2020 年に制定された「日本版 SDGs 基本計画」は、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）を実現するために、日本国内での具体的な取り組みを定めたものである。 日本版 SDGs 基本計画は、地方自治体の努力目標として位置づけられ、国がこれに基 づく法的な義務を課すものである。

日本国憲法第 9 条に基づき、自衛隊は日本を防衛するための実力組織であるが、国際法上「戦力」とは認められていない。したがって、自衛隊は国連平和維持活動（PKO）に参加することはできない。

2021 年の通常国会で成立した「気候変動対策推進法」は、日本政府が 2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すために定められたものであり、各企業には法的な削減義務が課されている。

2023 年に実施された参議院選挙では、投票率が過去最低を記録した。この選挙では、18 歳以上の全ての国民に投票権が認められているが、在外日本人には投票権がない。

日本の行政機関である内閣府は、総理大臣中心にして政府全体の政策調整や国会対応を行うために設置された。内閣府は、内閣総理大臣の指示により、独立した立法権を持つ。

日本の地方自治制度では、住民が直接首長の解職を要求できる制度がある。この制度は「住民投票」であり、一定数の署名が集まれば、首長の解職が法的に決定される。

2022 年に成立した「デジタル社会形成基本法」は、デジタル技術を活用して行政手続 の効率化や国民の利便性向上を図ることを目的としており、すべての行政機関がデジタル化された手続を義務化している。

EU（欧州連合）は、2023 年の会議で加盟国全てに対し、再生可能エネルギーの利用を 2030 年までに 50％以上に引き上げることを義務付ける新たなエネルギー政策を採択した。

日本の「特定秘密保護法」は、国家の安全に関わる情報を守るための法律であり、これに違反した者には最高で懲役 10 年の刑が科される。この法律に基づく秘密指定は、内閣総理大臣が全て行う。

2021 年に実施された G7 サミットでは、各国が国際的な税制改革を進めるために「グローバル・ミニマム税率」の導入を合意した。この合意により、参加国は法人税率を最低 15％に統一することが義務付けられている。

日本の「公職選挙法」では、国政選挙でのインターネット投票が認められている。この制度は、投票率向上を目指して導入されたものであり、若年層の投票行動を促進するための施策として期待されている。

「日本版司法取引制度」は、被疑者や被告人が捜査協力を行う代わりに、罪を軽減したり、起訴を免除されたりする制度である。この制度は、贈収賄事件や薬物犯罪に限って適用される。

2020 年に日本で初めて導入された「同性婚」制度は、同性カップルが法律上婚姻関係を結ぶことができるものであり、婚姻に関する全ての権利が異性婚と同等に認められている。

2023 年に成立した「医療提供体制改革法」は、全国のすべての病院に対して AI（人工 知能）を活用した診療支援システムの導入を義務付けるものであり、未導入の場合には罰金が科される。

2022 年に施行された「日本版デジタル通貨法」では、デジタル円が正式に日本の法定 通貨として認められ、現行の紙幣や硬貨と同等の価値を持つことが法的に定められている。

日本の「児童福祉法」では、18 歳未満のすべての子どもに対して、親権者からの虐待を受けた場合の保護が義務付けられており、自治体はこれに応じて強制的な保護を行う権限を有している。

2021 年に国際社会で議論された「グリーンウォッシング」とは、企業が環境に優しいと誤解させる広告や広報活動を行うことであり、これに対して国際的な規制が強化されている。

フレックスタイム制」は、日本の労働法に基づき、1 日の労働時間を自由に決定できる制度である。この制度では、週あたりの労働時間に対する制約がなく、労働者の裁量で自由に労働時間を設定できる。

日本の「国民投票法」では、憲法改正の国民投票は最低投票率が 50％以上である場合にのみ成立する。このため、投票率が低い場合には憲法改正が成立しない可能性がある。

「日本の消費税は、商品の購入時に一律 10％が課税されるが、食品や一部の日用品については軽減税率が適用され、8％に引き下げられる。軽減税率は、経済的に厳しい状況にある家庭を支援するための恒久的な制度である。

①条例の制定・改廃に必要な署名数（有権者の住民の何分の1？）

③臨時国会を開くために必要な人数（総議員の数の何分の何）

⑤地方議会の解散を要求するのに必要な署名数（有権者の住民の何分の何？）

首長、地方議会議員のリコールに必要な署名数（有権者の住民の何分の何？）

憲法改正の発議に必要な人数（総議員の数の何分の何？）

衆議院で可決した法律案を再可決するのに必要な人数（総議員の数の何分の何？）

衆議院の任期は何年？

都道府県議会、市町村議会の議員の任期は何年？

参議院議員の任期は何年？

被選挙権の年齢 衆議院の被選挙権（何歳以上）

被選挙権の年齢 都道府県議会、市町村議会の議員の被選挙権は何歳以上？

衆議院が指名した内閣総理大臣を参議院が何日以内に議決するか？

衆議院で不信任決議案を可決した後、何日以内に衆議院は解散しないといけないか

特別国会は総選挙後の何日以内に開かれてなくてはいけない？

衆議院が可決した予算案を参議院が受け取って何日以内に議決しないといけないか？

衆議院議員の総選挙は、解散後何日以内に開かなければならないか

通常国会の会期

フランスの首都パリの【①】美術館で、環境活動家がレオナルド・ダビンチの代表作「【②】」にスープを投げつける騒動があった。「健康で持続可能な食料への権利」を訴えることが目的だったという。絵画はガラス板で保護されており、損傷はしていないとみられる。

【①】のオルバン首相は、スウェーデンの【②】（NATO）加盟を支持すると表明した。加盟には全加盟国による批准が必要だが、反発していたトルコが加盟を承認。最後に残った①が批准すれば、スウェーデンは【③】カ国目の加盟国となる。

【①】の北大西洋条約機構（【②】）への加盟申請を巡り、トルコ議会は、①の加盟を承認する法案を可決した。②加盟には全加盟国による批准（ひじゅん＝承認）手続きが必要で、唯一、手続きが済んでいない【③】の対応が焦点になる。

農林水産省は、特に消費量が多く国民生活に欠かせない野菜を「【①】」と定めているが、2026年度から適用する新たな指定に【②】を追加することに決めた。1974年のジャガイモ以来、約半世紀ぶり。安定供給のため、価格が下落した場合、国が生産者を支援する。

2023年度の公的年金の支給額が、物価上昇の影響を受け3年ぶりに増額される。【①】（満額）は、保険料を【20】歳から60歳までの480ヵ月間納付することが原則で、480ヵ月間を最大として、納付した月数によって給付金額が決まる。 受取期間は一生涯で、原則【65】歳から受け取り開始をしてから公的年金はずっと支給され続ける。

2023年の名目国内総生産（【①】）で日本が【②】に抜かれ、世界【③】位に転落することがほぼ確実になった。名目①はその国が生み出すモノやサービスなどの付加価値の総額。経済規模を比べる時に使う代表的な指標で、1位は米国、2位は【④】だ。

自民、公明、国民民主の3党は、【①】税を一時的に引き下げる「【②】」の発動を含めた原油高対策の実務者協議を開いた。国民民主は今月末までに結論を出すよう求めたが、与党（自民、公明）側は慎重に検討する考えだ。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる1月の【①】は、天候による変動が大きい【②】を除いた指数が、去年の同じ月より2.0％上昇しました。上昇率を詳しくみると、【賃上げ】の動きなどを背景に「サービス」が食料などを含む「財」を2年10か月ぶりに上回りました。

東京の新たな観光スポットにしようと、都庁の壁一面を使った【①】が始まった。荒天時以外は毎夜続く。開始イベントのあった同日には、常設展示としては最も大きな建築物への①として【ギネス】記録に認定された。

【イスラエル】軍がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの軍事作戦を準備するなか、国連安全保障理事会は、ガザでの即時の人道的停戦を求める決議案を否決した。常任理事国でイスラエルを支持する【①】が【②】を行使した。英国は棄権した。

宇宙航空研究開発機構（【JAXA】）が手がける日本の新型ロケットは、昨年の初号機の失敗から約1年「【②】」2号機の打ち上げが成功した。

ローマ字のつづり方について、原則として「【①】式」を用いるよう示した内閣告示が約70年ぶりに改定される見通しになった。英語のつづりに近い「【②】式」が浸透している実態に合わせる。

原子力発電所（原発）の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（【核のごみ】）の最終処分場の選定に向け、原子力発電環境整備機構（【①】）は、北海道の【②】町と神恵内（かもえない）村を候補地として公表した。

東京ディズニーリゾートのある千葉県【浦安】市は、「【②】」を導入する方向で検討を始める。

タクシー業界は全国で深刻な人手不足となっていて、政府は今年４月、一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「【②】」を地域や時間帯を限定して解禁する方針だ。運転手が必要ないロボタクシーも人手不足を解消する有力な手段とされている。

個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「【国民負担率】」について、財務省は、今年度、2023年度は前の年度を2ポイント余り下回る（　　　）％となる見込みだと発表した。

発がん性が指摘される有機フッ素化合物（総称【①】）が日本国内の【米軍基地】周辺で検出され、住民生活への影響が懸念されている。

国連環境計画（UNEP）は、世界の食品廃棄物の統計「食品廃棄指標報告」の2024年版を公表した。世界で1日【①】食以上が廃棄されている一方、約【②】人が飢えに苦しんでいると指摘した。

政府は、新たなこども・子育て政策のために創設される「【子ども・子育て支援】」について、国民の負担額は所得に連動し、医療保険料の【②】％ほどになる見込みだと発表した。

子どもの性被害を防ぐため、政府は、対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「【①】」創設を盛り込んだ「【こども性暴力防止】法案」を閣議決定し、国会に提出した。

イスラエル軍の攻撃が続き、人道危機が深まるパレスチナ自治区ガザをめぐり、【ユニセフ】（国連児童基金）のラッセル事務局長は、【1万3千】人以上の子どもが死亡したと発表した。また国連パレスチナ難民救済事業機関（【③】）は、ガザ北部で2歳未満の子どもの3人に1人が深刻な栄養失調に陥っていると指摘した。

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織【①】は、【イスラエル】との戦闘休止や人質解放を巡る間接交渉で、「戦闘の終結」や「②軍のガザ撤収」を柱とする要求を、仲介役のカタールやエジプトに正式に伝えた。

【①】が世界的に流行し、国内でも感染が広がる可能性があるとして、厚生労働省がワクチン接種など感染対策に取り組むよう呼びかけている。①は感染力が非常に強く、空気感染し、手洗いやマスクでは予防できない。

岸田文雄首相は、首相官邸で建設業界との賃上げに関する意見交換会に出席し、「エッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）でありながら長年、低賃金で3K、すなわち、【①】、【②】、【③】と指摘されてきた」

千葉県東方沖で地震活動が相次いでいることを受けて、政府の地震調査委員会は、断層がゆっくり動く「ゆっくりすべり」（【スロースリップ】）が影響してこれらの地震が起きたと考えられると評価した。調査委によると、この付近では2月26日ごろから通常と異なる地殻変動が観測されており、①が【②】と陸側のプレートの間で発生しているとみられるという。

日本（岸田文雄首相）アメリカ（バイデン大統領）フィリピン（【①】大統領）による首脳会談が、米ワシントンで初めて開かれ、安全保障上の協力の強化で合意した。会談の背景には、【南シナ】海のスプラトリー（【南沙】）諸島近海で、中国の攻撃的な行動が相次いでいることだ。

総務省は、2023年10月1日時点の「人口推計」を発表した。日本在住の外国人も合わせた総人口は、【①】年連続で減少し、1億2435万2000人（59万5000人減）。このうち日本人人口は1億2119万3000人（【83万7000】人減）で、減少幅は12年連続で拡大した。

一般の人が自家用車を使って客を運ぶ【ライドシェア】のサービスが、東京都内で始まった。タクシー会社が運転手を雇用し、研修や勤務管理などをする。①は、配車アプリのデータをもとにタクシー車両が不足すると判断した曜日と時間帯に限り、不足台数分を上限に運行できる。4月中に横浜、【②】、京都でも運用が始まる。

消費税の【①】制度の導入後初めてとなった2023年分の確定申告で、消費税の申告件数が前年の【②】倍になったことが、国税庁のまとめで分かった。

老後の資金づくりのための年金制度の一つで、個人が掛け金を積み立てて運用し、60歳以降に受け取ることができる確定拠出年金「【①】」について、政府は来月にまとめる経済財政運営の指針、いわゆる「【②】」で、掛け金の上限引き上げを検討することを明記する方針だ。

6月から始まる【①】で、政府は、減税の恩恵を実感してもらう目的で、民間企業などに対して【②】に所得税の減税額を明記するよう義務づける。所得税の①は、年収2千万円以下の人が対象で、扶養する家族も含め1人あたり3万円を減税する。6月1日以降に最初に受け取る給与から控除（金額を差し引くこと）される。一度に減税しきれない場合は、3万円減税し終わるまで翌月以降も控除される。 【③】税は1人1万円減税される。企業などに勤める人は6月の支払いがゼロになり、減税分を差し引いた税額を7月から11回に分けて納める。

政府は、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から【①】円に引き上げる改定案を了承した。（10月ごろ改定の見通し）また、日本郵便は、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から【②】円、はがきは63円から【③】円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き、約30％引き上げる方針だ。値上げは消費税増税時を除き1994年以来、30年ぶりとなる。

悪質な違反をした自転車の運転者に対して、いわゆる「【青切符】」を交付し、反則金を求める「交通反則通告制度」を導入することを柱とした道路交通法の改正案が参議院本会議で採択され、賛成多数で可決成立した。制度公布から2年以内に施行される。対象は【②】歳以上で、違反者が反則金を納付すれば刑事処分は行われない。

ローマ字には「新宿」を「Sinzyuku」と表記する「【訓令】式」と「Shinjuku」と表記する「【ヘボン】式」があり、1954年の内閣告示で「訓令式」が基本とされたが、70年が経った現在は「ヘボン式」の方が広く使われている実態がある。複数の表記が混在しているローマ字の今後の使い方の整理に向けて、盛山正仁（もりやままさひと）【③】大臣は文化審議会で諮問（しもん＝有識者に意見を聞くこと）した。

太陽表面で起こる大規模な爆発現象「【①】」が発生したのを受け、北海道や福井でも空が赤く染まるなど、世界各地で【オーロラ】が観測された。

特定の重要物資＝半導体・【レアメタル】（希少金属）・レアアース・医薬品などの供給を特定の国に頼りすぎることによるリスクを減らし、日本の先端技術を守るための重要情報の取り扱いを、国が認めた人に限る「【②】（適性評価）制度」を導入するなどを定めた「【③】法」が成立した。

【①】南部で４月下旬から豪雨が続き、各地で【洪水】や土砂災害が発生し、これまでに80人以上が死亡、１００人以上と連絡が取れなくなっており、軍などが救助活動を続けている。避難者は約１１万人に上った。

自民党は、派閥の裏金事件を受けた【①】法の改正をめぐり、政党から議員個人に渡される【政策活動費】費について使途を公開する方向で調整に入った。

岸田文雄首相は、ブラジルの首都ブラジリアで【①】大統領と会談し、気候変動分野などの連携強化で合意した。 ①大統領は民主主義などの価値をバイデン米政権と共有する一方、新興5カ国（【②】）の枠組みがある中国やロシアとの関係も重視する。

国連安全保障理事会は、ロシアと北朝鮮が「【①】条約」を結んだことを受け、緊急会合を開いた。

みずほ銀行産業調査部は、IT機器の将来展望を分析した調査報告書で、2050年にはインターネット上の仮想空間「【①】」が広く浸透し、【②】型の端末などが一般的になるという。

気象庁は25日、この先3カ月の長期予報を発表し、7～8月は全国的に平年を超える高温となる可能性が高いとして、十分な熱中症への警戒を呼びかけた。南米ペルー沖で海面水温が平年より低い状態が続く「【①】現象」に近い状況が進行しているのが主な要因。なお、①に対して、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が１年程度続く現象を「【②】現象」という。

消費者庁は2022年度の【食品ロス】（食べられるのに捨てられる食品）の推計値を、初めてロス量の金額換算値と共に発表した。ロス量は【②】万トンで、国民1人あたり1日88円相当、年間38キロを廃棄していることになり、経済損失は【③】円にのぼるという。

外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに【①】制度を設けることを柱とする改正出入国管理法などが成立した。①制度では、労働力として外国人材に向き合い、労働者としての人権を守り、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「【特定技能】」の水準にまで育成するとしている。

主要7カ国首脳会議（【G7】サミット）が、【②】で開幕した。初日はロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢や、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘などについて議論。

世界経済フォーラム（WEF）は、世界の男女格差の状況をまとめた2024年版「【①】報告書」を発表した。

地球から【40光年】離れた太陽系の外にある恒星（自ら輝く星）の近くに、金星とよく似た惑星が発見された。この惑星は「【②】」という名で、大気や水が存在している可能性があり、生命の起源を探る手がかりにもなりそうだという。

厚生労働省が発表した令和５年の人口動態統計（概数）で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊【出生率】が過去最低の【①】に下落した。背景には経済的不安を理由に結婚や出産を諦めるケースの増加があり、出産後の仕事と家庭の両立にも課題が残る。

政府が5年ぶりに改定する新たな「【①】戦略」の原案が判明した。アニメやゲームを「基幹産業」と位置づけ、海外への売り込みを強化する。

厚生労働省は、厚生年金加入の会社員らと死別した配偶者が受け取る「【遺族】年金」について、年齢要件の男女差を是正する方針を固めた。現行制度は、夫を亡くした妻は、その時点で【30】歳以上なら生涯にわたって給付を受けられ、②歳未満だと給付は５年のみとなる。また、妻を亡くした夫は【55】歳未満だと受給権がない。これらを是正し、男女関係なく20～50歳代でも【①】年間の給付対象となるようにし、男女で同じ制度にそろえていく。

今年度の【最低賃金】について、労使の代表などで作る審議会は、時給で【50】円引き上げる目安で決着した。全国平均の時給は【①】円とこれまでで最も高くなる。現在の時給の①は全国平均で1004円。

米グーグルは、利用者のネット閲覧履歴を追跡する「【①】」を廃止する方針について、これを撤回すると発表した。プライバシーを守るとして2020年に廃止の方針を打ち出したが、広告業界や競争当局から反発があり、撤回に追い込まれた。

中国との対立が続く【①】の領有権問題を巡り、【②】政府は、中国側と緊張緩和策で合意したと発表した。

決選投票が実施された【①】国民議会（下院、定数577）の総選挙で、野党の左派連合が最大勢力に躍進した。【②】大統領率いる与党連合との候補者調整が奏功し、議会第1勢力の座が有力視された右翼「国民連合（RN）」を土壇場で失速させる「サプライズ」となった。いずれの党も過半数に届かず、政局の混迷が長期化する恐れが強まっている。