割賦販売
問題一覧
1
次の一 連の取引について仕訳しなさい。なお、売価と現金との差額は利息として処理する. また、 利息は定額法により回収時に配分する。
①ゴエモン株は、商品500円 (現金販売価格 400円) を5回の分割で割賦販売した。
割賦売掛金400, 割賦売上400
2
次の一 連の取引について仕訳しなさい。なお、売価と現金との差額は利息として処理する. また、 利息は定額法により回収時に配分する。
①ゴエモン株は、商品500円 (現金販売価格 400円) を5回の分割で割賦販売した。
②第1回目の割賦金100円を現金で回収した。
現金100, 割賦売掛金100, 割賦売掛金20, 受取利息20
3
次の[取引]にもとづき、商品を取り戻したときの仕訳をしなさい。
割賦売掛金期首残高450000円のうち60000円が回収不能となったため、商品(評価額30000円)を取り戻した。なお、貸倒引当金を 1.800円設定している。
戻り商品30000, 貸倒引当金1800, 戻り商品損失28200, 割賦売掛金60000
4
取引x3年3月1日ゴエモンは、シマハウスからマンション建設を契約価額 (工事収益総額) 30000円で請け負い、工事一部として1800円を小切手で受け取り、着工した。なお、日はメ5年2月28日である。
現金1800, 未成工事受入金1800
5
x3年3月31日 (決算日) 当期中に発生した費用は 材料責2000円.労務費300円、経費100円であった。なお、契約価格は30000円、工場原価総額は24000円である。
契約時に受け取った1800円は未成工事受入金として処理している。この工事は工事進行量準によって処理する。
未成工事支出金2400, 材料費2000, 労務費300, 経費100, 未成工事受入金1800, 契約資産1200, 完成工事高3000, 完成工事原価2400, 未成工事支出金2400
6
x4年3月31日 (決算日)当期中に発生した費用は材料費6000円、労務費2000円、経費4000円であった。 なお、工事収益総額は30000円、工事原価総額は 24000円であり、前期中に発生した
原価合計は2400円、前期に計上した工事収益は3000円であった。
この工事は工事進行基準 (原価比例法) によって処理する.
未成工事支出金12000, 材料費6000, 労務費2000, 経費4000, 契約資産15000, 完成工事高15000, 完成工事原価12000, 未成工事支出金12000
7
シマハウスから請け負っていた建物取引が完成したので、引き渡した。当期中に発生した費用は材料費1000円、労務費5600円、経費3000円であった。この建物の工事収益総額は30000円、工事原価総額は24,000円である。なお、契約時に受取った手付金1800円との差額は来月末日に受け取る。また前期までに発生した工事原価合計は14400円、前期までに計上した工事収益合計は18000円であった。 この工事は工事進行基準によって処理する。
未成工事支出金9600, 材料費1000, 労務費5600, 経費3000, 完成工事未収入金28200, 完成工事高12000, 契約資産16200, 完成工事原価9600, 未成工事支出金9600
8
シマハウスから請け負っていた建物取引が完成したので、引き渡した。当期中に発生した費用は材料費1000円、労務費5600円、経費3000円であった。この建物の工事収益総額は30000円、工事原価総額は24,000円である。なお、契約時に受取った手付金1800円との差額は来月末日に受け取る。また前期までに発生した工事原価合計は14400円、前期までに計上した工事収益合計は18000円であった。 この工事は工事完成基準によって処理する。
未成工事支出金9600, 材料費1000, 労務費5600, 経費3000, 完成工事未収入金28200, 未成工事受入金1800, 完成工事高30000, 完成工事原価24000, 未成工事支出金24000
9
E社は当期首に機械 (取得原価:48000千円、耐用年数4年、残存価額ゼロ)を取得し、使用を開始した。なお、途中の端数は千円未満四捨五入とする。
当該機械の減価償却は定額法による。
E社には耐用年数経過後に当該機械を除去する法的義務があり、その除去費用の見積額は2400千円である。
資産除去債務は割引率4%で計算し、除去費用の費用配分額と時の経過による資産除去債務の調整額は減価償却費として処理する。
当期の機械装置の金額を求めよ。
37539
10
E社は当期首に機械 (取得原価:48000千円、耐用年数4年、残存価額ゼロ)を取得し、使用を開始した。なお、途中の端数は千円未満四捨五入とする。
当該機械の減価償却は定額法による。
E社には耐用年数経過後に当該機械を除去する法的義務があり、その除去費用の見積額は2400千円である。
資産除去債務は割引率4%で計算し、除去費用の費用配分額と時の経過による資産除去債務の調整額は減価償却費として処理する。
当期の資産除去債務の金額を求めよ。
2134
11
E社は当期首に機械 (取得原価:48000千円、耐用年数4年、残存価額ゼロ)を取得し、使用を開始した。なお、途中の端数は千円未満四捨五入とする。
当該機械の減価償却は定額法による。
E社には耐用年数経過後に当該機械を除去する法的義務があり、その除去費用の見積額は2400千円である。
資産除去債務は割引率4%で計算し、除去費用の費用配分額と時の経過による資産除去債務の調整額は減価償却費として処理する。
当期減価償却費の金額を求めよ。
12595
12
F社は当期首(x8年4月1日)に所有する備品 (取得日:x5年4月1日、取得原価:64,800千円、耐用年数:6年、残存価額:ゼロ) についてセールアンドリースバック取引を行った。
なお、当該備品の減価償却は定額法による。また、物件の売却にともなう損益はすべて長期前受収益として処理し、各期の減価償却費に加減する。
セールアンドリースバック取引はファイナンス-リース取引に該当し、その内容は次のとおりである。なお、残存価額の見積りには変更がないものとする。
売却価額:45,000千円
リース期間:4年
リース料:毎年3月31日に13076千円を後払い。
貸手の計算利子率:年6,3%。
所有権 :リース期間終了後に無償で当社に移転
当期末のリース資産金額を求めよ。
33750
13
F社は当期首(x8年4月1日)に所有する備品 (取得日:x5年4月1日、取得原価:64,800千円、耐用年数:6年、残存価額:ゼロ) についてセールアンドリースバック取引を行った。
なお、当該備品の減価償却は定額法による。また、物件の売却にともなう損益はすべて長期前受収益として処理し、各期の減価償却費に加減する。
セールアンドリースバック取引はファイナンス-リース取引に該当し、その内容は次のとおりである。なお、残存価額の見積りには変更がないものとする。
売却価額:45,000千円
リース期間:4年
リース料:毎年3月31日に13076千円を後払い。
貸手の計算利子率:年6,3%。
所有権 :リース期間終了後に無償で当社に移転
当期末の長期前受収益求めよ。
1350
14
F社は当期首(x8年4月1日)に所有する備品 (取得日:x5年4月1日、取得原価:64,800千円、耐用年数:6年、残存価額:ゼロ) についてセールアンドリースバック取引を行った。
なお、当該備品の減価償却は定額法による。また、物件の売却にともなう損益はすべて長期前受収益として処理し、各期の減価償却費に加減する。
セールアンドリースバック取引はファイナンス-リース取引に該当し、その内容は次のとおりである。なお、残存価額の見積りには変更がないものとする。
売却価額:45,000千円
リース期間:4年
リース料:毎年3月31日に13076千円を後払い。
貸手の計算利子率:年6,3%。
所有権 :リース期間終了後に無償で当社に移転当期末の減価償却費を求めよ。
10800
15
j1当社は20*1年度期首に米国にあるA社の発行済株式総数の100%を取得し支配を獲得した。よって、次の資料に
日もとづいて答楽用無に示した20X1年度の円挨算後のA社の財務諸表に記載される各金額を求めなきい。
料]
資
1。。20x1年度期首におけるA社の純資産の項目は資本金450千ドル、利益剰余金100千ドルであった。
2.20*1年度中にA社は当社から商品200千ドルを任入れているが、こ の商品はすべて20x1年度期末までに販売され
ている。また、20x1年度期末において当社との債権 €債務の残高はない。
3。20x1年度中にA社は利益剰余金の配当30千ドルを支払っている。
4。20x1年度におけるA社の当期純利益は80千ドルである。
5。1ドルあたりの為替相場は次のとおりである。
20x1年度の期首:112円、20*1年度の期中平均 :116円、20&1年 度の期末:125円
レュょ、この私すは。1170前 士中止。1
あ
問題一覧
1
次の一 連の取引について仕訳しなさい。なお、売価と現金との差額は利息として処理する. また、 利息は定額法により回収時に配分する。
①ゴエモン株は、商品500円 (現金販売価格 400円) を5回の分割で割賦販売した。
割賦売掛金400, 割賦売上400
2
次の一 連の取引について仕訳しなさい。なお、売価と現金との差額は利息として処理する. また、 利息は定額法により回収時に配分する。
①ゴエモン株は、商品500円 (現金販売価格 400円) を5回の分割で割賦販売した。
②第1回目の割賦金100円を現金で回収した。
現金100, 割賦売掛金100, 割賦売掛金20, 受取利息20
3
次の[取引]にもとづき、商品を取り戻したときの仕訳をしなさい。
割賦売掛金期首残高450000円のうち60000円が回収不能となったため、商品(評価額30000円)を取り戻した。なお、貸倒引当金を 1.800円設定している。
戻り商品30000, 貸倒引当金1800, 戻り商品損失28200, 割賦売掛金60000
4
取引x3年3月1日ゴエモンは、シマハウスからマンション建設を契約価額 (工事収益総額) 30000円で請け負い、工事一部として1800円を小切手で受け取り、着工した。なお、日はメ5年2月28日である。
現金1800, 未成工事受入金1800
5
x3年3月31日 (決算日) 当期中に発生した費用は 材料責2000円.労務費300円、経費100円であった。なお、契約価格は30000円、工場原価総額は24000円である。
契約時に受け取った1800円は未成工事受入金として処理している。この工事は工事進行量準によって処理する。
未成工事支出金2400, 材料費2000, 労務費300, 経費100, 未成工事受入金1800, 契約資産1200, 完成工事高3000, 完成工事原価2400, 未成工事支出金2400
6
x4年3月31日 (決算日)当期中に発生した費用は材料費6000円、労務費2000円、経費4000円であった。 なお、工事収益総額は30000円、工事原価総額は 24000円であり、前期中に発生した
原価合計は2400円、前期に計上した工事収益は3000円であった。
この工事は工事進行基準 (原価比例法) によって処理する.
未成工事支出金12000, 材料費6000, 労務費2000, 経費4000, 契約資産15000, 完成工事高15000, 完成工事原価12000, 未成工事支出金12000
7
シマハウスから請け負っていた建物取引が完成したので、引き渡した。当期中に発生した費用は材料費1000円、労務費5600円、経費3000円であった。この建物の工事収益総額は30000円、工事原価総額は24,000円である。なお、契約時に受取った手付金1800円との差額は来月末日に受け取る。また前期までに発生した工事原価合計は14400円、前期までに計上した工事収益合計は18000円であった。 この工事は工事進行基準によって処理する。
未成工事支出金9600, 材料費1000, 労務費5600, 経費3000, 完成工事未収入金28200, 完成工事高12000, 契約資産16200, 完成工事原価9600, 未成工事支出金9600
8
シマハウスから請け負っていた建物取引が完成したので、引き渡した。当期中に発生した費用は材料費1000円、労務費5600円、経費3000円であった。この建物の工事収益総額は30000円、工事原価総額は24,000円である。なお、契約時に受取った手付金1800円との差額は来月末日に受け取る。また前期までに発生した工事原価合計は14400円、前期までに計上した工事収益合計は18000円であった。 この工事は工事完成基準によって処理する。
未成工事支出金9600, 材料費1000, 労務費5600, 経費3000, 完成工事未収入金28200, 未成工事受入金1800, 完成工事高30000, 完成工事原価24000, 未成工事支出金24000
9
E社は当期首に機械 (取得原価:48000千円、耐用年数4年、残存価額ゼロ)を取得し、使用を開始した。なお、途中の端数は千円未満四捨五入とする。
当該機械の減価償却は定額法による。
E社には耐用年数経過後に当該機械を除去する法的義務があり、その除去費用の見積額は2400千円である。
資産除去債務は割引率4%で計算し、除去費用の費用配分額と時の経過による資産除去債務の調整額は減価償却費として処理する。
当期の機械装置の金額を求めよ。
37539
10
E社は当期首に機械 (取得原価:48000千円、耐用年数4年、残存価額ゼロ)を取得し、使用を開始した。なお、途中の端数は千円未満四捨五入とする。
当該機械の減価償却は定額法による。
E社には耐用年数経過後に当該機械を除去する法的義務があり、その除去費用の見積額は2400千円である。
資産除去債務は割引率4%で計算し、除去費用の費用配分額と時の経過による資産除去債務の調整額は減価償却費として処理する。
当期の資産除去債務の金額を求めよ。
2134
11
E社は当期首に機械 (取得原価:48000千円、耐用年数4年、残存価額ゼロ)を取得し、使用を開始した。なお、途中の端数は千円未満四捨五入とする。
当該機械の減価償却は定額法による。
E社には耐用年数経過後に当該機械を除去する法的義務があり、その除去費用の見積額は2400千円である。
資産除去債務は割引率4%で計算し、除去費用の費用配分額と時の経過による資産除去債務の調整額は減価償却費として処理する。
当期減価償却費の金額を求めよ。
12595
12
F社は当期首(x8年4月1日)に所有する備品 (取得日:x5年4月1日、取得原価:64,800千円、耐用年数:6年、残存価額:ゼロ) についてセールアンドリースバック取引を行った。
なお、当該備品の減価償却は定額法による。また、物件の売却にともなう損益はすべて長期前受収益として処理し、各期の減価償却費に加減する。
セールアンドリースバック取引はファイナンス-リース取引に該当し、その内容は次のとおりである。なお、残存価額の見積りには変更がないものとする。
売却価額:45,000千円
リース期間:4年
リース料:毎年3月31日に13076千円を後払い。
貸手の計算利子率:年6,3%。
所有権 :リース期間終了後に無償で当社に移転
当期末のリース資産金額を求めよ。
33750
13
F社は当期首(x8年4月1日)に所有する備品 (取得日:x5年4月1日、取得原価:64,800千円、耐用年数:6年、残存価額:ゼロ) についてセールアンドリースバック取引を行った。
なお、当該備品の減価償却は定額法による。また、物件の売却にともなう損益はすべて長期前受収益として処理し、各期の減価償却費に加減する。
セールアンドリースバック取引はファイナンス-リース取引に該当し、その内容は次のとおりである。なお、残存価額の見積りには変更がないものとする。
売却価額:45,000千円
リース期間:4年
リース料:毎年3月31日に13076千円を後払い。
貸手の計算利子率:年6,3%。
所有権 :リース期間終了後に無償で当社に移転
当期末の長期前受収益求めよ。
1350
14
F社は当期首(x8年4月1日)に所有する備品 (取得日:x5年4月1日、取得原価:64,800千円、耐用年数:6年、残存価額:ゼロ) についてセールアンドリースバック取引を行った。
なお、当該備品の減価償却は定額法による。また、物件の売却にともなう損益はすべて長期前受収益として処理し、各期の減価償却費に加減する。
セールアンドリースバック取引はファイナンス-リース取引に該当し、その内容は次のとおりである。なお、残存価額の見積りには変更がないものとする。
売却価額:45,000千円
リース期間:4年
リース料:毎年3月31日に13076千円を後払い。
貸手の計算利子率:年6,3%。
所有権 :リース期間終了後に無償で当社に移転当期末の減価償却費を求めよ。
10800
15
j1当社は20*1年度期首に米国にあるA社の発行済株式総数の100%を取得し支配を獲得した。よって、次の資料に
日もとづいて答楽用無に示した20X1年度の円挨算後のA社の財務諸表に記載される各金額を求めなきい。
料]
資
1。。20x1年度期首におけるA社の純資産の項目は資本金450千ドル、利益剰余金100千ドルであった。
2.20*1年度中にA社は当社から商品200千ドルを任入れているが、こ の商品はすべて20x1年度期末までに販売され
ている。また、20x1年度期末において当社との債権 €債務の残高はない。
3。20x1年度中にA社は利益剰余金の配当30千ドルを支払っている。
4。20x1年度におけるA社の当期純利益は80千ドルである。
5。1ドルあたりの為替相場は次のとおりである。
20x1年度の期首:112円、20*1年度の期中平均 :116円、20&1年 度の期末:125円
レュょ、この私すは。1170前 士中止。1
あ