1-1.はじめに～労働基準法とは/目的・労働憲章（1）1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。 労働基準法とは、契約自由の原則に修正をかけ、労働条件の最低基準を設けることで労働者を保護する法律である。

1-1.はじめに～労働基準法とは/目的・労働憲章（1）1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1-2.目的・労働憲章（2）1/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

1-2.目的・労働憲章（2）2/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 労働基準法では、使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実にその義務を履行しなければならないと定めているが、労働者にはこれらの遵守・履行の義務は課されていない。

1-2.目的・労働憲章（2）1/1 次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア　使用者は、労働者の労働組合運動を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない。 イ　使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、男性と差別的取扱いをしてはならない。 ウ　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。 エ　何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。 オ　使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権を行使するために必要な時間を請求した場合には、拒んではならない。　

1-2.目的・労働憲章（2）1/1 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1-3.適用・労働者と使用者1/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 労働基準法は、原則として、事業の種類や規模に関係なく、労働者を使用しているすべての事業または事務所に適用される。

1-3.適用・労働者と使用者2/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 労働基準法で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

1-3.適用・労働者と使用者1/1 次に記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　労働基準法は、法別表第１に掲げられている事業以外の事業には適用されない。 イ　同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、労働基準法は適用しないものとされている。 ウ　法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて労働基準法第９条に規定する労働者である。 エ　労働基準法で「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者のみをいう。 オ　「事業主」とは、その事業の経営の経営主体をいい、個人企業にあってはその企業主個人、株式会社の場合は、その代表取締役をいう。　

1-4.労働契約（1）1/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となる。

1-4.労働契約（1）2/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 使用者が労働契約の締結に際して明示しなければならない労働条件には、必ず明示しなければならない事項（絶対的明示事項）と、使用者が定めをした場合には明示しなければならない事項（相対的明示事項）がある。

1-4.労働契約（1）2/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 使用者が労働契約の締結に際して明示しなければならない労働条件には、必ず明示しなければならない事項（絶対的明示事項）と、使用者が定めをした場合には明示しなければならない事項（相対的明示事項）がある。

1-5.労働契約（2）1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。 労働契約には、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則として３年以内の期間を定めなければならない。

1-5.労働契約（2）1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1-5.労働契約（2）1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1-7.解雇に関する規制（2）1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1-7.解雇に関する規制（2）1/1 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1-8.賃金1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。 労働基準法で「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、仕事の完成に対して支払われるすべてのものをいう。

1-8.賃金1/1 次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。 イ　賃金は、原則として、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。 ウ　使用者は、賃金の全額を支払わなければならないが、労働協約に別段の定めがある場合に限って、賃金の一部を控除して支払うことができる。 エ　賃金を、労働者の親権者に支払うことは、賃金の直接払の原則に違反する。 オ　労働基準法で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総労働日数で除した金額をいう。　 あとで復習 ▼解答選択▼

1-8.賃金1/1 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1-9.労働時間・休憩・休日（1）1/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 使用者は、原則として、労働者に、休憩時間を含め１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。

1-9.労働時間・休憩・休日（1）2/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。

1-9.労働時間・休憩・休日（1）1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1-9.労働時間・休憩・休日（1）1/2 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1-9.労働時間・休憩・休日（1）2/2 次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア　ビルの巡回監視等の業務に従事する労働者の実作業に従事していない仮眠時間についても、労働からの解放が保障されていない場合には労働基準法上の労働時間に当たるとするのが最高裁判所の判例である。 イ　１箇月単位の変形労働時間制を採用する場合においては、１日の労働時間の限度は10時間とされている。 ウ　派遣中の労働者の派遣就業に関し、派遣先の事業主が、当該派遣労働者をフレックスタイム制の下で労働させる場合には、当該派遣労働者の派遣元の使用者が労働基準法に定める所要の手続を行う必要がある。 エ　労働時間の特例（週44時間）が適用される事業において、１年単位の変形労働時間制を採用する場合には、対象期間における総労働時間数を、対象期間を平均し１週間当たりの労働時間が44時間を超えない範囲内とすればよい。 オ　専門業務型裁量労働制を労使協定により採用しようとする場合においては、当該協定により、対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずることを定めなければならない。

1-10.労働時間・休憩・休日（2）1/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 休憩時間は、原則として、自由に利用させなければならない。

1-10.労働時間・休憩・休日（2）2/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも２回の休日を与えなければならない。

1-10.労働時間・休憩・休日（2）1/1 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1-11.時間外労働・休日労働（1）1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。 労働基準法第36条第１項（いわゆる36協定）の規定により時間外又は休日の労働をさせる場合においては、労使協定を締結し、かつ、所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。

1-11.時間外労働・休日労働（1）1/1 次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において時間外労働又は休日労働をさせることができる。 イ　労使協定の労働者側の締結当事者となるのは、その事業場の労働者で組織する労働組合がある場合は、必ずその労働組合である。 ウ　いわゆる36協定で労働時間を延長して労働させることができる時間は、限度時間（原則として、１箇月について45時間、１年について360時間）を超えない時間に限られている。 エ　所定労働時間が週38時間の事業場において、１週間について当該所定労働時間を超えて40時間まで労働させる場合には、使用者は、いわゆる36協定」という。）を締結しなければならない。 オ　使用者は、36協定を締結する場合には、当該協定において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲を定めなければならない。

1-11.時間外労働・休日労働（1）1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1-12.時間外労働・休日労働（2）1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。 使用者は、労働者を法定休日に労働させた場合、その日の労働については、原則として、通常の労働日の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

1-12.時間外労働・休日労働（2）1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1-12.時間外労働・休日労働（2）1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1-13.年次有給休暇1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。 使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

1-13.年次有給休暇1/1 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1-13.年次有給休暇1/2 次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア　令和２年４月１日に雇い入れられた労働者であって、週所定労働日数が５日であるものが、令和３年10月１日から１年間休職し、令和４年10月１日から勤務を再開して令和５年９月30日までに全労働日の８割以上出勤した場合、使用者は、同年10月１日以降、当該労働者に、14労働日の年次有給休暇を与えなければならない。 イ　使用者は、年次有給休暇（使用者が与えなければならない年次有給休暇の日数が５労働日以上である労働者に係るものに限る。）の日数のうち５日については、原則として、基準日から１年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。 ウ　年次有給休暇の出勤率の算定における「全労働日」には、労働者が休日労働した日が含まれる。 エ　使用者は、時間を単位として年次有給休暇を与えるためには、時間を単位として年次有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲、時間を単位として与えることができることとされる年次有給休暇の日数その他厚生労働省令で定める事項について労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 オ　年次有給休暇の権利は、権利発生から２年経過したときに時効により消滅する。

1-13.年次有給休暇2/2 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1-14.年少者・妊産婦等の保護1/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 使用者は、原則として、満18歳に満たない者を午後10時から午前５時までの間において使用してはならない。

1-14.年少者・妊産婦等の保護2/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 使用者は、６週間（多胎妊娠の場合には、14週間）以内に出産する予定の女性については、その請求の有無にかかわらず、就業させてはならない。

1-14.年少者・妊産婦等の保護1/1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1-14.年少者・妊産婦等の保護1/1 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1-15.就業規則1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定の事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

1-15.就業規則1/1 次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア　就業規則を作成又は変更するに当たっては、使用者は、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。 イ　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）は、就業規則の絶対的必要記載事項である。 ウ　労働契約の期間に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項である。 エ　「常時10人以上の労働者を使用する」とは、ときには10人を下回っても、10人以上を使用することが常態であることをいう。 オ　使用者は、作成した就業規則を労働者に周知させなければならない。

1-6.解雇に関する規制（1）1/1 次の記述の正誤を判断しなさい。 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後50日間は、解雇してはならない。

1-6.解雇に関する規制（1）1/1 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1-7.解雇に関する規制（2）1/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも14日前に解雇予告をしなければならない。

1-7.解雇に関する規制（2）2/2 次の記述の正誤を判断しなさい。 使用者は、労働者を即時解雇しようとする場合には、原則として、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。