広域求職活動費として支給される。

被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)は、初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書の提出を、雇用保険法第61条の7第5項に規定する支給単位期間の初日から起算して【1】を経過する日の属する月の末日までにしなければならない。

高年齢受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、失業認定申告書に住民票記載事項証明書を添えて、提出しなければならない

特定一般教育訓練受講予定者は、当該特定一般教育訓練を開始する日の1か月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票に、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び雇用保険法第10条の4に規定する不正受給による失業等給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、この権利を【1】2年を経過したときは、事項によって消滅する。

厚生労働大臣が職権で12年前から被保険者であったことを遡及的に確認した直後に、基準日において40歳の労働者が離職して特定受給資格者となった場合であって、労働保険徴収法第32条第1項の規定により労働者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかでないとき、所定給付日数は240日となる。

「人」の代理人、使用人その他の従業者が、その「人」の業務に関して、雇用保険法第83条から第85条までの各号に掲げる違反行為をしたとき、行為者が罰せられるほか、その「人」に対しても雇用保険法第83条から第85条までに掲げる懲役刑が課せられることがある。

雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずる者の事業及び法人である事業主の事業を除く)は、【1】。

高年齢求職者給付金の額の算定の基礎となる基本手当の日額の算定に当たっては、離職時において30歳未満である基本手当の受給資格者について定められた賃金日額の上限が適用される。

全国の失業状況が悪化し、連続する4月間の各月の基本手当受給率が【1】を超えている場合であっても、その期間内の各月における初回受給者の数を当該各月の末日における被保険者の数で除して得た率がその期間において低下する傾向にあるならば、全国延長給付は行われない。 基本手当受給率が【1】を超え、かつその状態が継続すると認められる場合に、全国延長給付が行われる。

初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは、被保険者は、再就職後の支給対象月の初日から起算して【1】以内に事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書を事業主を経由して提出しなければならない。なお、やむを得ない理由のため、事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは、事業主を経由しないで提出することができる。

特例高年齢被保険者の賃金日額の算定に当たっては、賃金日額の下限の規定は【1】。

雇用保険に係る保険関係が成立している建設の事業が労働保険徴収法第8条の規定による請負事業の一括が行われた場合、被保険者に関する届出の事務は、【1】処理しなければならない。

育児休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間に【1】。 介護休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間に【2】。

国庫負担の割合について、以下の空欄を正しく埋めよ。 [育児休業給付、その他の国庫負担] ・育児休業給付に要する費用：【1】(当分の間、本則の負担額の【2】) ※令和4年度から令和6年度までの各年度においては本則の負担額の100分の10に相当する額、つまり【1】×100分の10ということ。 ・職業訓練受講給付金に要する費用：【3】(当分の間、本則の負担額の【2】) ・雇用保険の事業に要する費用：【4】 ・就職支援法事業に要する費用(職業訓練受講給付金に要する費用を除く)及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費：【5】

民間企業である適用事業に雇用された者は、雇用保険法の定める求職者給付及び就職促進給付の内容を上回るような退職金制度が存在する場合であっても、被保険者となり得る。

行政庁は、雇用保険法の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、被保険者を雇用し、もしくは雇用していたと認められる事業主の事務所に立ち入らせることができるが、この権限は、犯罪捜査のために認められたものと【1】。

求職活動実績の確認のためには、所定の失業認定申告書に記載された受給資格者の自己申告のほか、求職活動に利用した期間や応募先事業所の確認印がある証明書が必要である。

離職の日以前2年間に、疾病により賃金を受けずに15日欠勤し、復職後20日で再び同一の理由で賃金を受けずに80日欠勤したあとに離職した場合、受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に係るものに該当しないとき、算定対象期間は2年間に95日を加えた期間となる。

支給額の計算の基礎が月に対応する住宅手当の支払が便宜上年3回以内にまとめて支払われる場合、当該手当は賃金日額の算定の基礎に含まれない。

特例高年齢被保険者が1の適用事業を離職したことにより、1週間の所定労働時間の合計が【1】未満となったときは、特例高年齢被保険者であった者(本人)が、当該事実のあった日の翌日から起算して【2】以内に、所定の届書を【3】公共職業安定所の長に提出することによって行う。

受給資格者が、当該受給資格に係る離職をした事業主Aのところで雇用される3か月前まで、他の事業主Bに被保険者として雇用されていた場合、Bでの離職により基本手当又は特例一時金の受給資格を得ていたならば、現実にそれらの支給を受けていなくても、Bで被保険者であった期間は、今回の基本手当の算定基礎期間として通算されない。

ワーキング・ホリデー制度による入国者は、旅行資金を補うための就労が認められるものであることから、被保険者とならない。

受給資格者が被保険者とならないような登録型派遣就業を行った場合、当該派遣就業に係る雇用契約期間につき失業の認定が行われる。

以下の空欄を埋めよ。 ◆失業等給付 ①求職者給付 　※一般被保険者の求職者給付： 　・基本手当 　・【1】手当(＝受講手当、通所手当) 　・【2】手当 　・傷病手当 ②教育訓練給付 ③雇用継続給付 ④就職促進給付 　・【3】手当(＝就業手当、再就職手当、常用就職支度手当) 　※再就職手当の要件に該当する者で、条件を満たせば【4】手当が支給されることあり 　・【5】 　・【6】費(＝広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費)

雇用保険法第64条は「政府は、【1】の就職に必要な能力を開発し、及び向上させるため、能力開発事業として、職業訓練の実施等による【2】の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する【3】を行う者に対して、同法第5条の規定による助成を行うこと及び同法第2条に規定する【2】に対して、同法第7条第1項の職業訓練受講給付金を支給することができる」と規定している。

雇用保険法では、疾病又は負傷のため公共職業安定所に出頭することができなかった期間が15日未満である受給資格者が失業の認定を受けようとする場合、行政庁が指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、受給資格者が正当な理由なくこれを拒んだ場合、当該行為について【1】。

就職困難者、特定受給資格者・特定理由離職者を除いた一般の受給資格者の算定基礎期間と所定給付日数の関係について、以下の空欄を埋めよ。 【1】未満：90日 【1】以上【2】未満：120日 【2】以上：150日 ※全年齢共通

雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄は、事業主が記入するものであるが、離職者本人がそれに異議があるか否かを記入する欄が別に設けられている。 また、当該被保険者に関する離職の日以前1年間の賃金支払状況等を記載する欄があり、これにより賃金日額が算定される。

公共職業安定所長は、勾留が不当でなかったことが裁判上明らかとなった場合であっても、これを理由として受給期間の延長を認めることができる。

事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させた場合、両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあっても、当該事実のあった【1】に雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない。 転勤前後の事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にない場合は、【2】の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

介護休業給付金は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業(「介護休業」という)をした場合において、当該介護休業(当該対象家族を介護するための【1】以上の介護休業をした場合にあっては、初回の介護休業とする)を開始した日前【2】に、みなし被保険者期間が通算し【3】以上であったときに、支給単位期間について支給される。

高年齢求職者給付金の受給「期限」は、原則として離職の日の翌日から起算して1年を経過する日であるが、その間に疾病又は負傷のため引き続き30日以上職業に就くことができなかった場合には、本人の申出によりその日数分が加算される。

受給資格者が公共職業安定所の紹介によらずに再就職した場合であっても、所定の要件を満たせば、高年齢再就職給付金の支給を受けることができる。

技能実習生として受け入れられ、技能等の習得をする活動を行う場合は、受け入れ先の事業主と雇用関係にあることから技能実習生は雇用保険の被保険者と【1】。ただし、入国当初に雇用契約に基づかない講習が行われる場合は、その期間は被保険者と【2】。

全国延長給付を受けている受給資格者が、正当な理由がなく公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ場合、【1】。

雇用保険法第33条に定める給付制限(給付制限期間が1か月となる場合を除く)満了後の初回支給認定日については、当該給付制限期間と初回支給認定日に係る給付制限満了後の認定対象期間をあわせた期間に求職活動を原則【1】以上行った実績を確認できた場合に、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。 なお、この給付制限を行う場合を除いては、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間(雇用法32条の給付制限の対象となっている期間を含む)に、求職活動を行った実績が原則【2】以上あることを確認できた場合に、当該認定対象期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。 さらに、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間の日数が14日未満となる場合、求職活動を行った実績が【3】以上確認できた場合には、当該期間に関する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について、失業の認定を行う。

雇用安定事業について不服がある事業主は、【1】に対して審査請求を行うことができる。

教育訓練の指定基準によれば、趣味的・教養的な教育訓練や、入門的・基礎的な水準の教育訓練は、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練とは認められず、教育訓練給付金の支給対象とならない。

高年齢雇用継続給付は、賃金の減少分を補うものであり、賃金に準じる性格を有するので、所得税および住民税の課税対象とされている。

同居の親族のみを使用する事業は原則として適用事業から除外されるが、事業主が当該事業に使用される親族の2分の1以上の同意に基づき都道府県労働局長に任意加入の申請を行って認可を受けた場合には、それらの全員が被保険者となる。

事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことにより事業所が廃止されたため離職した者は、特定受給資格者に該当する。

個人事業主および法人の代表者は原則として被保険者とならないが、労災保険法第34条第1項の規定に基づき労災保険に特別加入した中小事業の事業主は、雇用保険についても被保険者となる。

所定給付日数が270日である受給資格者が、基準日の翌日から起算して1年以内に出産及び育児のため引き続き180日間職業に就くことができなかった場合、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出れば、基本手当の受給期間は1年に180日を加算したものとなる。

求職活動支援費に該当するものを以下から3つ選択せよ。

事業主が、その雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇特例被保険者を【1】)が介護休業を開始したため、【2】を提出した場合、所轄公共職業安定所長は、当該証明書に基づいて作成した【3】を、当該被保険者に交付しなければならない。この場合の交付は、事業主を通じて行うことが【4】

学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であっても、休学中の者は、他の要件を満たす限り雇用保険法の被保険者となる。

技能習得手当は、受給資格者に対し、基本手当を支給すべき日又は傷病手当を支給すべき日に、その日の属する月の前月の末日までの分を支給する。

高年齢雇用継続基本給付金の受給資格者が、被保険者資格喪失後、基本手当の支給を受けずに、【1】以内に雇用され被保険者資格を再取得したときは、新たに取得した被保険者資格についても引き続き高年齢雇用継続基本給付金の受給資格者となり得る。

過去6か月以内に、雇用する被保険者を特定受給資格者となる理由により離職させた事業主は、その数が一定の基準を超える場合には、いわゆる雇用保険二事業(雇用安定事業及び能力開発事業)の対象から除外され、これらの事業による一切の助成金、奨励金等の支給を受けることができない。

受給資格者が冠婚葬祭等の私事により欠勤したことで賃金の減額が行われた場合のみなし賃金額は、実際に支払われた賃金の額により算定された額となる。

傷病手当が支給されない場合を、以下から全て選択せよ。

基本手当の受給資格者が求職活動等やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができない場合、失業の認定を代理人に委任することができる。

雇用保険二事業(就職支援法事業を除く)に要する費用については国庫負担はなく、当該費用については、労使が折半して支払う保険料のみによって運営される。

月給者が1月分の給与を全額支払われて当該月の中途で退職する場合、退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入される。

雇用保険法第42条は、同法第3章第4節において日雇労働者とは、日々雇用される者又は【1】以内の期間を定めて雇用される者のいずれかに該当する労働者(前2月の各月において【2】以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して【3】以上雇用された者(雇用保険法第43条第2項の認可を受けた者を除く)を除く)という旨を規定している。

政府は、勤労者財産形成促進法第6条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に基づき預入等が行われた預貯金等に係る利子に必要な資金の全部又は一部の補助を行うことができる。