行政書士②|暗記メーカー

No.1

民法68 弁済の提供において、債権者があらかじめ受領を拒んでいる場合や、債務の履行について債権者の行為が必要な場合には、　①　で足りるとされている。

No.2

民法69 相殺の意義を述べよ。

No.3

民法70 不法行為による損害賠償請求権を　①　とする相殺は許される。

No.4

民法71 民法では、契約の成立には、原則として書面の作成を具備する必要がないことが定められている。

No.5

民法72 第三者のためにする契約は、　①　と　②　の間の合意で成立する。

No.6

民法73 危険負担においては、債務者主義が採用されている。

No.7

民法74 被保全債権が　①　により実現することのできない債権である場合、債権者は債権者代位権を行使することができない。

No.8

民法75 期限の定めのない債務の場合には、解除をするためには、２回催告をする必要があるのかについて、判例はどのように考えているか述べよ。

No.9

民法76 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者の死亡によってその効力を失うが、受贈者が死亡した場合は、その効力を失わない。

No.10

民法77 不動産取引における売主は、買主に対して登記等を具備させる義務（対抗要件具備義務）を負う。

No.11

民法78 物に関する契約不適合を理由とする買主の救済手段として、どのような請求が可能か述べよ。

No.12

民法79 目的物の種類・品質における契約不適合を知った買主は、原則として不適合の事実を知った時から　①　以内に、その旨を売主に通知する必要がある。

No.13

民法80 契約当事者は特約によって担保責任を制限したり負わない特約をすることができるが、この特約をした場合でも、例外的に責任を負わなければならない場合を述べよ。

No.14

民法81 解約手付の意義を述べよ。

No.15

民法82 手付は、当事者が合意をすればその内容にあった手付となるが、当事者が特に性質を定めなかった場合には、民法は、証約手付の性質と　①　の性質を有するものと規定する。

No.16

民法83 買戻契約では、買戻しの期間は　①　を超えることができず、これより長い期間を定めたときはこれを　①　に短縮する。

No.17

民法84 賃貸借契約における、賃借人の必要費と有益費の償還請求について説明せよ。

No.18

民法85 民法上、賃貸借の存続期間は、　①　を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、　①　に短縮される。

No.19

民法86 賃貸人の承諾等により有効な転貸借がなされた後、賃借人の債務不履行により賃貸借契約が解除された場合は、賃貸人は転借人に対し賃貸借の消滅を主張できるかどうかについて、判例は、どのように解しているか述べよ。

No.20

民法87 賃貸人の承諾等により有効な転貸借がなされた後、賃貸借契約が合意解除された場合は、賃貸人は転借人に対し賃貸借の消滅を主張できるかどうかについて、判例はどのように解しているか述べよ。

No.21

民法88 注文者は、完成した仕事に対して、請負人に報酬を支払う義務があるが、この報酬支払は、①　と同時履行の関係に立つ。

No.22

民法89 事務管理の意義について述べよ。

No.23

民法90 不当利得返還請求における返還の範囲について、受益者が善意の場合と悪意の場合にわけて述べよ。

No.24

民法91 不当利得返還請求における返還の範囲について、受益者が善意の場合と悪意の場合にわけて述べよ。

No.25

民法92 使用者が不法行為責任を負わなくてもよい場合を説明せよ。

No.26

民法93 不法行為における過失相殺制度について説明せよ。

No.27

民法94 不法行為責任による損害賠償請求は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から　①　行使しないときは、時効によって消滅する。

No.28

民法95 判例は、被害者側の過失における被害者側範囲について、どのように解しているか述べよ。

No.29

民法96 使用者責任における「事業の執行」に該当するかどうかについては、判例は、客観的に行為の　①　を標準に判断するとしている。

No.30

民法97 判例は、共同不法行為の効果としては、加害行為を行った者は、連帯して損害賠償責任を負い、各債務は　①　となるとしている。

No.31

民法98 親族の範囲を述べよ。

No.32

民法99 婚姻の届出が単に子に嫡出子としての地位を得させるための便法として仮託されたものに過ぎないときでも、婚姻の届出自体については当事者間に意思の合致があれば、婚姻は効力を生じる。

No.33

民法100 民法の定める再婚禁止期間について説明せよ。

No.34

民法101 婚姻の取消しの効力は　①　効とされている。

No.35

民法102 判例は、離婚意思についてどのように考えているか述べよ。

No.36

民法103 判例は、有責配偶者からの離婚請求について、どのような立場だと解されているか述べよ。

No.37

民法104 内縁の夫婦間に生まれた子は、　①　として扱われる。

No.38

民法105 夫が子の出産後その嫡出性を承認した場合には、夫は、嫡出否認の訴えを提起することはできなくなる。

No.39

民法106 妻が婚姻成立の日から２００日後に出産した子で、夫による懐胎が不可能な場合は、夫は　①　の訴えによって親子関係を否認することになる。

No.40

民法107 配偶者のある者が成年者を養子とする場合には、原則として配偶者の同意を得なければならないが、配偶者がその意思を表示することができない場合には、その同意を得ないで縁組をすることができる。

No.41

特別養子縁組は、一定の場合に、原則として　①　以上の試験養育を行った上で、審判により成立する。

No.42

民法109 相続回復請求権の意義を述べよ。

No.43

民法110 相続の承認・放棄は、原則として、相続人が自己のために相続の開始のあったことを知った時から　①　以内に、これをしなければならない。

No.44

民法111 代襲相続が認められる原因（代襲原因）を述べよ。

No.45

民法112 相続欠格においては、その効果は一定の欠格事由があれば法律上当然に生ずるが、相続人の廃除においては、その効果は被相続人からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって生ずる。

No.46

民法113 一部の共同相続人を除外してなされた遺産の協議分割は　①　である。

No.47

民法114 遺留分権利者の範囲を述べよ。

No.48

民法115 自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書する必要があるが、財産目録等については自書することを要しない。

No.49

民法116 日付を「平成１３年１０月吉日」とした自書証書遺言は、有効である。

No.50

民法117 公正証書遺言のメリットを述べよ。

No.51

行政法32 聴聞の主宰者は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日毎に聴聞調書を作成しなければならない。ただし、当該審理が行われなかった場合には、聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。

No.52

行政法33 名あてのの代理人は聴聞に関する一切の行為ができるが、その資格を　①　で証明しなければならない。

No.53

行政法34 聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

No.54

行政法35 行政庁は、不利益処分を決定する場合には、主宰者の提出した聴聞調書の内容及び報告書の意見を十分に　①　してこれを行わなければならない。

No.55

行政法36 聴聞の主宰者は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。

No.56

行政法37 聴聞の相手方や参加人に認められる文書等の閲覧請求権は、聴聞の通知があった時から　①　時までに行使しなければならない。

No.57

行政法38 同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとする場合の行政手続法の規制内容を述べよ。

No.58

行政法39 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の　①　・　②　・　③　を明確に示さなければならない。

No.59

行政法40 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が行政指導をする際に、当該権限を行使し得る旨を示すときは、行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該権限の根拠となる法令の条項や当該権限の行使が当該条項に規定される要件に適合する理由を示さなければならない。

No.60

行政法41 行政指導がその要件を定めた法律の規定に違反する場合、一定の要件のもとに、その行政指導の相手方は当該行政指導の中止等の求めをすることが認められている。

No.61

行政法42 国民が、法律違反をしている事実を発見した場合、一定の要件のもとで、行政に対し適正な権限行使（処分、行政指導）をすることができる。

No.62

行政法43 意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないことにした場合に、結果等を公表せずに手続を終了させることができる。

No.63

行政法44 行政不服審査法の採用する一般概括主義の意義を述べよ。

No.64

行政法45 審査請求は、原則として　①　以外の行政庁に対してするが、再調査の請求は　①　に対してする。

No.65

行政法46 当事者能力と当事者適格の意義を述べよ。

No.66

行政法47 多数人が共同して審査請求をしようとする場合、　①　を超えない総代を互選することが可能である。

No.67

行政法48 審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して　①　を経過した後、また、処分があった日の翌日から起算して　②　を経過した後には、することができない。

No.68

行政法49 審査請求は　①　によってするのが原則である。

No.69

行政法50 法人でない団体（権利なき社団・財団）であっても、　①　又は　②　の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。

No.70

行政法51 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、執行停止をすることができるが、職権ですることはできない。

No.71

行政法52 審査請求の本案審理は、　①　審理主義を採用する。

No.72

行政法53 行政庁が、審査請求、再調査の請求、他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分を書面でする場合に、処分の相手方に対し、書面で教示しなければならない事項を挙げよ。

No.73

行政法54 教示制度は、地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその　①　において処分の相手方となるものについては、適用されない。

No.74

行政法55 審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合、誤って教示された行政庁は受けた審査請求をどのように処理すべきか述べよ。

No.75

行政法56 事情裁決をするには、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを　①　しなければならない。

No.76

行政法57 不利益変更禁止の原則の意義を述べよ。

No.77

行政法58 裁決に対して不服がある場合でも、これに対して行政事件訴訟法による取消訴訟を提起することはできない。

No.78

行政法59 行政事件訴訟法に定めのない場合には、　①　の規定を適用する。

No.79

行政法60 行政事件訴訟法上に明文で規定されている抗告訴訟類型以外にも抗告訴訟が認められる場合がある。それを　①　訴訟と呼ぶ。

No.80

行政法61 行政処分の取消しを求める場合に、取消訴訟によるか、不服申立てによるかについて、両者ともに提起が可能な場合に、国民はいずれを選択するべきかについて説明せよ。

No.81

行政法62 行政事件訴訟法は、原則として、処分の取消しの訴えは、処分をした行政庁の所属する国又は公共団体を、裁決の取消しの訴えは、裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とすべきと定めている。

No.82

行政法63 ある建物に建築確認がなされ、そして建物の建築工事も完了したところ、近隣住民が、当該建築確認の取消しを求めて訴訟を起こしたという事案について、判例は、訴えの利益の有無についてどのように考えているか述べよ。

No.83

行政法64 取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から　①　以内に提起しなければならない。

No.84

行政法65 取消訴訟は、　①　の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。

No.85

行政法66 行政事件訴訟法では、一般の民事訴訟における　①　を強化して、裁判所による一層の働きかけを定めている。

No.86

行政法67 裁判所が独自に証拠調べを行う場合、裁判所はその証拠調べの結果について、当事者の意見を聞かなければならないとされている。

No.87

行政法68 内閣総理大臣の異議は、裁判所による執行停止決定の後に述べなければならず、決定を妨げるために決定以前に述べることは許されない。

No.88

行政法69 訴訟の効力の１つである「既判力」の意義を述べよ。

No.89

行政法70 行政事件訴訟法によると、無効等確認訴訟の出訴期間は、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日から６ヶ月以内である。

No.90

行政法71 国に対して日本国籍を有することの確認を求める訴えは、行政主体と一般市民との間における対等当事者としての法律関係に関する訴訟であって、公法上の法律関係について確認する訴えなので、　①　訴訟に該当する。

No.91

行政法72 議会の立法は抽象的な法規範を定めるものであり、個別具体的に個人の権利を侵略するものではないので、そもそも国家賠償法に基づく賠償責任の対象となる余地はない。

No.92

行政法73 公務員個人は、国又は公共団体がその責任を負担する以上、被害者に対し直接責任を負うことはない。

No.93

行政法74 警察官が制服制帽で強盗殺人をした場合、たとえそれが実は非番の日であったとしても、判例によると、国家賠償法上の職務執行と認められる余地がある。

No.94

行政法75 公の営造物の管理者と費用負担者とが異なる場合、被害者に対して損害賠償責任を負うのは、費用負担者に限られる。

No.95

行政法76 ガードレールの上に腰掛けるなどの通常の用法に則さない行動の結果生じた損害についても、道路管理者が責任を負うか否かについて、判例はどのように解しているか述べよ。

No.96

行政法77 情報公開法にいう、行政文書の定義を述べよ。

No.97

行政法78 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは不開示文書に該当する。

No.98

行政法79 地方自治の本旨について説明せよ。

No.99

地方自治法上、中核市の要件としては人口３０万人以上の市である。

No.100

行政法81 普通地方公共団体は、連携協約を締結したときは、その旨及び当該連携協約を告示するとともに、都道府県が締結したものは総務大臣、その他のものは都道府県知事に届けなければならない。