問題一覧
1
不況時の給付金政策や減税政策などで行われる、景気変動変動に合わせて裁量的に財政政策を行うこと
フィスカル・ポリシー
2
景気過熱時に増税、停滞時に減税になるような制度設計によって自動的に景気の調整が行われる仕組み
ビルト・イン・スタビライザー
3
国家が市民や企業に対して課する租税は、民主的代表機関たる議会が制定した法律の定めに基づくものでなければならないという法原則
租税法律主義
4
財政の健全性を測る指標である、国債費を除いた歳出と租税収入などの返済義務のない歳入の差
プライマリー・バランス
5
所得の高い人はそれだけ税を負担する力があるので、より多い税負担をした方が公平であるとして、課税は能力に応じてすべきとする考え方
応能説
6
一律の基準で誰もが負担をするのが公平であるとして、経済活動で利益を得たことに対して課税するなら、得た利益に応じて課税すべきで、所得で区別すべきではないという考え方
応益説
7
主に消費税に見られる、所得が低い人ほど負担が増すこと
逆進性
8
2022年度の日本の一般会計予算の歳入の内訳は約6割が租税収入で、そのうち最多だったのは◯◯税で20%。 歳出の内訳で最多だったのは◯◯◯◯で約34%。
消費, 社会保障
9
「第二の予算」と呼ばれる、金融機関から集めた財投債などの国債に準じる債権を原資として、地方公共団体や独立行政法人に公益目的の融資を行うための会計
財政投融資特別会計
10
国の財政は租税などの収入と支出を管理する◯◯会計と特定の事業や資金運用のための◯◯会計、政府機関予算の三つに区分される
一般, 特別
11
財政政策と金融政策を組み合わせ、一体的に運用すること
ポリシー・ミックス
12
1949年の「シャウプ勧告」で示された課税の三原則を挙げよ
公平, 中立, 簡素
13
法人税は法人の◯◯に課税される
利潤
14
次のうち消費税の軽減税率8%の対象となるものを全て記号で選べ ア 食料品 イ 書籍 ウ 外食サービス エ 新聞(定期購読) オ 携帯電話通信料
ア、エ
15
非課税所得となる所得を一つ挙げよ
ノーベル賞の賞金, オリンピックのメダリストが日本オリンピック委員会から受けとる報奨金, 宝くじの当選金品, スポーツ振興くじの当選金品など
16
サラリーマンなどの給与所得への所得税を給与所得から天引きする制度
源泉徴収制度
17
次のうち国税かつ直接税であるものを次の記号のうちから全て選べ ア 法人税 イ 消費税 ウ 揮発油(ガソリン)税 エ 関税 オ 贈与税 カ 所得税 キ 固定資産税 ク 相続税 ケ 住民税 コ 固定資産税
ア、オ、カ、ク
18
アメリカのなどの直接税中心(=◯◯説)の税制だと◯◯的公平になりやすく、ヨーロッパなどの間接税中心(=◯◯説)の税制だと◯◯的公平になりやすい
応能, 垂直, 応益, 水平
19
消費税の最終負担者は◯◯◯である
消費者
20
消費税は◯◯◯が「売上の◯◯%ー支払代金の◯◯%」を税務署に納める
事業者, 10, 10
21
2023年10月から、納税時に取引相手の◯◯◯◯◯が必要となった
インボイス
22
赤字国債とも言われる、財政法で発行が禁止されているため、特例法をその都度成立させなければならない国債
特例国債
23
消費税は現在の10%のうち、国税部分が◯◯％、地方税部分が◯◯％の割合とそれぞれなっている
7.8, 2.2
24
財政法で発行が容認されている、公共事業の費用を賄うための国債
建設国債
25
世界初の公的扶助として知られる、働く能力のある無産者は強制労働させ、働けない者に対してキリスト教倫理観に立脚した補助を行うことを定めた、1601年にイギリスで施行された法律
エリザベス救貧法
26
1883年に世界初の社会保険制度を導入したドイツ帝国の宰相
ビスマルク
27
社会保障という言葉を初めて使用した、米大統領のローズベルトがニューディール政策の一環として1935年に制定した法律
連邦社会保障法
28
全ての国民を対象とし、一生を通じて最低限度の生活を保障することを原則としている、1942年にイギリスの経済学者が発表した報告書
ベバリッジ報告
29
ベバリッジ報告の中で基本原則となっている、国が国民に対して保障すべき最低限の生活水準
ナショナルミニマム
30
ベバリッジ報告を受けて、イギリスの福祉政策で掲げられた福祉国家のスローガン
ゆりかごから墓場まで
31
国際社会保障の始まりとされる、1944年のILO総会で採択された宣言
フィラデルフィア宣言
32
[難] 福祉六法を答えよ
児童福祉法, 身体障害者福祉法, 生活保護法, 精神薄弱者福祉法(98年に知的障害者福祉法に改称), 老人福祉法, 母子福祉法(81年に母子及び寡婦福祉法に改称)
33
主に公費を財源として全国民対象の平等な社会保障を行う型
イギリス・北欧型(ex:スウェーデンj
34
主に職域ごとの保険料と事業主支出を財源に、足りない部分を公費で賄う、「自助」を重視した社会保障の型
大陸型(ex:イギリス以外のヨーロッパ諸国)
35
公費・保険料・事業主負担を同等に財源とする社会保障の型
混合型(三者均一型)
36
日本における社会保障の四本柱
社会保険, 公的扶助, 社会福祉, 公衆衛生
37
70歳以上の老人医療費無料化実現などにより「福祉元年」と呼ばれた年
1973年
38
福祉六法を根拠として、生活保護にかかわる事務とともに、社会的に弱い立場にいる人々が安定した社会生活を営むためのサービスを実施している、全国に配置されている機関
福祉事務所
39
高齢化率が◯％を超えた社会を高齢化社会、◯％を超えた社会を高齢社会、出生者数よりも死亡者数の方が多い社会を◯◯◯◯社会、高齢化率が◯%を超えた社会を超高齢社会という
7, 14, 人口減少, 21
40
日本は◯◯◯◯年に高齢化社会に、◯◯◯◯年に高齢社会、◯◯◯◯年に人口減少社会、◯◯◯◯年に超高齢社会へと突入し、2022年の日本の高齢化率は◯◯◯％だった
1970, 1994, 2005, 2007, 29.1
41
女性一人が生涯に産む子どもの数の平均
合計特殊出生率
42
日本の公的年金は◯◯歳以上◯◯未満のすべての方が加入する「◯◯年金(基礎年金)」と会社員・公務員が加入する「◯◯年金」の2階建て構造となっている
20, 60, 国民, 厚生
43
現役時代の時に支払った保険料を将来受け取る年金の財源方式
積立方式
44
現役世代の保険料によって受給世代の給付を行う年金の財源方式
賦課方式
45
将来の現役世代への負担を軽減するため、保険料の上限を固定し、その限られた財源の範囲内で緩やかに年金の給付水準を調整する仕組み
マクロ経済スライド
46
加入手続きや資産の運用をすべて個人で行う、自己責任による年金資産の給付を行う制度
iDeCo (個人型確定拠出年金)
47
資産運用の失敗により、掛け金よりも受取額が少なくなること
元本割れ(元金割れ)
48
一定の金額以内で投資を行った場合、その投資で得られた利益の分を非課税とする制度
NISA (少額投資非課税制度)
49
専門の金融機関に定期的に保険料を納めていき、その保険料を自ら資産運用することによって高い給付額を得る年金保険
確定拠出年金(DC)
50
2000年に始まった◯◯◯◯制度では、◯◯歳以上の全国民が加入し、被保険者は原則◯◯歳以上である。
介護保険, 20, 65
51
人口を維持するためには合計特殊出生率の数値が◯◯◯に達している必要がある
2.07
52
2008年に新設された、一定の障害があると認められた75歳以上の人と、65歳以上74歳以下の人を被保険者とする医療制度
後期高齢者医療制度
53
15〜64歳の人口を◯◯◯◯人口といい、65歳以上の人口を◯◯人口という
生産年齢, 老年
54
高齢者の介護を高齢者が行うこと
老老介護
55
認知症の高齢者の介護を認知症の高齢者が行うこと
認認介護