国民が国家の最高意思を決定する主権者であること

「日本国民は政党に選挙された国会における代表者を通じて行動し」 → 国民に選ばれた代表者が議員となり、議会で話し合って政治を行う

一定の年齢に達した国民に選挙権を認める ←→制限選挙

身分、財産などで投票価値に差を設けない

投票の自由を保証 （誰に投票したか分からないようにする）

有権者が直接投票を行う

1889年 直接国税( )円以上を納める ( )歳以上の( 性別 )

1919年 直接国税( )円以上 ( )歳以上の( 性別 )

1925年 直接国税( )円以上 ( )歳以上の( 性別 )

1945年 直接国税( )円以上 ( )歳以上の( 性別 )

2015年 ( )歳以上の( 性別 )

1選挙区から1人を選出

高齢者の声が強く反映されている民主主義

1選挙区で複数を選出

各党の投票率に応じて議席が配分される制度と その計算方法

衆議院の選挙制度

衆議院の選挙で、あらかじめ候補者に順位をつけておく選挙方法

衆議院選挙で、小選挙区、比例代表、同時に立候補すること

衆議院選挙の、比例代表制で同じ順位の場合ーーーで当選者を決定

参議院選挙で取り入れられている 政党内で得票数の多い候補者から当選する選挙方法

選挙区ごとの有権者数が異なるため、一票の重みに差が出る →平等選挙の原則に反する

選挙に多額の資金がかかり、買収・供応などの不正が問題 →選挙制度を定めた法

公職選挙法で選挙違反に対し、「議員秘書や親族など、候補者と近い関係にある者が買収などで有罪になると候補者の当選が無効になる」という制度を規定

在外日本人の投票権

在日外国人

政治に関心はあるが、支持したい政党が無く、支持政党を持たない層

社会問題に対する私達の意見

普通選挙の実現→「世論に基づく政治」 ＝

国民の意思を集約し、政策を政治に反映させる組織

選挙で国民から多数の支持を得て政権を担当

与党の政策を批判し、行政を監視するなどの役割

中心的存在が政党となっている現代政治

活動に多額の資金がかかり、資金をめぐる様々な問題が発生 →収支報告などを義務づけた法

政党活動を助成するために国が支給するお金

政権獲得を目的とせず、事故の集団の利益を獲得するための組織

選挙で票を得るために行われる運動 ←→原則としていつでも誰でも行える 　　政治活動とは区別

期日前であっても、選挙期日と同じく投票を行うことが出来る制度

滞在地や指定施設、郵便などによる投票方法 （期日中に入院している、など）

外国に在留している有権者が、日本大使館での投票や郵便などを通して投票すること

日本国憲法第41条 「国会は国権の( )であつて、国の唯一の( )である」

国会は、衆議院と参議院の( )を採用

国会議員の特権 国会議員は国会の会期中に逮捕されない (第50条)

国会議員の特権 議員で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない(第51条)

定数 衆議院...()人 参議院...()人

毎年1月招集。会期150日間。次年度予算を審議。

内閣が必要と認めた時、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった時に招集される。

衆議院が解散され、総選挙が行われた日から30日以内に招集される。 →内閣総理大臣の指名　など

衆議院が解散されている時に、緊急の必要がある場合に開催される

(　　)での審議 ⬇️ (　　)に結果を報告 ⬇️ 議決

国会の権限 ・(　　)（最も重要） →(　　)の議決(59条) ・(　　)の議決権(60条) ・(　　)の承認権(61条) ・(　　　　)の設置(64条) ・(　　　　)の指名(64条)

衆議院だけの権限 ・内閣を信任せず、退陣を求めることを内容とする決議 →(　　　　)

1999年に制定された国会改革のための法律 国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立すること。 ・官僚が閣僚に代わって答弁をする(　　)の廃止 ・与野党の(　　　)（クエスチョン・タイム）の実施 →形骸化が問題

何故衆議院の優越が認められているのか →衆議院には(　　)があり、参議院よりも(　　　　)分、選挙を通じて国民の(　　)を(　　　　　)といえるため

日本国憲法第66条 「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」 →信任を基盤として存立する制度

衆議院で内閣不信任案が可決、または内閣信任案が否決されると、 (　　　)か(　　　)を選択しなければならない

内閣は、内閣総理大臣と国務大臣で組織。 軍国主義の再現を防止するという目的で、(　　)でならなければならないと規定

内閣の権限 ・一般行政事務 ・(　　)の執行 ・(　　　)の処理 ・(　　)の作成

内閣総理大臣の権限 ・国務大臣の(　)権・(　)権 ・(　　)を主宰

第15条 「すべての公務員は、(　　　　)であり、一部の奉仕者ではない」 →法律で公務員の政治的活動を制限

具体的事項は政令や省令で定める、(　　　)の増加

政策決定にかかわる公務員である官僚が政治を左右

官僚が退職後に職務と関連の深い企業などに再就職すること

公務員による行政指導が作為的に行われないようにし、行政運営の公正・透明性を確保することが目的の法

公務員の人事を一元管理する局

行政を監視。スウェーデンなどで実施。

内閣から独立して公正な公務員人事をおこなうための組織

国家の三大要素

主権・領土・国民の三要素を持った近代の国家形態

主権国家が独立し、平等なものとして尊重される社会。

主権国家が持つ主権は、自国の領域内における最高権力 →国家の独立性を維持する権

国家の枠にとらわれず、国際社会の課題に取り組む市民ネットワークの中核となる組織。

国家間の関係を調整し、国際社会を規律するもの。

国家間で合意・明文化。 締結国のみ拘束。

広く国際社会で認められている すべての国家を拘束

「国際法の父」とよばれるオランダの法学者

1946年、オランダのハーグに設置 ・判決は関係国に対して拘束力をもつ ・紛争当事国すべての同意が必要 →実際の裁判例は少ない

個人の国際犯罪を裁く裁判所

国家間の海洋における事件を扱う裁判所

海や河川など自然上の境界を利用した国境

経緯線などを利用した国境

日本とロシアとの間に北方領土問題 →北方領土　４島

同盟の形成などを通じて、強い国が強大化することや、弱い国が不利な状況に置かれることを防ぐ方法

戦争の違法化と加盟国の連帯を基調とし、法の支配によって国際社会の安全保障をはかる方法

常任理事国→議決に対して(　 )権をもつ →一国でも反対すれば議決は成立されない ⬇️ (　　　　)