簿記2級(商業簿記)
問題数58
No.1
株式を発行して多額の資金を集めて営む企業形態
No.2
株式会社で出資してくれた人の事
No.3
株主は出資した資金を経営のプロに任せる
No.4
会社が得た利益を株主に分配すること
No.5
取締役が会社の経営方針を決めるための会議
No.6
株主が会社の基本的な経営方針や利益の使い道(株主への配当)を決める会議
No.7
株主を発行した時、何勘定になるか
No.8
会社に関する決まりを定めた法律
No.9
株式の発行時、会社法でと書かれていたらどうする
No.10
会社の設立後に新株を発行して資本金を増やすこと
No.11
増資する時に、まず一定期間を設けるがその期間の名前
No.12
株式を割り当てる前に申込者から受け取った払込金額
No.13
申込証拠金は会社の資産である当座預金と区分する。その時の勘定科目をなんというか(資産)
No.14
申込期日において、株式申込証拠金は何勘定になるか
No.15
申込期日において、別段預金は何勘定になるのか
No.16
会社法で認められている最低額を資本金とする計算はいつするのか
No.17
株式の発行(増資時)にかかった費用のことをなんという(会社設立後)
No.18
会社創立後の株式発行費用のことをなんというか
No.19
会社の創立後、営業を開始するまでに要した費用のことをなんという
No.20
配当や処分が決まるまで利益を何勘定に集計するのか？
No.21
会社の利益の使い道を決めること
No.22
剰余金の配当とは
No.23
剰余金の処分とは
No.24
剰余金の処分項目をふたつ選べ
No.25
会社法で積み立てが強制されている準備金
No.26
会社が将来の活動のために独自に積み立てる積立金
No.27
建物を新築するための積立金
No.28
特定の使用目的のない積立金
No.29
会社法では、<資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の(①)に達するまで、配当金の(②)を利益準備金として積み立てなければならない>
No.30
2つ以上の会社が合体してひとつの会社になること
No.31
ある会社がほかの会社を吸収する形態(合併)
No.32
複数の会社が全て解散して新しい会社を設立する形態(合併)
No.33
吸収合併によりなくなってしまう会社のこと
No.34
吸収合併により残る会社のこと
No.35
諸資産と諸負債(＋資本金)の差額のこと
No.36
新規の発明を独占的に利用出来る権利
No.37
文字や記号などの商標を独占的に利用出来る権利
No.38
合併や買収で取得したブランド力やノウハウなど、ほかの会社に対して優位になるもの
No.39
無形固定資産の方の減少分を費用として計上すること
No.40
無形固定資産の償却は、残存価額を(①)とした(②)法、記入方法は(③)
No.41
減価償却は、残存価値は(①)、償却方法は定額法(②)、帳簿価額も(③)または(④)
No.42
のれんは取得後(①)年以内に(②)により償却する
No.43
株式会社などの法人税のもうけにかかる税金
No.44
法人税等は、税法上の利益(①)に税率をかけて計算する
No.45
決算日が年1回の会社において、会計期間の途中で半年分の法人税等を仮払いすること
No.46
決算日の法人税等の求め方
No.47
法人税等を中間納付で帳簿に記入する時の勘定
No.48
会計上の利益の求め方(決算日)
No.49
課税所得(税法上の利益)の求め方(決算日)
No.50
決算において確定した法人税等は、原則として決算日後(①)ヶ月以内に申告(②)し、納付する
No.51
会計上は費用として計上するが、税法上は損金にならないこと
No.52
会計上は費用として計上しないが、税法上は損金になること
No.53
会計上は収益として計上したが、税法上は益金にならないこと
No.54
会計上は収益として計上しないが、税法上は益金となること
No.55
損金不算入項目を次の中から選べ
No.56
損金算入項目を次の中から選べ
No.57
益金不算入項目を次の中から選べ
No.58
益金算入項目を次の中から選べ