問題一覧
1
法律案のうち成功率に違いがあるが法律案二つ
内閣提出法案, 議員提出法案
2
本来国がやるべきものを地方に任せた事務が廃止された
機関委任事務
3
民法によって解決させるための裁判
民事裁判
4
裁判官は何により拘束されるか
良心, 憲法, 法律
5
被害者や家族が裁判に参加して質問や意見を述べること
被害者参加制度
6
衆議院と参議院に分かれて任期定数選出法に違いがること
二院制
7
最高裁判所裁判官は衆議院の選挙の際に何を受けるか
国民審査
8
内閣は国会の信任に基づいて成立し内閣は国会に対して連対して責任を負うこと
議員内閣制
9
行政機関に対する意見を取りまとめる第三者機関
オンブズパーソン
10
本来国がやるべきものを地方に任せた事務
法廷受託事務
11
議員の解職を要求すること
リコール
12
双方の話しあいで解決を目指す手続き
民事調停, ADR
13
首長は条例の制定に異議を唱えることができるその権利
拒否権
14
国会議員の特権で院内での発言などは院外で、責任を問われないこと
免責特権
15
犯罪の容疑者を裁判にかけるかどうか判断する組織
検察
16
2001年に中央庁の再編が行われどうなったか
1府11省3庁
17
国会の種類
通常国会, 臨時国会, 特別国会
18
省庁の他に独立で設置された独立機関
行政委員会
19
国会で制定される法律では内容を決めて詳細は内閣や各省庁によって定めること
委任立法
20
訴えたもの
原告
21
地方公共団体の長と地方議員は地域の直接選挙で選ばれること
二元代表制
22
重大な裁判の第一審査に、国民が裁判員に選出され判断すること
裁判員制度
23
国民の意見を反映させる方法
直接民主制, 間接民主制
24
検察が起訴しなかった事案を再検討する組織
検察審査会
25
取り扱う裁判の種類によって名前があり分けらる
刑事裁判, 民事裁判, 行政裁判
26
犯罪の容疑者を訴えること
起訴
27
国と地方の財源の見直し
三位一体の改革
28
国会議員の特権で一般公務員以上の歳費が保障されること
歳費特権
29
国会議員の特権で国家の会期中は逮捕されないこと
不逮捕特権
30
地域の政治を地域の住民が行うこと
住民自治
31
首長は議会の何権を持つか
解散権
32
地方特別法に基づく住民投票
レファレンダム
33
警察によって犯罪の疑いがあると判断されたもの
容疑者
34
議会は首長の何権を持つか
不信任決議権
35
最高裁判所は何名の裁判官で構成しているか
15名
36
国会で実質的な審査は委員会で行い議決は本会議で行うこと
委員会制度
37
閣議では何が原則か
全会一致
38
内閣で意思決定を行う会議
閣議
39
最高裁判所の別名
憲法の番人
40
条例の制定改廃を要求すること
イニシアティブ
41
モンテスキューが提唱したこと
三権分立
42
参議院よりも衆議院の方が力を持つこと
衆議院の優越
43
司法権の最高機関の名前
最高裁判所
44
内閣の組織構成
内閣総理大臣, 国務大臣
45
国から独立して地域が自主的に政治を行うこと
団体自治
46
地域に合わせて地域が独自に行う事務
自治事務
47
選挙で代表者を選出して代表者が、議会を通じて政治を行うこと
議会制民主主義
48
全ての裁判所が持っている権利
法令審査権
49
高等裁判所地方裁判所家庭裁判所簡易裁判所のことをなんというか
下級裁判所
50
最大3回まで裁判を受けれること
三審制
51
2008年に導入された制度
ふるさと納税制度
52
内閣の権限
最高裁判所長官の指名, 最高裁判官の指名
53
地方の事務が大幅に見直された
地方分権一括法
54
三権分立で日本は分けた際どう分けるか 立法権 行政権 司法権
国会, 内閣, 裁判所
55
裁判で訴えられたもの
被告人
56
国会は法律の制定予算の決議内閣総理大臣の指名憲法改正などとなに裁判所があるか
弾劾裁判所
57
国家権力を分けて権力の濫用を防ぐ抑制と均衡のこと
チェックアンドバランス
58
地方税など自主財源がなく国庫からの援助に頼る状況が続いていること
三割自治