労働者の保護を目的として1947年に制定に施行された法律。

派遣労働者の雇用条件の整備や権利の確保を目的として1985年に成立したのち、派遣可能職種の拡大や派遣期間の上限を変更するなどの改正をして現在に至っている。

社会情勢や経済環境の変化が激しい中、会社に関する制度の見直しが行われ、2005年に有限会社法や商法などを統合して成立した。 これにより有限会社の設立は認められなくなり、株式会社に一本化された。最低資本金制度も廃止となり、会社設立の資本金は1円から可能となる。

民間企業や官公庁に対して、個人を特定できる情報の適切な取り扱いを義務付けることで、 不特定の第三者へ個人情報が漏れて悪用されないようにするための法律。

就労機会や賃金などの面で女性への差別解消を目的として、1985年に成立した法律。 募集・採用・配属・昇進・教育訓練などあらゆる雇用管理に関して男女の差別を禁止するもの。

製品の欠陥によって、消費者が生命・身体・財産に被害を受けた場合に製造者側がその損害を賠償する責任があることを定めたもの。 加工されていない農産物や不動産は該当しない。

自由競争を通じて企業活動を活発にすることを目的に作られたもの。 限られた有力企業や数社の事業者が、市場への新規参入を阻止するために独占をしたり大幅な値引きなどの不公正な取引をしないように公正取引委員会が監視する。 違反者へは排除措置命令を出して対応する。

会社の経営状況が極めて厳しい状況に陥った場合においても、再建することができる可能性が残されていれば破産手続きをせずに、 事業の更生を目的として事業を継続させるためのもの。経営陣は刷新され、管財人が経営にあたる。

政策の目的を実現するために、各行政機関が指導・助言・勧告を行う行政手法のこと。 それらを受ける側が、自発的に協力することを前提としており、大半が法的な拘束力を持たないため、あいまいな結果につながることが課題であると指摘されることもある。

行政機関の効率化を推進する目的で導入されたもの。 国や自治体の管理下にあった大学や病院、博物館や美術館、さらには研究機関などに法人格を持たせて、自主的に予算の使用や業務を行うようにした。

年間に国内で生産された商品やサービスの総額の変動を示すもので、通常は国内総生産（GDP） の増減率を基準として対前年との比較で見ている。 さらに物価変動による影響を除いて算出されるものは、実質経済成長率という。

日本における中央銀行で、日本銀行券（紙幣）の発行を行っている。 資金の供給量を調節することなどによって、タイムリーな金融政策を実施して、国内経済の安定と成長の実現に取り組む。 政府資金を出納するため「政府の銀行」、民間の金融機関に貸し付けをするため「銀行の銀行」といわれる。

日本銀行が全国の企業向けに年間4回実施するアンケート調査で、全国企業短期経済観測調査の略称。 景気や物価の現状と先行きを把握するために実施する。

2002年に経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が合併して設立された大手企業を中心とする経済団体。 国内各地の商工会議所を会員としている日本商工会議所、国内の企業経営者の団体である経済同友会と並び経済三団体といわれる。

持続的に物価水準が上昇を続けていくこと。 消費者物価指数などの上昇率を指標としている。一般に好況下で発生する傾向にあるが、不況下で物価水準が上昇を継続することをスタグフレーションという。

持続的に物価水準が下降を続けていくこと。商品やサービスの総供給量に対し総需要が下回ったために起こる。

歳入不足を補うために国が発行する、償還期限と利率を定めた証券のこと。 金融商品の中でも、国が元本と利子の保証をしているため、安全性が高いと考えられる。国の財政の赤字を補うために発行される〇〇は赤字〇〇といわれる。

東京証券取引所一部上場企業の中から225銘柄を選定して、アメリカのダウ・ジョーンズ社が開発した計算方式を用いて算出した株価指数のこと。 この225銘柄は、産業構造の変化などを考慮して入れ替えがされることもある。

一般にGDP (Gross Domestic Product)という呼称で使用され、ある一国の国内において生み出された付加価値の総計のこと。 国内の経済活動をみる指標として用いられることが多い。

関税率を上げたり、輸入量の制限を設けることによって輸入品が国内に入りにくい状態を作ること。 急激に特定の商品が輸入されることにより、国内の生産者が被害を受ける可能性が高まるようなケースで国内生産者の保護を目的としてとられる手段である。

世界的な経済の自由化や国際化が加速する中で、各国共通のルールやシステムなど標準的な基準を作ることによって、 よりスムースに多国間貿易などが実施できる環境を構築しようとする取り組みのこと。 企業だけではなく、各国政府や行政機関でも世界的な共通基準を視野に入れた取り組みが必要不可欠である。

それぞれの国が通貨を流通させて経済を成り立たせているが、世界で最も流通しているものはアメリカのドルで、世界共通の通貨ともいえる。 その他2002年に欧州連合（EU）が統一通貨として採用したユーロ、経済発展が著しい中国の元、その他インドのルピー、ロシアのルーブル、 ブラジルのレアル、東南アジアではタイのバーツ、インドネシアのルピア、フィリピンのペソなどがある。

経済成長が著しく、人口や国土など豊富な資源を持つ新興国として注目されている国々を〇〇〇〇〇(ブリックス)と呼ぶ。 〇(ブラジル)・〇(ロシア)・〇(インド)・〇(中国)・〇(南アフリカ)の5ヶ国を指す。

再生可能エネルギーといわれるものの別称。 太陽光発電、風力発電などの他、地熱発電や波力発電など地球環境に配慮して、災害時に原子力発電などのような危険性が高くないものの実用化と普及が望まれている。

社会保障や税に関する情報を一元的に管理することによって、適正な課税や社会保障の給付など公平性と透明性を高め、 事務の効率化も促進する目的で導入される。国民の一人ひとりに固有の個人番号を、企業や官公庁には法人番号を割り当てて運用する。

日本の〇〇省11個全て答えよ。

内閣府の主な特別機関・外局4つ答えよ。