化学物質のリスク分析において、「消費者、事業者、行政担当者などの関係者の間で情報及び意見を共有することで相互に意思疎通を図ること」を意味するのはどれか。１つ選べ。

食品添加物や農薬などの安全性を調べるための毒性試験には、good laboratory practice（GLP）に基づいた試験法ガイドラインが設けられている。

化学物質の毒性試験には、一般毒性試験と特殊毒性試験がある。

一般毒性試験は、単回投与毒性試験と反復投与毒性試験に大別される。

単回投与毒性試験の目的の１つは、許容一日摂取量（ADI）を決定することである。

単回投与毒性試験は、食品添加物の申請に要求される。

食品添加物の指定を申請する際には、単回投与毒性試験を行う必要がある。

農薬の毒性評価には、急性毒性試験は必要ない。

反復投与毒性試験の目的の1つは、無毒性量（NOAEL）あるいは最小毒性量（LOAEL）を決定することである。

化学物質の無毒性量（NOAEL）は、急性毒性試験から求められる。

無毒性量は、一般毒性試験の単回投与毒性試験により求められる。

発がん性試験では、動物に被験物質を長期にわたって連続投与し、悪性腫瘍の発生の有無を観察する。

発がん性試験では、ラットやマウスに被験化学物質を反復投与して90日間における腫瘍の発生の有無を調べる。

発がん性試験では、遺伝子突然変異や染色体異常、DNA損傷を指標とする複数の試験法を組み合わせて、発がん性の評価を行う。

遺伝毒性試験には、DNA損傷を検出する試験法と、染色体異常や遺伝子突然変異を検出する試験法がある。

遺伝毒性試験のうち、小核試験では染色体異常を検出する。

催奇形性試験では、被験物質を妊娠中の母動物に投与した時の胎仔の発生及び発育に対する影響を観察する。

催奇形性には動物種差が存在するため、催奇形性試験はラットなどのげっ歯類及び非げっ歯類で行われる。

催奇形性試験は、動物愛護の観点から、げっ歯類のみで行うことが推奨されている。

アレルゲン性（抗原性）試験は、即時性アレルギーを指標とする。

食品添加物の指定を申請する際には、アレルゲン性（抗原性）試験を行う必要がある。

毒性試験において、何ら有害作用が認められなかった最大投与量を表す指標はどれか。１つ選べ。

許容一日摂取量（ADI）は、ヒトが毎日連続して一生涯摂取しても危険がないと考えられる1日当たりの摂取量のことである。

農薬の許容一日摂取量（ADI）は、生態系への影響を考慮して決められている。

食品添加物の使用基準は、ADIを考慮して決められる。

許容一日摂取量（ADI）は、動物実験で求めた最大無作用量と同じである。

ある野菜から農薬Aが検出された。この農薬Aの毒性試験データのうち、許容一日摂取量（ADI）の算出に適切なデータはどれか。１つ選べ。

ダイオキシン類のような環境汚染物質の安全基準として、耐容一日摂取量（TDI）が設定されている。

ある食品汚染物質の耐容一日摂取量（TDI）は、下図に示した動物試験の結果から得られた無毒性量（NOAEL）に、不確実係数100を適用して定められている。この食品汚染物質のTDI（μg/kg体重/日）を算出するために用いられる無毒性量（NOAEL）として適切な値はどれか。１つ選べ。

実質安全量（VSD）は、一生涯摂取し続けたとしても発がんの危険度が、ある限られた確率以下にとどまる化学物質の量のことである。

ヒトがある物質を短時間（24時間以内）に摂取しても、健康への悪影響がないと推定される摂取量（mg/kg体重）はどれか。１つ選べ。

化審法は、PCB（ポリ塩化ビフェニル）による環境汚染及び人での健康被害の発生を契機として制定された。

以下の化学物質は油症事件で問題になった物質で、この事件は化審法制定の契機となった。

化審法では、新規化学物質を製造又は輸入するにあたって、事前に安全性の審査を受けることが義務付けられている。

化審法の対象となる物質は、新規化学物質のみであり、化審法の公布前に製造輸入されていた既存化学物質は、対象とはならない。

ポリ塩化ビフェニル（PCB）は第一種特定化学物質である。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)で定める第一種特定化学物質はどれか。１つ選べ。

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」において、難分解性、高蓄積性及びヒト又は高次捕食動物への長期毒性のすべてを有する化学物質として指定されているのはどれか。１つ選べ。

以下の化学物質は第一種特定化学物質であり、特定の用途においての使用も認められていない。

下記の化合物のうち、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」の第二種特定化学物質はどれか。１つ選べ。

監視化学物質とは、分解性があり、蓄積性が認められなくても、ヒトへの長期毒性又は生活環境動植物への長期毒性のおそれのある化学物質のことである。

化審法における監視化学物質は、難分解性、低蓄積性であり、ヒト及び生活環境動植物に対して長期毒性を有する物質である。

第二種特定化学物質は、難分解性または分解性で、ヒト及び生活環境動植物への長期毒性をもつ化学物質である。

化審法で定められている第二種特定化学物質は、難分解性で高蓄積性であり、人又は高次捕食動物への長期毒性を有する。

化学物質A〜D及び「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」に関する記述のうち、正しいのはどれか。１つ選べ。

化審法において、分解性の判定には活性汚泥が用いられる。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における分解性の審査には活性汚泥が利用される。

化審法*において、化学物質が生物濃縮を受けやすいかどうかを調べるのに適した試験はどれか。１つ選べ。 ＊化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

化審法での生態影響に関する試験として、正しいものはどれか。１つ選べ。

化審法での生態影響に関する試験として、正しいものはどれか。１つ選べ。

化審法での生態影響に関する試験として、ミジンコを用いた急性遊泳阻害試験などがある。

化管法は、再生資源の利用に関する法律である。

化管法は、全ての化学物質を対象している。

化管法において、PRTR制度の対象事業者は、指定された化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物としての事業所外への移動量を国に届け出なければならない。

PRTR制度は、産業廃棄物の不法投棄を防止するためのものである。

PRTR法で定められている対象化学物質の届出排出先として、事業所における埋立処分の割合が最も大きい。

PRTR法の国際的な対応として、バーゼル条約が発効している。

PRTR制度の対象化学物質のうち、届出排出量・移動量が最も多い化学物質はトルエンである。

化管法では、指定された化学物質について、安全データシート（SDS）による事業者への情報提供が義務付けられている。

化管法において、安全データシート（SDS）制度は、対象となる事業者が対象化学物質の排出・移動量を国に届け出る制度である。

PRTR法で定められている第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質は、ともにPRTR制度の対象である。

化管法において、PRTR制度の対象物質は、SDS制度の対象物質に指定されている。