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  • TKU 22E0487

  • 問題数 93 • 1/14/2025

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  • 1

    1970年代に米国が経験したスタグフレーションの説明として正しいものはどれか

    高い物価上昇率と高い失業率

  • 2

    米国のGDPにおいてシェアが最も高い需要項目はどれか。

    個人消費

  • 3

     米国のGDPにおける産業のシェアに関する記述のうち正しくないものはどれか。

    製造業のシェアは2割を超えており、ドイツよりも高い。

  • 4

    1980年代の米国の経済動向や特徴に関する記述のうち正しくないものはどれか

    経常収支と貿易収支の赤字は双子の赤字と言われる。

  • 5

    米国の景気循環に関する記述のうち正しいものはどれか。

    2009年6月を景気の谷とする景気拡張期間は2020年2月まで続き、戦後最長となった

  • 6

    米国における2008年の経済金融危機(リーマン・ショック)に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    金融機関は損失を被ったものの、信用収縮は生じなかった。

  • 7

    2000年代前半の米国における住宅需要の増加要因として正しくないものはどれか

    住宅価格が下落した。

  • 8

    リーマン・ショックを受けて実施された米国の政策に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    金利の引き上げ

  • 9

    米国の金融政策に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    FRB はリーマン・ショック以降2020年まで、ゼロ金利政策を維持し、政策金利を一度も引き上げなかった。

  • 10

    米国の財政に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    米国の財政収支は1980年代以降、一貫して赤字である。

  • 11

    米国の近年の貿易構造に関する記述のうち正しいものはどれか。

    輸出の品目別シェアでは、原油、天然ガスが上昇傾向にある。

  • 12

    米国の貿易収支に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    日本との貿易赤字額のGDP比は1990年代以降、拡大が続いている。

  • 13

    米国の近年の通商政策に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    TPPにかわる、アジアの複数国が参加する自由貿易協定を締結した。

  • 14

    関税の引き上げがもたらす影響に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    関税の引き上げは輸入品の価格競争力を低下させるだけであり、自国経済にはマイナスの影響が表れることは決してない。

  • 15

    バイデン大統領の通商政策に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    トランプ前大統領が離脱を決定したTPPに復帰することを決定した。

  • 16

    EUに関する記述のうち正しくないものはどれか

    EU加盟国で一人当たりGDPの水準が最も高い国はドイツである(2022年時点)。

  • 17

    ユーロ圏の主要国経済の特徴として正しくないものはどれか。

    スペインではGDPに占める製造業のシェアが20%と高く、製造業が中心的な産業となっている。

  • 18

    経済通貨同盟(EMU)およびユーロ圏に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    ユーロ圏でGDPの規模が最も大きいのはフランスである。

  • 19

    ユーロ参加のためのマーストリヒト基準(経済収斂基準)に含まれないものはどれか

    経済成長率

  • 20

    2000年代のユーロ圏の経済動向に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    リーマン・ショックは米国が震源地であり、ユーロ圏への影響はほとんどなかった。

  • 21

    欧州における2000年代の貿易構造に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    域外向けの輸出では日本のシェアが上昇した。

  • 22

    EUがFTA・EPAを締結していない国はどこか。

    米国

  • 23

    GDPにおける政府消費に含まれないものはどれか

    政府サービス利用者が負担する手数料

  • 24

    欧州中央銀行(ECB)の金融政策の目的は何を安定させることか。

    物価

  • 25

    ユーロ加盟国の財政政策および財政状況に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    ユーロ圏では金融政策と同様に財政政策も一元化されている。

  • 26

    欧州債務危機に関する記述のうち正しいものはどれか。

    ギリシャの国債利回りが急速に上昇した

  • 27

    欧州債務危機以降のユーロ圏経済の動向に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    危機が生じたのは一部の国だったので、ユーロ圏全体の経済成長率は債務危機時でもプラスが続いた。

  • 28

    英国経済に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    英国の貿易(輸出および輸入)では、貿易相手国・地域としてEUが占める割合は1割程度と非常に低い。

  • 29

    英国のEU離脱に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    交渉は順調に進展し、英国は予定通り2019年3月にEUから離脱した。

  • 30

    英国とEUの間の貿易・協力協定に関する記述のうち正しいものはどれか。

    英国籍のサービス提供者は、EU加盟国で営業する継続する場合はEUに拠点を移す必要があるようになった。

  • 31

    以下の格付けの中でソブリンリスクが最も高いのはどれか。

    C

  • 32

    韓国などでかつて採用された輸入代替政策に関する記述のうち正しいものはどれか。

    国内市場の規模が小さかったため、輸入代替政策はうまくいかなかった。

  • 33

    輸出指向型政策の特徴として正しくないものはどれか。

    外国資本の導入の禁止

  • 34

    アジアNIESに関する記述のうち正しくないものはどれか。

    韓国、台湾では、輸出指向型政策から輸入代替政策に切り替えることにより、実質GDP成長率が高まった。

  • 35

    アジアNIESの輸出に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    アジアNIESのいずれの国・地域でも最大の輸出相手国は米国である(2023年時点)。

  • 36

    アジアNIESのFTA締結状況に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    香港は関税がゼロであるため、FTAを締結していない。

  • 37

    アジア通貨危機に関する記述のうち正しいものはどれか。

    アジア通貨危機発生の背景として、為替政策における問題点と金融システムの脆弱性が指摘されている。

  • 38

    アジアNIESに関する記述のうち正しいものはどれか。

    アジアNIESの各国・地域の2023年の経常収支は黒字となっている。

  • 39

    ASEAN加盟国の一人当たりGDPを高い順番に並べたものとして正しいものはどれか。

    シンガポール、マレーシア、ベトナム、ミャンマー

  • 40

    タイ経済に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    タイの輸出先における日本のシェアは1990年代以降、長期的には上昇が続いている。

  • 41

    インドネシア経済に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    アジア通貨危機の影響は比較的小さく、早期に固定相場制に復帰した。

  • 42

    マレーシア経済に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    アジア通貨危機時には、対外債務返済比率が高かったことから為替レートは他のASEAN加盟国と比較すると大きく減価し、IMFから支援を受けた。

  • 43

    ベトナム経済に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    ベトナムは社会主義国家であり、市場経済システムを一切導入していない。

  • 44

    ASEANにおける貿易自由化に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    ASEANは全体として域外の国とFTAを締結しており、ASEAN加盟各国は独自にFTAを締結することはできない。

  • 45

    中所得国の罠(わな)に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    アジアNIESの各国・地域は中所得国の罠に陥っているのに対して、ASEAN諸国は中所得国の罠から抜け出すことに成功した

  • 46

    RCEPに関する記述のうち正しくないものはどれか

    RCEPは、CPTPPよりも貿易自由化の水準が高い。

  • 47

    中国経済に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    2023年のGDPの需要項目の内訳をみると個人消費のシェアは固定資本形成(固定資産投資)を上回る。

  • 48

    中国の経済成長に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    経済成長率は2010年代後半でも10%を超える高い水準を維持した。

  • 49

    中国の貿易に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    国有企業の成長が著しいため、輸出における外資系企業のシェアは非常に小さく、1割以下である。

  • 50

    中国の改革・開放に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    改革・開放により先に経済発展を遂げたのは内陸部である。

  • 51

    中国の直接投資の動向に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    政府の規制により、対外直接投資は2000年以降、増加していない。

  • 52

    ペティ=クラークの法則に関する説明として妥当なものはどれか。

    経済発展に伴って、経済の中心となる産業が第一次産業から第二次産業、第二次産業から第三次産業へとシフトする。

  • 53

    2020年以降の中国の産業構造に関する記述のうち正しいものはどれか

    就業者ベース、付加価値ベースとも第三次産業のシェアが最も高い。

  • 54

    2023年の中国の対米貿易に関する記述のうち正しくないものはどれか

    中国にとって最大の輸入相手国は米国である。

  • 55

    所得分配が完全に平等である場合のジニ係数はいくつか。

    0

  • 56

    中国の所得格差に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    都市の所得の農村の所得に対する比率は2000年以降、一貫して上昇している

  • 57

    中国製造2025に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    中国製造2025は、製造業の高付加価値化や技術力の強化よりも生産量の拡大を目指すものである。

  • 58

    米中貿易摩擦の背景にあるものとして適当でないものはどれか。

    米国で金融危機が発生したこと。

  • 59

    米中貿易摩擦の第1段階の合意に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    米国は中国からの輸入額(財およびサービス)を増加させる。

  • 60

    シルクロード経済帯や21世紀海上シルクロードに位置する国々との経済的な関係の強化を目指す中国の政策は何と呼ばれるか。

    一帯一路

  • 61

    中国の人口政策や国連による中国の人口動向の予測に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    国連の予測では、今後は合計特殊出生率が緩やかながらも上昇するため、高齢化率は2020年以降は横ばいで推移する。

  • 62

    インド経済に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    一人当たりGDPの水準が低いため、名目GDPの規模は世界の中で大きくない。

  • 63

    インドの経済成長に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    輸出主導の経済成長が特徴である。

  • 64

    インドがかつて採用していた混合経済体制の特徴として正しいものはどれか。

    公共部門の優先

  • 65

    インドの1991年の経済自由化(新経済政策)に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    関税の引き上げ

  • 66

    インド経済に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    インドの州別の一人当たり所得をみると、所得水準が低い州では一人当たり所得は増加していない。

  • 67

    インドの産業構造に関する記述のうち正しいものはどれか。

    付加価値ベースでは第三次産業のシェアが最も高い。

  • 68

    国連による人口予測(2024年)についての記述のうち正しくないものはどれか。

    インドの人口は2030年に減少に転じる見通しとなっている。

  • 69

    インドの経常収支に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    第一次所得収支は黒字が続いている。

  • 70

    中南米諸国に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    GDPに占める個人消費のシェアが低い国が多い

  • 71

    ポピュリズムとの関連が最も低いと考えられるものはどれか。

    増税

  • 72

    中南米諸国の経済動向に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    アルゼンチンでは1991年に変動相場制を採用し、インフレーションの抑制に成功した。

  • 73

    1980年代の中南米諸国に共通する特徴として正しいものはどれか

    インフレーション

  • 74

    中南米における1990年代の改革の基本的な考え方であるワシントン・コンセンサスに含まれないものはどれか。

    補助金の増額

  • 75

    ブラジル経済に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    「世界の工場」と呼ばれ、財の輸出金額は2023年時点で世界第1位である。

  • 76

    アルゼンチンの通貨・債務危機に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    危機時にはアルゼンチンから資金が流出し、ペソに増価圧力がかかった。

  • 77

    ブラジルでインフレーション抑制のために実施された政策に含まれないものはどれか。

    財政支出拡大

  • 78

    チリ経済に関する記述のうち正しくないものはどれか

    対内直接投資のGDP比は中南米諸国の中では低い。

  • 79

    1994年のメキシコ通貨危機に関する記述のうち正しくないものはどれか

    メキシコ通貨危機が起きてメキシコ・ペソは増価した。

  • 80

    メキシコの貿易・対内直接投資に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    メキシコでは近年、輸入代替政策が採用されており、FTAを積極的に締結していない。

  • 81

    USMCAに関する記述のうち正しくないものはどれか

    新たに設けられた賃金条項によりメキシコは自動車の輸出でいっそう有利になった。

  • 82

    メルコスールに関する記述のうち正しくないものはどれか。

    原則として、域外の国との通商協定は個別の国がそれぞれ独自に交渉する。

  • 83

    太平洋同盟に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    太平洋同盟はメルコスールと対立関係にある。

  • 84

    中南米諸国の関税に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    ブラジル、アルゼンチンでは非農産品よりも農産品のほうが平均関税率が高い。

  • 85

    メキシコ、チリの貿易に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    メキシコの最大の輸出相手国は中国である

  • 86

    ロシア経済に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    一人当たりGDP(ドル換算値)は世界的にみてトップクラスの水準である。

  • 87

    ロシアの通貨・財政危機に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    危機時にも、ロシアの成長力が評価されて、海外からロシアに資金が流入した。

  • 88

    ロシアの貿易に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    輸出では資源と並んで機械類が中心となっている。

  • 89

    ロシアの資源に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    天然ガスの採取が盛んであるため、確認埋蔵量は非常に少ない。

  • 90

    ロシアの経常収支、対内直接投資に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    2000年以降に原油価格が低下した時期には経常収支は大幅な赤字となった。

  • 91

    ロシアの経済・通商政策に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    ユーラシア経済連合(ユーラシア経済同盟)にはソビエト連邦に属していなかった国も参加している。

  • 92

    ロシアの財政状況に関する記述のうち正しいものはどれか。

    政府債務残高のGDP比は通貨・財政危機後に低下した。

  • 93

    ウクライナ侵攻後のロシア経済に関する記述のうち正しくないものはどれか。

    2023年の実質GDP成長率は2022年に続いてマイナスとなった