問題一覧
1
相手の攻撃を受けてから初めて防衛権を使うこと
専守防衛
2
非核三原則は３つの原則が定められている
もたず、つくらず、もちこませず
3
現役の軍人ではない人が防衛出動権を持つ
文民統制
4
日本は、自国の安全と極東における国際平和のために
日米安全保障条約
5
他国が攻撃された場合にも自国の平和と安全を脅かすものとみなし国と共同して防衛活動をとる
集団的自衛権
6
紛争が起こってる中、自衛隊は国際貢献のだに国連の
平和維持活動(PKO)
7
権力ぎ集中すると人々の自由と権利を脅かす恐れがあるので権力をいくつかに分割し抑制と均衡をとる工夫をしている
権力分立
8
みんなのことはみんなで決める
民主主義
9
国民が重要な決定に直接参加する
直接民主制
10
国民が選挙にやって選んだ代表者が決定するしくみ
間接民主制
11
多数決では個人の尊重の考え方から異なる意見を持つ人の考えを取り入れより多くの人が納得する努力を行う
少数意見の尊重
12
市町村、都道府県に権力を分立
地方分権
13
国民が代表者を選挙で直接選ぶ方法
直接選挙
14
一定の年齢を達したすべての国民に選挙権
普通選挙
15
無記名で投票
秘密選挙
16
一人一票制
平等選挙
17
1区1人選ぶ
小選挙区制
18
政党に投票し、各政党の得票数に応じて議席を配分する
比例代表制
19
議員1人あたりの有権者数人が異なる
1票格差
20
衆議院議員選挙では小選挙区制と比例代表制を組み合わせた
小選挙区比例代表並立制
21
同じ意見の人が共通の目標実現の為に作る団体
政党
22
国民の意見を議会へ繋ぐ
公約
23
政党を主にした政治
政党政治
24
政権を担当
与党
25
政権を狙う
野党
26
どの政党も議会の過半数に達していない場合は、複数の政党が協力して組織する
連立政権
27
世論のあり方に大きな影響を及ぼし、国民と政治を結ぶ役割を果たす
マスメディア
28
情報を何がより客観的にあり真実であるか判断し活用できる能力
メディア・リテラシー
29
国民が選んだ代表者によって議会を中心に行われる
議会制民主主義
30
国民を代表する議会
国会
31
法律は国会だけが制定するものであり、国会の議決だけで成立する
唯一の立法機関
32
国会が主権者である国民の意思を最も直接に代表するためとても大切
国権の最高機関
33
国会は衆議院と参議院の両院からなる〇〇をとっている
二院制
34
衆議院の議員定数
465
35
参議院の議員定数
248
36
衆議院の任期
4年
37
参議院の任期
6年
38
衆議院の被選挙権
25歳以上
39
参議院の被選挙権
30歳以上
40
衆議院は解散が
ある
41
参議院は解散が
ない
42
国会議員の権利として第49条に定められた
歳費を受ける権利
43
議決では衆議院、参議院の一致で成立する。しない場合は衆議院の意思を優先する。
衆議院の優越
44
常会の召集
毎年1回、1月中
45
臨時会の召集
内閣が必要と認められたとき、総議員の4分の1以上の要求があったとき
46
特別会の召集
衆議院解散後の総選挙から30日以内
47
重要な国の決まり
法律の制定
48
予算のあり方は国民生活に影響があるため議決する
予算の審議
49
不適任と訴えられた裁判官を辞めさせるか決める
弾劾裁判所
50
国で決めた法律、予算に基づいて実際に国の仕事を行うこと
行政
51
内閣は、内閣総理大臣と〇〇で組織される
国務大臣
52
内閣は〇〇を開いて政府の方針を決める
閣議
53
内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれる
議院内閣制
54
衆議院は内閣を信頼できないとき
内閣不信任の決議
55
行政を効率化
行政改革
56
政府関係の組織や組織の民営化や経済活動に対する
規制緩和
57
法に基づいて裁判を行う権限
司法権
58
同一事件について3回裁判を受ける
三審制
59
判決に不満を持った時、上級の裁判所に〇〇し、さらに不満があれば〇〇できる
控訴、上告
60
権力からも圧力や干渉を受けない
司法権の独立
61
処分が憲法に違反していないかを判断
違憲審査権
62
最高裁判所は
憲法の番人
63
権利や義務についての対立を互いに対等こ立場で争う
民事裁判
64
訴えた人
原告
65
訴えられた人
被告
66
犯罪が起こると警察官と
検察官
67
犯罪の疑いがある人
被疑者
68
犯罪と刑罰は法律で決める
罪刑法定主義
69
被告者や被告人に疑いが掛けられているかを知らせた上で、弁明の機会を与える
適正手続きの保障
70
有罪判決を受けるまでは無罪
推定無罪の原則
71
被告が有罪であることは、検察官が証拠に基づいて明確にする。それがない時は無罪判決が下される
疑わしきは罰せず
72
三権分立
立法、行政、司法
73
地域の中で地域の課題の解決に取り組む
住民自治
74
住民の暮らしに密着した仕事
地方公共団体
75
地方自治は〇〇といわれる
民主主義の学校
76
1年間の収入を確保して住民のための仕事に使う支出
地方財政
77
地方公共団体の歳入不足を補う
地方交付税交付金
78
公共事業や社会保障など国が進める事業の実施を促進
国庫支出金
79
地方自治は、直接民主制の要素を取り入れた〇〇が住民に認められている
直接請求権
80
民間団体
NPO