問題一覧
1
治安警察法は何年か、 治安維持法は何年か
1900, 1925
2
兵役の義務は1873年に①が出されてから始まった。②年間の兵役があった。 その後1889年には③が出された。
徴兵令, 3年, 皆兵令
3
大日本帝国憲法と日本国憲法における義務は何か
納税の義務
4
•明治憲法 「天皇は①にして侵すべからず」 「天皇は②を統帥す」 •松本案 「天皇は③にして侵すべからず」 「天皇は④を統帥す」 •GHQ案 １条「天皇は国家の⑤にして…その地位を⑥意志より承け…」 8条「国民の一主権として⑦す」
神聖, 陸海軍, 至尊, 軍, 象徴, 人民ノ主権, 戦争ハ之ヲ廃止
5
信教の自由は、何人に対してもこれを保障するいかなる①も、②、又は③してはならない。 ④及びその他の⑤は、⑥その他いかなる⑦もしてはならない。
宗教団体, 国から特権を受け, 政治上の権力を行使, 国, 機関, 宗教教育, 宗教的活動
6
天皇機関説事件で、貴族院議員辞職した大学教授は
美濃部達吉
7
戦前の日本は、国教として神道が国民に強制された。このことをなんと言うか
国家神道
8
第21条 ①、②、③その他一切の表現の自由はこれを保障する。
集会, 結社及び言論, 出版
9
1946年4/8 ①による第②回③ 有権者は④ そのうち女性の当選者は⑤人
新選挙法, 22, 衆議院議員総選挙, 満20歳以上全男女, 39人
10
臣民の義務は、①と②である。
納税, 兵役
11
法律や国事行為などに関して、すべての裁判所かが持つ権限は
違憲立法審査権
12
表現の自由とは
自分の思うこと言いたいことを自分の欲する仕方で表明する自由
13
2/8 ①松本案をGHQに提出 2/13②を日本政府に手渡す 3/6 政府は③を発表
憲法改正要綱, 総司令部草案, 憲法改正草案要綱
14
ポツダム宣言はどこの国の名で日本に降伏を勧告したか。
英, 米, 中
15
1946年6/20 憲法改正案を第90回①に提出 10/7 ②③修正案可決 10/29 ④が同案可決
帝国議会, 衆議院, 貴族院, 枢密院
16
自由権的基本権の３つの自由
精神の自由, 身体の自由, 経済の自由
17
自由国家的公共の福祉は、①ブレーキする必要がある。例として②VS③ 社会国家的公共の福祉は、④がブレーキする必要があり、例として⑤VS⑥がある。
個人自ら, 報道の自由, プライバシーの権利, 国家, 大企業, 中小企業
18
大日本国憲法は第二次世界大戦後、何をされて日本国憲法ができたか。
改正
19
兵役の義務はの対象は
満20歳以上の全男子
20
大店立地法と地方経済の疲弊により、地方都市の商店街は①と呼ばれ、衰退•空洞化が進んだ。政府は対策として2006年に②、③、 ④まとめて⑤を設定した。 床面積1万㎡越えの⑥を原則禁止した。しかし近年⑦の浸透もあり、商店街の活性化は進んでいない。
シャッター通り, 都市計画法改正, 中心市街地活性化法改正, 大立地法改正, 改正まちづくり3法, 大型商業施設の郊外進出, オンラインショッピング
21
自由とは
他のものから拘束支配を受けず、自己自身の本性に従うこと。
22
日本国憲法改正案を提出する権限を持つ機関は
内閣, 国会議員
23
明治憲法が保障する臣民の権利は、法律で制限されていたこれをなんというか
法律の留保
24
改正草案は、①議員の②の③以上の賛成で④され、その後⑤を行い⑥の⑦の賛成で成立する。天皇が⑧で⑨する。
各, 総, 3分の2, 発議, 国民投票, 有効投票, 過半数, 国民の名, 公布
25
日本国憲法の三大義務
納税, 勤労, 保護する子女に普通教育を受けされる