土地家屋調査士|暗記メーカー

No.1

A,B及びCが甲建物の持分を３分の１ずつ共有している場合判例の趣旨に照らし正しいか。 Dが甲建物を権原なく占有している場合には、Aは、Dに対し、単独で甲建物の明渡しを請求することができる。 H17-1

No.2

No.3

No.4

No.5

No.6

意思表示に関して正しいか。 AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aが真意では売り渡すつもりがなかった場合において、BがAの真意を知っていたときは、当該契約は、無効である。H17-2

No.7

No.8

No.9

No.10

No.11

次の対話は、甲建物の賃借人をA、所有者兼賃貸人をBとした場合の甲建物等の所有権の取得に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいか。教授；　AがBの同意を得ないで甲建物の一室にエアコンを設置した場合には、エアコンの所有権の帰属はどうなりますか。学生；ア　AがBの同意を得ていないので、Bが所有権を取得します。H17-3

No.12

次の対話は、甲建物の賃借人をA、所有者兼賃貸人をBとした場合の甲建物等の所有権の取得に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいか。教授；　では、AがBの同意を得ないで甲建物に改装をした結果、改装前に1,000万円であった甲建物の価値が改装後に3,000万円となった場合には、甲建物の所有権の帰属は、どうなりますか。学生；イ　AがBの同意を得ていなくても、改装によって甲建物の価値が倍以上に増加していますから、甲建物の所有権は、Aに帰属します。H17-3

No.13

次の対話は、甲建物の賃借人をA、所有者兼賃貸人をBとした場合の甲建物等の所有権の取得に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいか。教授；　AがBの同意を得てAが提供した材料を用いて出窓を増築した場合において、AB間に所有権の取得について特約がないときは、出窓の所有権の帰属は、どうなりますか。学生；ウ　出窓には独立性が認められないので、AがBの同意を得ていても、出窓の所有権は、Bに帰属します。H17−3

No.14

次の対話は、甲建物の賃借人をA、所有者兼賃貸人をBとした場合の甲建物等の所有権の取得に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいか。教授；　AがBの同意を得て、平屋の甲建物の２階として、独立した玄関口があり、かつ、１階とは内部で通じていない居宅を増築した場合において、AB間に所有権の取得について特約がないときは、甲建物の２階部分の所有権の帰属は、どうなりますか。学生；エ　甲建物の２階部分が独立性を有し、区分所有権の対象となる場合には、Aがその所有権を取得します。H17-3

No.15

次の対話は、甲建物の賃借人をA、所有者兼賃貸人をBとした場合の甲建物等の所有権の取得に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいか。教授；　ところで、Aが増築した部分の所有権をBが取得することとなる場合に、Aは、Bに対し、金銭の支払いを請求することができますか。学生；オ　その場合であっても、Aは、当該部分を継続して使用することができますので、Bに対して金銭の支払いを請求することはできません。H17-3

No.16

No.17

No.18

No.19

No.20

No.21

次の対話は、建物に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいか。教授：　物には不動産と動産とがありますが、建築中の建物は、どのように扱われますか。学生：ア　土地の定着物ですから不動産に当たりますが、基礎工事の段階では土地の一部と扱われるのに対し、屋根や壁ができて建物とみられる段階に至ると、土地とは別の不動産と扱われます。

No.22

次の対話は、建物に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいか。教授：　一棟の建物の一部について取得時効は成立しますか。学生：イ　一棟の土地の一部について取得時効が認められるのと同様に、一棟の建物の一部についても、その部分が区分建物としての独立性を備えているか否かにかかわらず、取得時効の成立が認められます。

No.23

次の対話は、建物に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいか。教授：　賃貸物件として使用されている建物に抵当権が設定された場合、抵当権者は、建物の賃料から優先弁済を受けることができますか。学生：ウ　賃料債権も物上代位の対象になりますから、抵当権者は、被担保債権の債務不履行後に、賃料債権に対する物上代位権を行使することによって賃料から優先弁済を受けることができます。H18-2

No.24

次の対話は、建物に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいか。教授：　賃貸物件として使用されている建物に抵当権が設定された場合、抵当権者は、建物の賃料から優先弁済を受けることができますか。学生：ウ　賃料債権も物上代位の対象になりますから、抵当権者は、被担保債権の債務不履行後に、賃料債権に対する物上代位権を行使することによって賃料から優先弁済を受けることができます。

No.25

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