A-1（令和5年度）建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 特定街区計画区域決定対象建築物10条の規定並びにこの規定に基づく命令及び条例の規定で、建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。

【令和6再 A-1-1】建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 階数が3以上である建築物の敷地が接すべき道路幅員に条例で制限を加えることができる。

A-1（令和6年度）建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 「特定天井」とは、脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。

模テ【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 建築材料のうち厚さが10mm以上の壁土は、不燃材料である。

A-1（令和6年度）建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 2. 「準防火性能」とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。

模テ【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 床面積の合計が1,000 ㎡の映画館（国等の建築物ではない。）で主階が2階であるものに設ける防火設備のうち、随時閉鎖又は作動をできるもの（防火ダンパーを除く。）は、建築基準法第12条の規定に基づく定期の報告の対象となる。

【令和6再 A-1-2】建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 津波、高潮、出水等による危険区域を条例で指定できる。

A-1（令和5年度）建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 2. 都市計画において建築物の高さの限度が10ｍと定められた第一種低層住居専用地域内においては、良好な住環境を害するおそれがないと認めて許可したものについては、建築物の高さの限度を12ｍとすることができる。

A-1（令和5年度）建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 3. 市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、伝統的建造物群保存地区内における現状変更の規制及び保存のための措置を定めた制限や規制の規定を緩和することができる。

模テ【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なものの敷地面積は、用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた地域内であっても、当該最低限度以上としなくてもよい。

【令和6再 A-1-3】建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 景観重要建築物で保存すべきものは、市町村が基準を緩和できる。

A-1（令和6年度）建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 3. 一戸建ての住宅に附属する門で幅員4mの道路に接して設けられるものは、「延焼のおそれのある部分」に該当する。

【令和6再 A-1-4】建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 用途変更により「特別興行場等」として1年超の使用は、特定行政庁の許可があれば可能。

A-1（令和6年度）建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 4. 木造、地上2階建ての一戸建ての住宅において、最下階の床の過半について行う修繕は、「大規模の修繕」に該当する。

模テ【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 建築基準法第6条第1項第四号の区域外における鉄筋コンクリート造、地下1階、地上2階建ての共同住宅で当該用途に供する部分の床面積の合計が300㎡のものについて、市町村は、土地の状況により必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、区域を限り、同法第29条の地階における住宅等の居室の規定による制限を緩和することができる。

A-1（令和5年度）建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 4. 特定行政庁が建築基準法第22条第1項の市街地の区域の区域の区域を定める場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。

【令和6再 A-1-5】建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 建築審査会に処分の審査請求ができる。

A-1（令和6年度）建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 5. 幼保連携型認定こども園は、「特殊建築物」に該当する。

模テ【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に建築の工事中の建築物がこれらの規定に適合しない場合で、その後、当該規定に適合するに至った建築物にあっては、当該規定が適用される。

A-1（令和5年度）建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 5. 同一敷地内に二つの平家建ての建築物（延べ面積それぞれ400㎡及び250㎡）を新築する場合において、当該建築物相互の外壁間の距離を4ｍとする場合は、この2の建築物は「延焼のおそれのある部分」を有している。

初演【No.1】 建築基準法の適用等に関するの記述のうち、誤っているものはどれか。 1.患者の収容施設を有する診療所で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超える建築物（国等の建築物ではない。）に設ける防火設備のうち、随時閉鎖又は作動できるもの（防火ダンパーを除く。）は、建築基準法第12条の規定に基づく定期の報告の対象となる。

初演【No.1】 建築基準法の適用等に関するの記述のうち、誤っているものはどれか。 2.木造、地上2階建ての一戸建ての住宅において、屋根の過半を瓦から亜鉛鉄板にふき替えることは、大規模の模様替に該当する。

初演【No.1】 建築基準法の適用等に関するの記述のうち、誤っているものはどれか。 3.建築基準法第6条第1項第一号の建築物を新築する場合において、指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、検査済証の交付を受ける前であっても当該建築物の部分を使用することができる。

初演【No.1】 建築基準法の適用等に関するの記述のうち、誤っているものはどれか。 4.建築材料のうち、不燃材料として建築物の外部の仕上げに用いるものは、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 20分間燃焼せず、防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであり、かつ、避難上有害な煙又はガスを発生しないものでなければならない。

初演【No.1】 建築基準法の適用等に関するの記述のうち、誤っているものはどれか。 5.地方公共団体が、駐車場法に基づく周辺地域内で定める地区内において建築物又はその建築物の敷地内に自動車の駐車のための施設を設けなければならない旨を定めた条例の規定で、建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、建築基準関係規定である。

演【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建築物について、同一敷地内で移転をする場合で、工事の着手が同法はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行後であるときは、建築基準法の規定は適用される。

演【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 2. 建築物の屋根及び外壁について行う修繕で、そのいずれもが過半に至らないものにあっては、大規模の修繕には該当しない。

演【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 3. 文化財保護法の規定によって、重要文化財と指定された建築物であったものの原形を再現する建築物で、特定行政庁がその原形の再現がやむを得ないと認めたものは、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定が適用されない。

演【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 4. 建築基準法第4条第1項の政令で指定する人口 25 万以上の市を除く市又は町村は、その長の指揮監督下に、建築確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。

演【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 5. 建築物の屋上部分に突出して設ける倉庫は、その水平投影面積が当該建築物の建築面積の 1/8以下であっても、当該建築物の階数に算入しなければならない。

演1【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物の敷地面積は、用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。

演1【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 2. 建築主事は、市町村又は都道府県の職員で、建築基準適合判定資格者検定に合格し、国土交通大臣の登録を受けた者のうちから、それぞれ市町村の長又は都道府県知事が任命する。

演1【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 3. 「20 分間防火設備」とは、防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備であって、建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

演1【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 4. 地区計画の区域のうち再開発等促進区（地区整備計画が定められている区域である。）内の建築物で、特定行政庁があらかじめ建築審査会の同意を得て、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建築物の各部分の高さの規定は適用しない。

演1【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 5. 建築物の屋根に使用する指定建築材料は、その品質が指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する日本産業規格若しくは日本農林規格に適合するもの又は指定建築材料ごとに国士交通大臣が定める安全上、防水上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものとして国土交通大臣の認定を受けたもののいずれかとしなければならない。

練習1【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 「強化天井」とは、天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

練習1【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 2. 延べ面積1,000 ㎡の共同住宅で、建築基準法第3条第2項の規定により特殊建築物等の内装の規定が適用されないものについて、増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替を行わず、その用途を変更してホテルとする場合、当該規定は適用されない。

練習1【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 3. 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行の際、現に模様替の工事中の建築物がこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、原則として、当該建築物の部分に対して当該規定を適用しない。

練習1【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 4. 商業地域内、かつ、防火地域内にある建築物で、耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有するとして政令で定めるものについては、建蔽率に関する規定は適用しない。

練習1【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 5. 建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定の適用を受けない建築物について、同一敷地内において移転をする場合には、これらの規定が適用される。

演習2【No.1】 建築基準法の適用等に関する炊の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 耐火建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 20分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものでなけれはならない。

演習2【No.1】 建築基準法の適用等に関する炊の記述のうち、誤っているものはどれか。 2. 建築基準法又はこれに基づく命令着しくは条例を改正する法令による改正後の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用の際、当該規定に相当する従前の規定に反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、改正後の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定が適用される。

演習2【No.1】 建築基準法の適用等に関する炊の記述のうち、誤っているものはどれか。 3. 床が地盤面下にある天井の高さが 2.7mの階であって、床面から地盤面までの高さが80cmである場合、当該階は地階とならない。

演習2【No.1】 建築基準法の適用等に関する炊の記述のうち、誤っているものはどれか。 4. 建築物（国等の建築物に設けるものではない。）に設けるエレベーターのうち、籠が住戸内のみを昇降するものは、建築基準法第12条の規定に基づく定期の報告の対象となる。

演習2【No.1】 建築基準法の適用等に関する炊の記述のうち、誤っているものはどれか。 5. 非常災害があった場合において、非常災害区域等のうち準防火地域内にある建築物であって、その災害が発生した日から 1月以内に用途の変更に着手して災害救助用建築物として使用するものについては、建築基準法令の規定は適用しない。

練習2【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建築物について、同一敷地以外の敷地に移転をする場合、当該移転が交通上、安全上、防火上、避難上、衛生上及び市街地の環境の保全上支障がないと特定行政庁が認めるものであれば、建築基準法令の規定は適用されない。

練習2【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 2. 病院の用途に供する建築物に設ける防火設備（国等の建築物に設けるものを除く。）で、常時閉鎖をした状態であるものは、建築基準法第12条の規定に基づく定期の報告の対象とならない。

練習2【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 3. 臨港地区内において指定する分区の区域内において、各分区の目的を著しく阻害する建築物その他の建築物であって、港湾管理者としての地方公共団体が建設してはならないものを定めた条例の規定のうち、建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、建築基準関係規定である。

練習2【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 4. 建築物の建築面積には、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、その端から水平距離1m以内の部分の水平投影面積を算入しない。

練習2【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 5. 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例における高さの算定については、地盤面からの高さによる。

R4【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 建築基準法第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るものについて、 建築物に関する確認及び検査の特例を受ける場合は、 建築主事は、 設計者に対して、 建築物の敷地、構造等に関する報告を求めることができない。

R4【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 2. 地方公共団体は、他の工作物との関係その他周囲の状況により必要と認める場合においては、 条例で、地下街の各構えについて建築基準法施行令に定める事項につき、これらの規定と異なる定めをすることができる。

R4【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 3. 木造の建築物の梁のうち全体数の過半を、鉄骨の梁に造り替えることは、大規模の模様替である。

R4【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 4. 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例を改正する法令による改正(この法律に基づく命令又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する命令又は条例を制定することを含む。)後のこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用の際、当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物、 建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、改正後のこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定が適用される。

R4【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 5. 建築基準関係規定とは、 建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。

R3【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、建築物の敷地に関する事項で当該地区計 画の内容として定められたものを市町村の条例でこれらに関する制限として定められた規定は、建築基準法第 6 条における「建築基準法令の規定」である。

R3【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 2. 建築基準法第 3 条第 2 項の規定により同法第 27 条の適用を受けない建築物の用途を料理店からカフェーに変更し、かつ、建築物の修繕若しくは模様替をしない場合は、同法第 27 条の規定を準用する。

R3【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 3. 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた際、現に建築物の敷地として使用されている土地で建築基準法第 53 条の 2 第 1 項の規定に適合しないものが、同項の規定に適合するに至った場合、当該建築物の敷地については、同項の規定は適用しない。

R3【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 4. 建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたっていて、建築物の全部が準防火地域にある場合は、当該建築物については準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

R3【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 5. 建築物が建築基準法第 22 条第 1 項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、当該建築物の全部について同法第 23 条の規定が適用される。

R5【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 特定都市河川浸水被害対策法第10条の規定並びにこの規定に基づく命令及び条例の規定で、建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。

R5【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 2. 都市計画において建築物の高さの限度が10mと定められた第一種低層住居専用地域内においては、政令で定める所定の要件に適合する建築物であって、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可したものについては、建築物の高さの限度を 12mとすることができる。

R5【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 3. 市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、伝統的建造物群保存地区内における現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため、構造耐力の規定による制限を緩和することができる。

R5【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 4. 共同住宅が建築基準法第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。

R5【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 5. 同一敷地内に二つの平家建ての建築物（延べ面積はそれぞれ400㎡及び250㎡とし、いずれも耐火構造の壁等には面さないものとする。）を新築する場合において、当該建築物相互の外壁間の距離を4mとする場合は、二つの建築物は「延焼のおそれのある部分」を有している。

R4【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 建築基準法第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るものについて、建築物に関する確認及び検査の特例を受ける場合は、建築主事は、設計者に対して、建築物の敷地、構造等に関する報告を求めることができない。

R4【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 2． 地方公共団体は、他の工作物との関係その他周囲の状況により必要と認める場合においては、条例で、地下街の各構えについて建築基準法施行令に定める事項につき、これらの規定と異なる定めをすることができる。

R4【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 3. 木造の建築物の梁のうち全体数の過半を、鉄骨の梁に造り替えることは、大規模の模様替である。

R4【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 4. 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例を改正する法令による改正（この法律に基づく命令又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する命令又は条例を制定することを含む。）後のこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用の際、当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、改正後のこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定が適用される。

R4【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 5.建築基準関係規定とは、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。