問題一覧
1
国民の意見を反映させる方法
直接民主制, 間接民主制
2
モンテスキューが提唱したこと
三権分立
3
国家権力を分けて権力の濫用を防ぐ抑制と均衡のこと
チェックアンドバランス
4
選挙で代表者を選出して代表者が、議会を通じて政治を行うこと
議会制民主主義
5
三権分立で日本は分けた際どう分けるか 立法権 行政権 司法権
国会, 内閣, 裁判所
6
内閣は国会の信任に基づいて成立し内閣は国会に対して連対して責任を負うこと
議員内閣制
7
衆議院と参議院に分かれて任期定数選出法に違いがること
二院制
8
国会は法律の制定予算の決議内閣総理大臣の指名憲法改正などとなに裁判所があるか
弾劾裁判所
9
国会の種類
通常国会, 臨時国会, 特別国会
10
国会で実質的な審査は委員会で行い議決は本会議で行うこと
委員会制度
11
参議院よりも衆議院の方が力を持つこと
衆議院の優越
12
国会議員の特権で一般公務員以上の歳費が保障されること
歳費特権
13
国会議員の特権で院内での発言などは院外で、責任を問われないこと
免責特権
14
国会議員の特権で国家の会期中は逮捕されないこと
不逮捕特権
15
内閣の組織構成
内閣総理大臣, 国務大臣
16
内閣で意思決定を行う会議
閣議
17
閣議では何が原則か
全会一致
18
内閣の権限
最高裁判所長官の指名, 最高裁判官の指名
19
2001年に中央庁の再編が行われどうなったか
1府11省3庁
20
省庁の他に独立で設置された独立機関
行政委員会
21
国会で制定される法律では内容を決めて詳細は内閣や各省庁によって定めること
委任立法
22
法律案のうち成功率に違いがあるが法律案二つ
内閣提出法案, 議員提出法案
23
行政機関に対する意見を取りまとめる第三者機関
オンブズパーソン
24
司法権の最高機関の名前
最高裁判所
25
最高裁判所は何名の裁判官で構成しているか
15名
26
最高裁判所裁判官は衆議院の選挙の際に何を受けるか
国民審査
27
高等裁判所地方裁判所家庭裁判所簡易裁判所のことをなんというか
下級裁判所
28
裁判官は何により拘束されるか
良心, 憲法, 法律
29
全ての裁判所が持っている権利
法令審査権
30
最高裁判所の別名
憲法の番人
31
最大3回まで裁判を受けれること
三審制
32
取り扱う裁判の種類によって名前があり分けらる
刑事裁判, 民事裁判, 行政裁判
33
警察によって犯罪の疑いがあると判断されたもの
容疑者
34
犯罪の容疑者を裁判にかけるかどうか判断する組織
検察
35
犯罪の容疑者を訴えること
起訴
36
裁判で訴えられたもの
被告人
37
検察が起訴しなかった事案を再検討する組織
検察審査会
38
被害者や家族が裁判に参加して質問や意見を述べること
被害者参加制度
39
重大な裁判の第一審査に、国民が裁判員に選出され判断すること
裁判員制度
40
民法によって解決させるための裁判
民事裁判
41
訴えたもの
原告
42
双方の話しあいで解決を目指す手続き
民事調停, ADR
43
地域の政治を地域の住民が行うこと
住民自治
44
国から独立して地域が自主的に政治を行うこと
団体自治
45
地方公共団体の長と地方議員は地域の直接選挙で選ばれること
二元代表制
46
首長は議会の何権を持つか
解散権
47
議会は首長の何権を持つか
不信任決議権
48
首長は条例の制定に異議を唱えることができるその権利
拒否権
49
地方特別法に基づく住民投票
レファレンダム
50
条例の制定改廃を要求すること
イニシアティブ
51
議員の解職を要求すること
リコール
52
地方の事務が大幅に見直された
地方分権一括法
53
本来国がやるべきものを地方に任せた事務が廃止された
機関委任事務
54
地域に合わせて地域が独自に行う事務
自治事務
55
本来国がやるべきものを地方に任せた事務
法廷受託事務
56
2008年に導入された制度
ふるさと納税制度
57
国と地方の財源の見直し
三位一体の改革
58
地方税など自主財源がなく国庫からの援助に頼る状況が続いていること
三割自治