問題一覧
1
行政代執行は、どのような義務に対して代執行できますか。
代替的作為義務のみ
2
代執行に要した費用の徴収について
実際に要した費用の額及び納期日を定め、義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならない。(五条)
3
代執行に要した費用は、( )により、これを徴収することができる。
国税滞納処分の例
4
行政庁は不利益処分をするときは、①同時に、何をしなければならないですか。②また例外として同時にしなくても良い場合がありますが、どういうときですか。
①名あて人に対し、同時に、理由を示さなければならない。(14条)②理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合には、同時にする義務はない。
5
公聴会はどういう場合にするよう定められていますか。
行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが法令において許認可の要件とされているものを行う場合。
6
５の場合、行政庁は何をしなければならないと規定されていますか。 →必要に応じ、公聴会の開催その他…
適当な方法により申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない(10条)。
7
審査請求における口頭意見陳述を与えなければならない要件 →( )場合には、審理員は、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。(31条)
審査請求人または参加人の申し立てがあった
8
処分についての審査請求の認容裁決(審査庁が上級行政庁の場合) ①理由がある場合 ②①のうち、申請を拒否する処分(却下または棄却)を取り消す場合
①審査庁は、裁決で、取り消し又はこれを変更する。(46条1) ②一定の処分をすべきものと認めるときは、処分庁に対し、処分すべき旨を命じる裁決をする。
9
不作為に対する審査請求 ① ②いつまでに ③ ④誰に対して
①申請をした者に限る ②不作為が続く限り可能 ③審査請求書の提出によって ④その事務に関する権限の最上級行政庁に対して
10
不作為に対する審査請求における認容裁決(審査庁が上級行政庁の場合)
審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言し、一定の処分をすべきものと認めるときは、当該処分すべき旨を命ずる。
11
審査庁が、執行停止を取り消すことができるのはどういう場合か
執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかになったとき、その他事情が変更したとき
12
再調査の請求 ①誰が審理するのか ②( )という行為によって行われる ③②で、処分の全部もしくは一部を( )
①処分庁②決定③取り消すまたは変更する
13
再審査請求は、どのような場合にできるか①かつ②、③請求期間
①審査請求の棄却裁決が出たことに不服がある場合 ②法律で再審査請求ができる規定がある場合 ③原裁決があったことを知った日の翌日から１月以内、または原裁決があった日の翌日から１年以内
14
A県公安委員会の運転免許の取消処分に不服がある運転手は、誰を被告とし、どのような訴訟を提起し、あわせてどのような救済を主張するべきか。
A県を被告とし、処分の取消訴訟を提起するとともに、執行停止を申し立てるべきである。
15
差し止め訴訟の要件(どんな場合で、どんなとき)
処分すべきでないにもかかわらず処分がされそうになっている場合、重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、ほかに適当な方法がないとき。
16
仮の救済①「執行停止」の要件
重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき
17
仮の救済②仮の義務付け③仮の差止めの要件
償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案につき理由があると見えるときに限る。
18
『新潟空港事件(１)』空港における新たな定期便の事業認可がおり、( )に( )が認められる。
周辺住民/原告適格
19
『新潟空港事件(２)』取消訴訟において、棄却となった理由
自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取り消しを求めてきた(直接の被害とは関係のない航空法に関する違法を主張し続けた)ため。
20
住民監査請求 ①誰ができるか ②誰に対してするか ③何ができるか ④請求期間
①住民なら誰でも(１人でも、選挙権なくても) ②監査委員 ③違法または不当な公金の支出など財務会計上の行為がされた場合 ④その行為の時から１年以内
21
行政罰①『行政刑罰』 誰が何に従って何を科す
裁判所が 刑事訴訟法に従って 刑罰(懲役、罰金、科料)を科す
22
行政罰②行政上の『秩序罰』 ⅰ)法令に基づく場合…誰が、何に従って ⅱ)条例・規則に基づく場合…誰が、何に従って 何を科す
ⅰ)裁判所が、非訟事件手続法に従って ⅱ)地方公共団体の長が、地方自治法に従って 過料を科す
23
違法な課税処分による損害について 国家賠償をする際に、あらかじめ課税処分について取消判決を得ておく必要があるか？
国家賠償をするに当たり あらかじめ当該処分について取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではない。p29
24
相手方(国民)が行政上の義務を履行しない場合に実行し得る行政行為を①何と呼び②どのような効力があるか③法律の根拠は
①執行力 ②行政庁が裁判所に訴えるまでもなく、自力で強制的に行政行為の内容を実現し得る効力 ③必要 p30
25
行政庁の裁量処分について、どのような場合に裁判所は取り消せるか
裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合に限り、取り消すことができる。 p47
26
複数の者への行政指導は何をしなければいけないか。
行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。
27
申請に基づいてした処分が手続の違法もしくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下もしくは棄却した処分が裁決で取り消された場合、処分庁は何をしなければいけないか？
裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。 52条、p127
28
【情報公開法】①開示請求者②開示の対象…③④⑤は含まない
①何人も請求可能②国の行政機関・会計検査院が有する行政文書※③裁判所④独立行政法人⑤地方公共団体は含まない
29
【情報公開法】 ①開示請求の開示決定に不服がある場合 ②不開示決定に不服がある場合 どのような訴訟を提起するか
①開示決定の取消訴訟＋開示決定の執行停止の申立て ②不開示決定の取消訴訟＋開示の申請型義務付け訴訟(併合提起) p75
30
【執行停止】処分の効力の停止は、どのような場合はすることかできないか。
処分の執行または手続の続行の停止によって目的を達成することができる場合 p197
31
裁量権の濫用となる行政処分を行う判断過程の要件③(何を欠くか？)
①事実の基礎を欠く(基礎とされた重要な事実に誤認があること等) ②(事実に対する評価が明らかに)合理性を欠く ③妥当性を欠く(考慮すべき事情を考慮しないこと等) →ジジがゴリゴリ戸棚を掻く
32
行政庁の自由裁量行為であってもら裁判所の統制が及ぶ場合④
①法目的違反②事実誤認③平等原則違反④比例原則違反など
33
住民訴訟で差し止めの請求が、することができない要件
人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるとき
34
在外国民を理由に国民審査権の行使をさせないことへの違法確認の訴えは①いかなる訴訟か②何に関する、どのような訴えか
①実質的当事者訴訟 ②公法上の法律関係に関する確認の訴え
35
【第三者弁済】弁済するについて正当な利益を有するものでない第三者が、債務者の意思に反していても、弁済できるとき
債権者が、第三者が弁済することが債務者の意思に反することを知らなかった場合
36
【聴聞】主宰者が、聴聞終結後に追う一定の義務①作成するもの２つ②提出先
①聴聞調書と意見を記載した報告書(陳述の要旨を明らかにする) ②行政庁
37
行政指導の中止その他の措置を取ることを求めることができる要件と理由
行政指導の根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。相手方の不利益が大きいため。
38
意見公募手続の実施に際しての命令等制定機関の義務２つ
意見公募手続の実施について周知するよう努める 関連する情報の提供に努める
39
生来的な日本国籍を有することを求める訴訟類型
日本国籍を有することの確認を求める実質的当事者訴訟を提起
40
転出届の届出の懈怠への過料…①制裁の名前②何の法律で誰が科すのか
①行政上の秩序罰②非訟事件手続法、家庭裁判所が科す
41
【国家公務員の懲戒免職処分】任命権者がした懲戒免職が、行政講学上どのようなもの(呼称)で、どのような内容で、どのような効力を有するか
撤回と呼び、瑕疵なく成立した行政処分を後発的な事情で将来への効力を消滅させる行為である。 (44文字)
42
執行停止を決定することができない消極要件２つ
公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある場合、内閣総理大臣の異議があった場合
43
審査請求の却下要件
審査請求人が不備を補正しないとき 審査請求が不適法で補正できないことが明らかなとき
44
一票の較差について、公職選挙法に基づいて提訴する訴訟が、行政事件訴訟法では、①ど のように呼称される訴訟類型か、②その訴訟(類型)を提起する資格については、行政事件訴訟法にどのように規定されているか
民衆訴訟と呼び、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起する。 (42文字)
45
最初の聴聞の期日の冒頭で、主宰者が行政庁の職員に当該聴聞の期日に出頭した者に対して、説明させるべき事項
予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実である。 (41文字)
46
出訴期間が経過した課税処分について、行政事件訴訟法において、①どのような要件で、②どのような訴訟類型の訴訟を提起することになるか
課税処分に続く滞納処分により損害を受けるおそれがある者として、無効等確認の訴えを提起する。 (45文字)
47
取消と撤回の効果と瑕疵
取消…遡及効、原始的瑕疵 撤回…将来効、後発的瑕疵
48
集団示威運動(デモ行進)の許可書に記された「蛇行行進を禁止する」について、①行政庁の意思の行政講学上の呼称、②その一般的な内容、行政処分(許可)への効力について
附款の一種で負担と呼び、行政処分の効力に影響はないが、相手方に一定の義務を課すものである。 (45文字)
49
懲戒免職処分を受けた者(A:元国家公務員が、出訴期間の経過後に、訴訟をもって、退職手当の支給を求めるには、①誰を被告に、②どのような事由で、③どのような訴訟類型で、どのような内容の訴訟を提起することとなるか
国を被告に、懲戒免職処分の無効を前提に退職手当の支払を求める実質的当事者訴訟を提起する。 (44文字)
50
裁決取消訴訟に(その)原処分の取消訴訟を併合提起する場合の行政事件訴訟法の呼称。 原処分の取消訴訟を併合した場合における出訴期間の(救済)規定。
原告による請求の追加的併合と呼び、原処分取消訴訟は裁決取消訴訟の提起時に提起した とみなす。(45文字)
51
X市の財務会計上のある行為の是正を求めるために訴訟を提起する場合、①その訴訟の地方自治法における名称、②①を提起するためにAに必要な要件(原告適格)
住民訴訟と呼び、Aは、×市の住民、かつ、住民監査請求をした者でなければならない。 (40文字)
52
不利益処分をする際に理由を提示する趣旨(判示)
行政庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制し、(名宛人の)不服申し立てに便宜を与える。
53
義務付けの訴えを提起する場合の要件
処分に係る取消訴訟または無効等確認の訴えをその義務付けの訴えに併合して提起する。(40字) ※原始的併合
54
廃棄物処理業の許可に係る許可の事務
第一号法定受託事務
55
【審査請求】審査庁が執行停止をした後に取り消すときの要件２つ
公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかになったとき、その他事情が変更したとき
56
権限の委任の特徴①権限の視点②指揮監督の視点
①権限は移転する②指揮監督権は委任庁が有する
57
(難)不利益処分の処分基準の設定と公表を努力義務としている趣旨
処分基準を公表することにより脱法的な行為が助長される場合が想定されるため
58
『命令等』とは
法律に基づく命令または規則、審査基準、処分基準、行政指導指針
59
条例違反で罰金が科された場合、この罰金は、①行政法学上何と呼ばれるか。また、②どの法律に基づき③誰が罰金を科するか。
①行政刑罰②刑事訴訟法③裁判所 ※『罰金』だから。『過料』の場合、地方自治法に基づいて公共団体の長が科す
60
内閣総理大臣が異議を述べるときの手続き
理由を付して異議を述べ、次の常会でこれを報告する
61
行政講学上道路占用使用料はどのように呼ばれているか。
負担
62
原則審査請求が可能なことを( )と呼ぶ。
一般概括主義
63
普通地方公共団体の議会は、住民監査請求があつた後に、当該請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄をしようとするときは( )ならない。
あらかじめ監査委員の意見を聴き議決をしなければ
64
土地が収用され、収用裁決に対する審査請求期間及び出訴期間が経過している場合において、当該被収用地を取り戻すための行政事件訴訟法に基づく訴訟について、①被告、②事由、③訴訟の内容、④訴訟の名称
①起業者を被告として②収用無効を前提に③土地の所有権確認を求める(土地の返還を請求する)④争点訴訟を提起する キーワード→私法上の関係、民事訴訟
65
(債務者の第三債務者に対する)債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を( ① )させることができる。この場合において、質権は、( ② )する(民法3663項)。
①供託②その供託金について存在
66
相続の放棄の期間(熟慮期間)は、相続人は、自己のために( ① )時から( ② )箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない(民法915条1項本文)。相続の放棄をしようとする者は、その旨を( ③ )しなければならない(民938)。
①相続の開始があったことを知った②３③家庭裁判所に申述
67
混合診療受けた場合であっても、保険診療部分について、療養の給付を受けるために、 ①どの内容について、 ②どのような行政事件訴訴訟法の訴訟類型を提起すべきか
法解釈の無効を前提に ①受給できる地位(権利)の確認を求めて ②実質的当事者訴訟を提起すべき