＜家計＞→労働を提供して、所得を得て、その所得で（１）支出をする経済主体 家計の所得＝（２）（労働報酬のお金）＋利子＋配当＋賃貸料＋社会保障給付 家計の（３）＝所得ー税金ー社会保険料 （４）→ドイツの経済学者が1857年に発表した家計の消費支出に占める飲食費の割合のこと （５）＝家計の所得ー（１）支出

＜企業＞→労働者を雇い、（２）・（３）を（１）し、利潤を得る経済主体 （２）→人間の欲望を満たす有形の商品 （３）→社会的に有用な無形の商品

＜政府＞→家計・企業の（１）の収入からの財政活動で、その調整を行う経済主体 （２）→民間では適切に供給されない社会資本や公共サービスなどの財

【企業の活動】 企業の利潤＝売上高ー費用 （１）→工場・機械・設備はその価値が徐々に減るため、その減った金額のこと 企業の利潤金→資本家（株主）への配当金＋（２）（設備投資・研究開発）

＜私企業＞→民間人が出資・経営する企業 《個人企業》→法人を設立せずに自ら事業を行う個人の起業で、個人商店、農家など →法人とは一般社団・財団法人法や会社法などの法律の規定によって成立 《法人企業（共同企業）》→法律により権利能力を認められた企業・会社 Ⅰ．（１）企業→民法上、各当事者が出資をし、共同事業を営むことで成立する団体 Ⅱ．（２）企業→私企業の中の法人企業の一形態 社員→出資者のことで会社の運営資金を出す人、会社のサラリーマンなどではない （３）社員→会社倒産時に自分が出資した資金以外に無限に会社の借金を負う人 （４）社員→会社倒産時に自分が出資した資金を失うだけの人 ①（５）会社→1名以上の（３）社員のみが出資している会社。親密な人々だけの経営で、資本金は大きくすることができない。親子兄弟、知人などによる小規模会社が多い ②（６）会社→（３）社員と（４）社員各1名以上で組織される会社。会社法では（５）会社の変種として規定され、家族経営の小規模会社が多い ③（７）会社→（４）社員50名以下の会社。中小企業が多く、2006年の会社法により、新規設立が廃止 ④（８）会社→1名以上の（４）社員のみで組織される会社。社員1名でも設立することは可能で、新規設立できなくなった（７）会社に代わり、ベンチャービジネスの小規模法人として設立される会社形態 ⑤（９）会社→1名以上の（４）社員のみで組織される会社。（９）を有する株主から（４）の下に資金を調達して、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、法人格を有する企業形態。日本の会社企業の（１０）以上を占める

株式会社において、年に1回開催される株式会社の最高議決機関は何か。

株式を買い占め、企業を買収（合併）することを何というか。

会社の株式の3分の1以上を買い占めると株主総会の決定に対し何をもつことができるか。

企業が巨大化し、資本が多くの株主によって提供されると、個人株主は企業経営にかかわることが少なくなり、大企業の経営は専門の経営者に任されることがある。このことを「何の分離」というか。

【株式会社の活動と資金】 企業が（１）や株式発行によって調達した（２）資本は返済不要 （３）や金融機関借り入れによって調達した（４）資本は返済不要 （１）→会社の利潤の中から税金・配当金など支払った設備投資・研究開発などの残りの金額 （３）→資金調達を目的として、元本を返済する一定期限までの期間、利息を支払うことを約束した株式会社発行の証券

【現代の企業】 （１）→不採算部門の切り捨てや成長部門の拡充で企業の事業を再構築することであるが、「人員整理」の意味で使用されることが多い （２）→異種産業の合併・買収し、多角的活動する巨大企業のこと （３）→複数の国に子会社や系列会社を置いた世界規模で活動する企業

2021年の世界企業の売上高ランキングで1位の、本社所在地をベントンヴィル（米）に置く小売業の会社は？

2021年の日本企業の売上高ランキングで1位の会社は？

【現代の企業２】 （１）制度→1947年の独占禁止法第9条では禁止だったが、1991年バブル崩壊で外資による日本企業買収が増加し1997年改正されて解禁された、子会社を支配する目的で、総資産の50%以上を子会社の株式保有にあてる制度 株式の（２）→複数の株式会社が、互いの株式を保有し合う、企業集団の携帯 企業集団→財閥に代わり、他産業分野の企業が金融機関や総合商社を中心として、株式の持ち合い、社長会、共同投資などを通じた横のつながりの系列関係

次の空欄を埋めよ

＜企業の社会的責任、CSR（corporate social responsibility）とは？＞ →企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもつこと ①芸術文化の支援活動（１）→企業が資金を提供して文化、芸術活動（音楽・美術・伝統芸能など）を支援 ②福祉などに対する慈善活動、（２）→意味的に「チャリティー」に近く、事前的な目的を援助するため、金銭・物品・時間・労力をささげる行為 ③法令遵守、（３）→企業が経営を行う上で法律や規則を守るだけでなく、社会規範や倫理を守ること （４）→企業の意思決定の仕組み。その目的は企業の不祥事を防ぐことと、企業の収益力を強化することである

【市場メカニズム】 （１）→財・サービスの売り手（供給者）と買い手（需要者）が取引する場所 （２）→財・サービスと通貨の交換比率、一般は値段、サービスは料金 （３）（資本主義経済）→市場で決まる価格を目安に、自由に商品が生産・販売される経済 （４）（社会主義経済）→国家が商品の生産・流通・販売を計画して運営する経済

＜市場機構と価格の動き＞ 市場価格→財・サービスが実際に市場で取引されている価格を表す経済的概念 （１）→買い手（（１）者）がその商品を欲しいと思う気持ちのこと （２）→売り手（（２）者）がその商品を売りたいと思う気持ちのこと

需要曲線と供給曲線を描け

自動車の価格が300万円のとき、供給者は売りたいので、3000台を生産。需要者からすると、300万円の価格は高いので、実際に買おうと思う人は1000人程度。供給者は3000台生産するのに、需要者は実際には1000台しか買わない。つまり2000台の売れ残りが発生。この売れ残り（供給量が需要量を上回る）を何という？

自動車の価格が100万円のとき、1台当たりの利益も少なくなるので、供給者はあまり意欲がわかない。そのため生産量も1000台程度。しかし、買おうと思う人は増加。その結果3000人が自動車を買おうとする。供給者は1000台しか生産しないのに、3000台分買いたい人がいるので2000台の品不足が発生。この品不足（需要量が供給量を上回ること）を何という？

自動車の価格が200万円で販売したとき、供給者は2000台を生産したのに対して、需要者も2000台欲しがった。ｓの結果、売れ残りも品不足もなし。供給者は完売し、需要者も全員が購入できた。このときの価格を何という？

価格の（１）→価格の変化を通じて品不足や品余りが自然に解消される働き （２）→価格の（１）をもつ市場の働きや価格の機構のこと ※価格の（１）の提唱者は？ イギリスの掲載学者で『（３）』著者の（４）である。第4編第2章で個人の利己的な利益の追求こそが（５）に導かれ、国家の富を推進すると考えた。つまり、需要と供給のバランスは自然に調整されると主張。国家の義務は（６）・司法・公共事業と公共施設の配置の3つに過ぎないと論じ、必要最小限以外の経済活動への参入を否定し、（２）による経済発展を重視すべしと、国家の経済への介入を批判した。

（１）→価格の自動調整機能が損なわれ、市場メカニズムが働かに状態 ＜競争の不完全性＞ （２）→一企業の製品がその産業の市場全体に占める割合のことで、1社がほとんどすべてを占めている場合は独占、数社が大半を占めている状況を（３） ※寡占化が進む日本の産業 携帯電話 →1位（４） 宅配便 →1位（５）

商品の情報量に、売り手と買い手の間に差があることを「情報の何」という？

外部性→市場を通さずに他の経済主体に影響を与えること （１）→お金を払わなくても他の経済主体にプラスの影響を与えること （２）→お金を払わなくても他の経済主体にマイナスの影響を与えること

公共財の必要性→公共財は多数の人が同時に使用できる非（１）性や特定の人を（２）できない非（２）性の性質を持つ財・サービスのことであり、道路・公園・灯台・警察・消防などは市場が存在せず、政府が税金で管理している （３）→初期投資が莫大な産業である電気・ガス・水道等の装置産業は自然独占の形態になりやすいため、公共料金としての規制が必要

【寡占化・独占化】 （１）→1870年代の石炭鉄鋼業のドイツが始まりで、同一産業内の複数の企業が利潤拡大を目的に競争を避けて価格や生産量、販売地域などで協定を結ぶこと （２）→1880年代のアメリカのロックフェラーグループから始まり、同一産業・業種内で企業が合併すること （３）→19世紀初頭からドイツでスチンネス財閥が形成され、第一次世界大戦後の資本主義諸国から広まった、親会社が株式保有や融資などを通して、様々な業種の企業を系列会社として傘下におく

＜企業の規模拡大＞ （１）→公的機関の標準規格でなく、既成事実的に市場を支配する規格 寡占市場→少数の大企業によって価格支配が行われる市場 （２）→寡占市場で価格決定に指導的な役割をはたす有力企業 （３）→（２）が設定した価格にほかの企業が追随して決まる価格 価格の（４）→価格競争が弱まり超過供給でも価格が下方に変化しない場合 （５）→広告・宣伝・デザイン・スタイル・ブランド・品質・アフターサービスなど価格以外の面で、自社のマーケット・シェア（市場占有率）の拡大を目指す競争

＜独占禁止政策＞ 1890年（１）反トラスト法制定→米国の連邦法で不当な取引制限や不当な独占を禁じている法 1947年（２）制定→（１）法とクレイトン法を受け継いだGHQの原案から制定された日本の法律。（３）が監視し、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止した法律

（１）→一定期間の中で経済活動を貨幣の流れで測った量 （２）→ある時点の経済量の合計総量 （３）→ある時点の一国全体の資産（財産）。在庫・固定資産・有形非生産資産・対外純資産の合計

【国民経済の活動水準】 （１）＝売上合計ー中間生産物（原材料費・光熱費など）の価格 →1年間に国内で生産された財・サービスの合計 （２）＝（１）＋海外からの純所得 →1年間に国民が生産した財・サービスの合計

（１）＝国民総生産（GNP）ー固定資本減耗（減価償却費） （２）＝（１）ー（間接税ー補助金） （３）の原則→生産国民所得（NIP）＝分配国民所得（NID）＝支出国民所得（NIE）

＜国民福祉の指標＞ （１）＝国民総生産（GNP）＋家事労働・余暇時間ー環境破壊・交通事故

（１）→国の経済規模の量的拡大（GDPの増加） 経済成長率→一定期間におけるGDPが増加した割合

名目経済成長率→物価変動を考慮せず、市場価格でGDPを算定し、経済成長率を計算 ＝（今年のGDPー昨年のGDP）÷昨年のGDP×100 実質経済成長率→［物価指数］を用いて、物価変動を考慮した経済成長率 ＝（今年の実質GDPー昨年の実質GDP）÷昨年の実質GDP×100 実質GDP＝名目GDP÷物価指数（物価上昇20%は120）×100 ［物価指数（GDPデフレータ）］→基準年の物価水準を100に、各年の物価変動を測定できる指数 →GDPが今年30兆円、昨年20兆円である場合、名目経済成長率は50%である。物価上昇率が20%（昨年物価指数100、今年物価指数120）の場合、実質経済成長率は（）%

（１）→好況（boom）、後退（recession）急激な場合は恐慌（crisis panic）、不況（depression）、回復（recovery）の4局面の経済変動 ＜（１）の周期＞→資本主義国1800～1900年代半ばまで7～10年周期で恐慌発生 アメリカの経済学者（２）の波→周期約40ヶ月（3年半）の企業の在庫量の増減から在庫循環 フランスの経済学者（３）の波→周期約7～10年の機械設備の耐用年数から設備投資循環 アメリカの経済学者（４）の波→周期約20年の建造物の耐用年数から住宅建設循環 ソ連の経済学者（５）の波→周期約50年の戦争・資源開発から技術革新循環

【物価と国民生活】 物価→多数の商品の価格を総合的・平均的に表した水準で、個別の財の価格でない 消費者物価→消費者が購入する財・サービスの物価を示すもの 消費者物価指数→（１）統計局が発表する指数 企業物価→企業間で取引される財の物価を示すもの 企業物価指数→（２）調査統計局が発表する指数 （３）→物価が持続的に上昇する現象で、通貨価値は下落、物の価値が上昇 （４）→物価が持続的に辛くする現象で、通貨価値は上昇、物の価値が下落

＜物価の動向＞ 1973年第1次（１）→第4次中東戦争で原油価格が4倍になり、企業物価が約30%・消費者物価が約20%高騰し、買占め・売惜しみが加わり、狂乱物価の事態へ （２）→不況であっても価格上昇が続く現象

1980年代→（１）景気で、土地・株式の価格高騰、消費者・企業物価は比較的安定 1990年代→（１）崩壊で、消費者物価や企業物価は低下し、「失われた30年」といわれた長い不景気（不況）となった。物価が下落し、企業収益の悪化、賃金低下・消費低迷の悪循環を加速させる（２）現象の発生

商品と商品の交換にあたって仲立ちをする「お金」で、初めは買いやコメなどの物品貨幣から、金属貨幣へ移行し、現代は紙幣や硬貨が使われるものは何？

＜通貨制度の変化＞ （１）→金そのものを貨幣として実際に流通させること。1844年から（２）で導入され、日本は1897年から導入したが1929年の世界恐慌（大恐慌）から1931年（２）・日本の離脱で（１）崩壊

政府や中央銀行が金の保有量と関係なく、通貨発行量を管理する制度を何という？

【金融市場と金融機関】 金融→資金に余裕があるところ（家計）から、不足するところ（企業）へ資金を融通すること （１）金融→企業が株式や社債を発行して、家計から（１）資金を調達する方法 （２）金融→金融機関が仲立ちで、預金を企業に貸出して資金を調達する方法 金融機関→お金を商品に、お金を貸し付ける対価として（３）を取り利益を得る企業

（１）会社→生命・損害（１）を販売し、お金を貸し出して、利子をとり利益を得る （２）会社→株式や社債の販売の仲介を行い、手数料をとって利益を得る （３）→預金を受けず、貸出中心に行う消費者金融、サラ金、学生ローンなど

金融市場→銀行や証券会社が中心になり資金の貸借や証券の売買を行う市場 長期金融市場（証券市場）→返済期間が1年以上を超える資金を扱う市場 （１）市場→国・地方公共団体・企業などが（１）を発行したり、流通させる市場 （２）市場→企業が出資者を募集する発行市場と株券を売買する流通市場 短期金融市場→返済期間が1年未満で資金を扱う市場 （３）市場→金融機関に限定された短期金融市場 （４）市場→一般企業や公的機関も参加できる短期金融市場

【銀行の役割】 （１）→資金を受け入れる業務 ①当座預金→出納業務を代行する無利子の営業性預金で支払は（２）が用いられる ②普通預金→常時引出しが可能な低利子の要求払い預金で出入れは（３）が用いられる ③通知預金→7日間以上据え置いて、払戻しの2日前に預金者が通知をする預金 ④（４）→3ヶ月から1年など払い戻しを預金者がしない契約の高利子の預金

（１）→資金の貸出業務 ①手形割引→手形の受取人から支払期日前に2%以上の利子を引いて買取り現金化する ②（２）→借手に銀行を受取り人として約束手形を振出させる1根に状の短期貸付 ③（３）→借用証書を取る高利子で高額資金の長期貸付で保証人や資産が必要 ④当座貸越→当座預金の残高を越えて一定限度まで小切手の振出しを認め、銀行が立替 ⑤コールローン→金融機関同士の一時的な貸付

（）→遠隔地の貸借りの決済を行う業務 ①内国為替→送金・振込、手形・小切手の支払、電機など自動支払、給料・年金の自動受取 ②外国為替→貿易など国際間の決済や送金

銀行は預金を受入れ、一部を支払準備として企業に貸出す。そのお金は預金として銀行に返ってくることが多いので、さらにそのお金を貸出す。最初に受入れた預金の何倍もの額を貸出すことができることを何という？

＜日本銀行（１）＞→日本銀行の最高意思決定機関で、総裁1名、副総裁2名、審査員6名の計9名で構成される ＜日本銀行の役割＞ （２）→国で唯一不換紙幣の発行をし印刷は国立印刷局で硬貨は政府発行 （３）→金融機関のみに貸出、当座預金の受払、国債の売買など「最後の貸し手」 （４）→政府の口座を持ち、国庫金の出納や政府への貸付、為替管理など

【金融政策】 （１）→金融機関および中央政府以外の経済主体（企業や家計）が保有する通貨量で好況期に取引量が増加し、不況期には減少する （２）→通貨量を日本銀行が調整して物価や景気を安定させる 金融（３）→不況時に日本銀行が通貨量を増加させる 金融（４）→公共時に日本銀行が通貨量を減少させる

＜日本銀行の金融政策＞ ①（１）→金融政策の中心で日本銀行が金融機関との間で有価証券（国際・社債・株など）を売買し市場の通貨量を調整すること （２）→金融機関同士が当日の資金の過不足を調整するために行う当日から翌日にかけての資金の貸借りの金利のこと （３）→日本銀行の金融政策によって決定される金利のこと ②（４）→日本銀行が公定歩合（日銀が金融機関に資金を貸出す利子率）を上下させることで金融機関の通貨供給量を調節すること ③（５）→日本銀行が預金準備率（金融機関は預金の一定割合を日銀に再預金）を上下させることにより、金融機関の通貨量を調節すること。1992年以降実施せず1994年金利の（６）を完全実施

＜デフレスパイラルで利子率を下げられない場合＞ （１）→インフレを抑制するために物価上昇率の数値目標を定めて金融政策を行うこと

2023年の日銀総裁は誰？

【金融の自由化と金融再生】 1944年7月（１）協定調印→連合国44ヶ国の代表が英国ニューハンプシャー州の（１）に集まり、戦後の新しい国際通貨金融の運営方針を決定 →国際貿易の拡大や為替の安定を目的とする短期融資の（２）と戦災国の復興と発展途上国への援助を目的とする長期融資の国際復興開発銀行を設立し、金1オンス＝（３）ドルで米ドルを基軸通貨として、各国通貨と米ドルの交換比率を（４）制にして1949年日本は1ドル＝（５）円となった。この国際通貨体制を（１）体制という

＜（１）方式＞→戦後から1970年代まで弱小金融機関に足並みをそろえる保護と規制で大蔵省（現財務省）「一行たりとも潰さない」1995年まで倒産なし 1949年GHQ経済顧問のデトロイト銀行頭首ジョゼフ・（２）が来日 1971年8月米国37代大統領リチャード・（３）が金・ドル交換停止の（３）・ショックを発表 1971年12月（４）協定調印→ワシントンの（４）博物館で10ヶ国の財務省・中央銀行総裁会議で金1オンス＝（５）ドル、1ドル＝（６）円に固定為替相場制復活 1973年2月日本は（７）に制に移行で1ドル＝270円へ変化 →ジャマイカの都市（８）でIMF暫定委員会が（７）制を1976年1月（８）合意で正式承認

＜石油危機による日本経済の変化＞ 主力産業→高度経済成長期（1955～1973）は（１）、電機、（２）、造船。安定成長期（1974年以降）は（２）、電機、石油、（１）

【金融の自由化と金融再生2】【バブル経済とその崩壊】 1985年米国40代大統領ロナルド・（１）の呼びかけで（２）合意設立 →ニューヨークの（２）ホテルで、日・米・英・西独・仏によるドル安誘導の為替市場への協調介入の合意。アメリカの「（３）」（貿易赤字・財政赤字）の改善が目的 ※協調介入とは？→複数国の中央銀行が協力して、外国為替市場に介入して為替相場をコントロールすること。ドル安円高に誘導するため、日本銀行が外国為替市場で大量のドルを売り、大量の円を買うこと。1ドル＝240円台が2年で（４）円台へ

1986年4月71～73代首相中曽根康弘の諮問機関「国際協調のための経済構造調整研究会」が（１）を発表 1986年10月「鉄の女」と呼ばれた英国71代首相マーガレット・（２）はイギリスの金融・証券制度の大改革である（３）実施 1986年11月（４）の発生→土地や株式などの資産価値が異常上昇する現象 1987年2月フランスの（５）宮殿で開催された7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議で（５）合意が成立 10月（６）の発生→各国の金利引き上げで株価の下落を予測し、アメリカの投資家が下落する前に売却し、ニューヨーク株式市場で株価大暴落、1日で株価22.6%下落し世界同時株安へ 1989年12月13日（７）成立→第4条土地は投機的取引の対象とされてはならない 12月29日日経平均株価は史上最高値（８）円へ 1990年8月日本銀行は公定歩合を（９）%へ引き上げ 1991年2月（１０）崩壊→株価は23000円に、地価も下落し土地神話崩壊へ

【金融の自由化と金融再生3】【（１）年と構造改革】 1991年2月（２）不況の発生→バブル崩壊後の景気低迷で10年間で実質経済成長率が0.9%、インフレ率0.4%、失業率3.6%のため「（１）年」といわれる 1992年3月銀行の（３）（回収不能な貸出金）額は8兆円と発表 1993年BIS規制の適用→（４）の統一規制である（５）比率を遵守するため、銀行は貸出を規制する貸し渋り現象へ 1996年預金保険法改正で（６）を凍結し、2001年3月末まで預金の全額保護 1997年11月当時4大証券の（７）は簿外債務2600億円が発覚し元社長が逮捕 1998年6月（８）庁発足 1999年2月日本銀行は（９）政策を初めて導入 2001年3月（１０）政策導入

＜金融の自由化＞→バブル経済崩壊後の金融市場の改善が目的 1996年第82～83代首相（１）「2001年までにわが国の金融市場をニューヨークやロンドンなみの国際市場に復権させる」日本版（２）構想を提唱 1998年12月（３）改革法施行

【金融をめぐる環境の変化】【構造改革】【世界金融危機】【日本経済の課題】 2001年4月87～89代首相に（１）が就任 ＜（１）内閣の構造改革＞ ①官から民へ→（２）公社から（２）グループへ ②中央から地方へ→（３）の改革（財源移譲・国庫支出金削減・地方交付税見直） ③規制緩和→構造改革特区制度導入で各分野の実験地域認定 製造業への派遣労働の解禁→（４）者の増大

イタリアの統計学者が考案した、貧富の格差をはかる指標は何？

2001年9月11日アメリカ同時多発テロ事件発生→4機の旅客機がハイジャックされ、1機は墜落、別の1機は国防総省に激突、残りの2機は（１）に激突し崩壊 2002年2月（２）の発生→戦後最長の景気で73ヶ月続いたが、アメリカや中国などへの輸出が増加したが、偉業は労働者への賃金を抑えたため国民は実感できなかった 2003年4月16日（３）設立→企業の再生と不良債権処理を促進する政府設立会社。2007年解散 2007年（４）問題発生→信用度の低い低所得者向けの住宅融資のこと 2008年9月（５）の発生→住宅価格が下落し、ローンが返済できずにそのローンを大量販売した総資産76兆円の米国の証券会社が負債総額約6000億ドルのアメリカ最大の企業倒産となり世界金融危機へ 2011年3月11日（６）が発生→実質経済成長率2011年0% 2012年第96代首相に（７）が就任→経済政策は「（８）」

【財政制度】 財政→政府や地方公共団体の収入と支出の活動で、国家財政と地方財政がある （１）→日本では4月1日から翌年3月31日までの期間で、財政法に規定 歳入→（１）の政府の収入で、主に租税収入や公債金など 歳出→（２）の政府の支出で、主に社会保障費や国債費など （２）→収入と支出を総合的に管理する通常活動の歳入・歳出を経理する会計 （３）→特定の事業を行うため（２）と節理して設置される会計 ※2022年度の（３）の歳出の総額は（４）兆円

＜日本の予算編成＞ 政府は毎年、一般会計予算、特別会計予算、（１）予算（沖縄復興開発金融公庫など政府出資の企業予算）を作成して国会に提出→国会の承認を得て実行 （２）→新年度に実施される予算で内閣の予算案を国会で審議して議決 （３）→（２）設立後、追加・変更の編成で国会の議決から修正された予算 （４）→政府は毎年計画を作成し、国債などから中小企業向けの融資や奨学金の支給を行い第二の予算と呼ばれる ※2022年度の（４）の総額は（５）兆8855億円

【財政の役割】 財政政策→公共の目的の達成のために財政を用いること ＜財政政策の目的＞ ①（１）の調整→市場の利潤追求で充たされない道路、上下水道、治安、教育など公共財を供給し、地域間の偏りを調整する機能 ②所得の（２）→自由競争社会で生じる所得格差を是正する機能 （３）制度→高所得者ほど高率の税負担を政府の歳入へ 社会保障制度→低所得者への補助等を政府の歳出へ →（４）（最低限度の国民生活水準）を保障 ③（５）の安定化→景気変動を調整し、経済の安定を図る機能 （６）→政府の意図的政策による機能 景気の（７）→財政制度で景気調整する機能 右政府の財政政策と日銀の金融政策などを一体とする（８）を用いて対応

【租税と公債】 租税→国や地方公共団体が家計や企業など民間部門から強制的に徴収するもの （１）主義→政府は事前に議会で議決された法律に基づいて租税を徴収 （２）→納税者と担税者（税負担者）が同じ税 （３）→納税者と担税者（税負担者）が異なる税

＜国税の直接税＞ （１）税→個人の1年間の所得金額に対して課される国税 （２）税→株式会社など法人の年度所得にかかる国税 ＜国税の間接税＞ 消費税→消費支出に課税される国税。飲食料品・新聞は8%の（３）を導入 （４）税→製造所から移出される（４）に対して課される税金 （５）税→酒類やアルコール分で税率が変わる

＜地方の直接税＞ （１）税→土地・家屋などの不動産屋の所有者に課税される地方税 （２）税→ナンバープレートの付いた車に対して発生する税金

1949年8月、1950年9月にGHQに提出されたものは何勧告？

【租税と（１）2】 （１）→国や地方公共団体が財源を調達するために発行する債券で、国が発行する国債と地方公共団体が発行する地方債がある 1947年（２）制定→国の財政に関する基本法で、予算の種類・作成・執行等を規定 【第4条第1項】 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、（３）費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる →国債発行は原則禁止であるが、1965年度から1年限りで認める特例公債法が制定され、歳入の不足分を補うため（４）が戦後初に発行された →（５）は1966年度に戦後初の発行 【第5条】 →（６）の原則は、国債が金融機関を通じて一般市民に販売される原則で、財務より日本銀行の国債の直接引受けは通貨の増発による悪性インフレーションを防ぐために禁止

【財政の課題と財政改革】 1985年日本（１）公社を民営化→日本（１）株式会社（NTT）が設立 1987年日本（２）を民営化→JRグループ7社へ 2012年95代首相野田佳彦による「（３）の一体改革」の三党合意 （４）＝（歳入ー新規国債発行額）－（歳出ー国債費）